訴訟のメリット

腰を据えて会社の主張を準備することができる。

労働審判や仮処分手続ですと早期解決の要請が強いため，３～４ヶ月程度で解決がなされます。このように比較的スピーディな解決を求められるため，短期集中的に経営者，人事担当者，事件と関係ある従業員（例えば上司・同僚）に労働審判・仮処分対応のための時間や労力を割いてもらう必要があり，通常業務との関係で，準備が不十分になる場合も現実的にはあります。これに対して訴訟の場合は，そのような時間的制約が比較的なく，じっくり腰を据えて会社の主張・立証を準備することができます。

勝つべき事件は勝てる

訴訟手続は民事裁判の中では原則的な手続であり，裁判所において法律の則り，事実及び証拠に基づいて法的な判断がなされます。当然，会社側に何ら落ち度がない勝つべき事案では，勝つ（労働者の訴えを棄却する）判断を勝ち取ることが可能です。

金銭的負担を低減可能

仮に企業側が一定の金銭の負担をしなければならない場合であっても，企業の実情を前提に，和解交渉がなされます。企業が支払う解決金・和解金の金額レベルを，法的な水準より下げることも十分可能です。

訴訟対応の３つのポイント

適時適切な対応

訴訟手続は，労働審判手続や仮処分手続と異なり，緊急性・迅速性という性質がありません。適時適切に双方の言い分や証拠が出され，裁判官による心証が形成されていきます。また，裁判官の心証に従って和解（話し合い）が試みられることになります。企業側も答弁書・準備書面と呼ばれる反論を記した書面と証拠を提出しなければなりませんが，会社としてはじっくり腰を据えて効果的な主張・立証を準備することになります。

充実した反論・反証

有利な裁判所の心証を得るためには，充実した反論が記載された答弁書・準備書面，厳選された証拠の提出が不可欠です。また，企業側の証人（労働者の上司や人事担当者等）について予行演習を行い万全の準備を整える必要があります。

適切な解決水準への方向付け

訴訟手続においても和解で解決がなされることが多くあります。裁判所は企業側に大幅な譲歩をさせた上で解決を図ろうとする傾向がありますので，企業側に不利にならないように適切な解決水準での解決を方向付ける必要があります。

労働問題.ＣＯＭへ相談する３つの理由

豊富な相談実績・解決実績

担当弁護士は，労働事件を重点的に取り扱っており，訴訟手続の豊富な経験・実績により，最善の弁護活動を提供致します。
（労働問題.comの解決事案の一部）

迅速かつ柔軟な対応

訴訟では充実した反論反証を準備することができなければ適切な解決は出来ません。担当弁護士は，労働事件に精通しており，ポイントを押さえた迅速な対応により，企業を適切な解決へ導きます。また全国対応ですので，遠隔地にお住まいの方からのご相談も承っております（但し，基本的には面談によるご相談を原則とさせていただいています。）

安心の弁護士費用

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