退職した社員に対して損害賠償を請求できるか?

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退職した社員への損害賠償請求

人手不足の昨今,人材の確保に頭を悩ませる企業も多い。社員採用の為にかかる求人広告費や人材紹介会社への費用もバカにならないくらい高額だ。せっかく採用した社員が,すぐに辞めてしまった場合,無駄になった求人経費を損害賠償請求したいと思う経営者も多い。そこで,退職した社員に損害賠償を請求できるのかについて説明したい。

1 退職は自由

社員が退職できる場合については,民法に定めがおかれている。

第六百二十七条 (期間の定めのない雇用の解約の申入れ)
1 当事者が雇用の期間を定めなかったときは、各当事者は、いつでも解約の申入れをすることができる。この場合において、雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する。
2 期間によって報酬を定めた場合には、解約の申入れは、次期以後についてすることができる。ただし、その解約の申入れは、当期の前半にしなければならない。
第六百二十八条 (やむを得ない事由による雇用の解除)
当事者が雇用の期間を定めた場合であっても、やむを得ない事由があるときは、各当事者は、直ちに契約の解除をすることができる。この場合において、その事由が当事者の一方の過失によって生じたものであるときは、相手方に対して損害賠償の責任を負う。

雇用期間の定めが無い場合

まず,社員との間の雇用契約に期間の定めが無い場合は,2週間の予告期間をおけば、労働者はその理由の如何を問わず退職することができる(民法627条1項)。

この場合、辞職の申し入れの日から2週間が経過すれば雇用契約は終了することになる。

ただし、期間によって報酬を定めた場合(例えば月給制の場合)には、解約の申し入れは次期以後についてすることができ、当期の前半までに行わなければならないとされている(民法627条2項)。

雇用期間の定めがある場合

これに対し,雇用契約に期間の定めがある場合は,契約期間の初日から1年を経過する前は「やむを得ない事由」がある場合でなければ、期間途中で辞職することはできないことになっている(民法628条,労基法附則137条)。

やむを得ない事由とは、期間満了まで労働契約を継続することが不当・不公正と認められるほどに重大な理由が生じたことをいい、例えば使用者が労働者の生命・身体に危険を及ぼす労働を命じたこと、賃金不払い等の重大な債務不履行、労働者自身が負傷・疾病により就労不能に陥ったこと等が挙げられる。

2 退職による損害賠償請求は可能か?

2.1 退職できないのに出社しない場合は無断欠勤

先ほど説明したとおり,雇用期間の定めがあり,雇用期間1年を経過しておらず,かつ,「やむを得ない事由」がない場合,社員は退職することは出来ません。また,雇用期間の定めが無い場合であっても,退職の意思表示後2週間は退職することができない。

退職できない以上,労働義務が存続するため,労働者はこの期間中は誠実に労働する義務を負う。そして,無理矢理退職届を提出して労働者が出勤しない場合は,無断欠勤(債務不履行)となる

2.2 無断欠勤により損害賠償請求は可能

そして,無断欠勤(債務不履行)となり,企業が損害を被れば,会社は債務不履行に基づく損害賠償請求(民法415条)が可能となる。

裁判例でも,期間の定めのない雇用契約を締結した社員が,雇用から数日で退職の意思表示をして出勤しなかった為,会社が労働者に対して損害賠償請求をした事案において,辞職の効果が生ずるまでの期間,労働者が労務提供を怠ったことが雇用契約上の債務不履行であるとして,損害賠償義務を負うことを判示した裁判例(ケイズインターナショナル事件東京地裁平4. 9.30判決 労働判例616号10頁)がある。

2.3 賠償請求できる範囲は限定される

もっとも,債務不履行により損害賠償請求が可能であるとしても,認められる損害は,労働契約に違反する退職という債務不履行から通常生ずる損害として相当因果関係がある損害に限られる。

例えば,高度の専門知識や能力を有する社員を雇用するために,求人広告費や人材紹介会社に高額の費用を支払ったとしても,その費用相当額は損害賠償を請求できないであろう。

これに対し,その社員しか出来ない特殊な仕事があり,退職届を出して職務放棄したことにより取引が頓挫するなどして会社に損害が発生した場合は,損害賠償請求する余地があるだろう。

このように会社が退職できないのに無理矢理退職して職場放棄した社員に対して損害賠償は可能であるとしても,実際に請求できる場合は限られている

2.4 不当な損害賠償は逆に損害賠償を請求される!?

そして,実際には請求できないような損害賠償を退職した社員相手に請求する訴訟を起こしたことで,逆に社員から不当訴訟で訴えられ損害賠償を請求される場合がある。

裁判例でも,社員が入社1年も経たずにうつ病を理由に退職届けを提出したところ,退職から1ヶ月もせずに別の会社に転職して勤務をしていたことに腹を立てた経営者が,社員がうつ病による退職という虚偽の事実をねつ造して退職し,業務の引継ぎをしなかったとして会社が1270万円(社員の給料の5年分以上)の損害賠償を求めたケースで,裁判所は会社の裁判は不当訴訟であり,社員が逆に請求した損害賠償請求を認め,110万円の慰謝料の支払いを会社に命じた例があります(プロシード元従業員事件横浜地裁平29.3.30判決労働判例1159号 5頁)。

このように退職した社員に対し特に理由も無く損害賠償請求を行うことで,逆に慰謝料の支払いを命じられることがあるので注意が必要です。

3 まとめ

以上をまとめますと

  • 社員が退職出来ないのに無理矢理退職届を出して勤務を放棄した場合,損害賠償を請求できる場合がある
  • ただし,損害賠償として請求できるものは限られており,その社員の求人費用等は請求できない
  • 不用意に損害賠償を請求することで,逆に会社が損害賠償を請求される場合がある

ということになります。

 

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