• 労働問題.com
  • 取扱分野の一覧
  • コンサルティング業務 |労働問題.COM

その他

人事・労務・労働問題のコンサルティングをご希望の経営者・人事担当者の方へ

M&Aに際して人事労務デューデリジェンスを実施したい。

経営悪化で人件費削減に手をつけざるを得ないがどうやってよいかわからない。

就業規則改訂を含む労務制度改革を行いたいが,テクニカルなアドバイスを受けたい。

安心してください。

労働問題に関する裁判実務の豊富な経験・実績を有する弁護士が,最善の弁護活動を提供致します。紛争の行き着く先は裁判での解決です。裁判でのあらゆる紛争類型を熟知しているからこそ,そのノウハウをコンサルティング業務にフィードバックし,人事労務体制の構築についてコンサルティングを行います。裁判対応のみならず,裁判にならないような盤石の人事制度の構築・M&Aの成功へ導きます。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

労働問題.COMへ相談する3つの理由

豊富な相談実績・解決実績

担当弁護士は,労働事件を重点的に取り扱っており,紛争解決における豊富な経験・実績により,法的リスクを的確に捉え,最善の弁護活動を提供致します。

迅速かつ柔軟な対応

担当弁護士は,労働事件に精通しており,ポイントを押さえた迅速な対応により,企業を適切な解決へ導きます。また全国対応ですので,遠隔地にお住まいの方からのご相談も承っております(但し,基本的には面談によるご相談を原則とさせていただいています。)

安心の弁護士費用

労働問題.COMでは,適正な価格による明確な料金プランをご用意しております。

1 法律相談

(このようなことでお困りの方へ)

  • 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め, 残業代等の請求に対してどう対応してよいか分からないので,とりあえず専門家に話を聞いてみたい方。又は,既に他の弁護士等に相談しているが,セカンドオピニオンを求めたい方。
  • 労働組合との交渉,労働基準局からの指導,企業内の人事・労務制度見直し,問題社員の解雇等の対応,人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者,人事部の方。
  • 顧客の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く,裁判になった場合を見越して,裁判におけるリスクを確認するために、労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士,税理士の方
相談料 労働審判を申し立てられた企業様 人事・労働・労働問題に関するご相談
初回の30分 無料 1時間 10,800円
以降,30分毎に5,400円加算

※事前の資料検討,相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用がかかります。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

2 人事・労務制度の診断(人事・労務ドック)

(このようなことでお困りの方へ)

  • 特にトラブルが生じている訳ではないが,自社の人事・労務制度の潜在的リスクをあぶり出して,優先順位をつけて少しずつでも改善しておきたい企業様
  • 人事・労務トラブルに見舞われて,ひどい目にあった経験を生かし,これを機に自社の人事労務制度を見直したい企業様
着手金 216,000円(消費税込み)~648,000円
※人事労務制度の診断及び報告書の作成のみなら216,000円
就業規則の改定、各種規程の改定、契約書その他社内にある制度全般を改定する場合は648,000円
実費 文書の郵送費用や交通費など 通常1万円程度

3 人件費削減の実施

(このようなことでお困りの方へ)

  • 企業の業績悪化などによって人件費の削減を実施しなければならないが,法的に問題がないように専門家のコンサルティングを受けたい方
  • 賃金カットや整理解雇は法的なトラブルに発展する可能性が高いので,裁判に耐えうる実効性の高い人件費削減を実施したい経営者の方
  • 人件費削減をクライアントから要望されているが,法的リスクが高いので,弁護士と共同したい社会保険労務士の方,税理士の方
着手金 324,000円(消費税込み)~648,000円
※例えば、法的紛争のリスクの比較的低い実施策(残業停止,一時帰休,ワークシェアリング)のみの場合は324,000円,法的紛争リスクが比較的高い実施策(賃金カット,退職勧奨,整理解雇)を実施する場合は648,000円
報酬金 一定の解決
※人件費削減策が実現完了した場合
削減できた金額の16%
但し,着手金額を最低金額とする
実費 文書の郵送費用や交通費など 通常1万円程度

4 人事・労務デューデリジェンス(M&A)

(このようなことでお困りの方へ)

  • 企業の買収を行う予定であるが,対象企業の人事労務のリスクをあぶり出し,適正な買収価格を決定すると共に,リスク回避の為に措置を実行したい企業様
  • 対象企業の人事労務リスクを回避するためにM&Aスキームを実現するために法的助言及び契約書のレビューを依頼したい場合
  • M&Aスキームに附帯する人事労務手続を適法に行い,M&Aを確実に実行したい企業様
着手金 324,000円(消費税込み)~1,080,000円(消費税込み)
※例えば,対象企業の規模が小さく(30名以下),人事労務の法的リスクに関するDD報告書のみの場合は,324,000円,企業規模が大きく(従業員100名以上),DD報告書のみならずM&Aを成功させるために必要な各種手続を全て対応する場合は,1,080,000円
報酬金 一定の解決
※人件費削減策が実現完了した場合
着手金と同額
実費 文書の郵送費用や交通費など 通常1万円程度

5 論文執筆・公演・セミナー
    社員研修・マスコミ取材,出演等の依頼

(このようなことでお困りの方へ)

  • 人事・労務に関する基礎知識について,管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
  • 人事・労務に関する法改正,最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様,社会保険労務士の方,税理士の方
  • 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体、税理士会、その他各種団体の方々
出演・
講演料
公的機関 21,600円~
民間企業 32,400円~
弁護士として社会貢献活動の一環として費用は比較的柔軟に対応させて頂いております。
実費 文書の郵送費用や交通費など 通常1万円程度

法律相談の流れ

弁護士は会社・経営者のパートナーです

従業員から解雇撤回・残業代・クレーム等を受けて,自信を失ったあなたは,誰にも相談できず,一人苦しんでいませんか?安心してください。弁護士は会社の味方となり,親身に話しを聞いて,今後の対応を一緒になって考えます。
弁護士は会社に共感し,会社と一緒になって戦うパートナーです。

弁護士は会社・経営者のパートナーです
まずは相談して下さい

会社が採れる手段は,ケースバイケースですが,会社には会社の考えがあり,法律的に構成できる主張も多々あります。また,法律を踏まえつつも,トラブルの回避・解決の為に,会社が取り得る事実上の手段は多数存在します。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,会社のご事情を伺い,具体的対応策を会社と一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
労働問題.COMでは,トラブルに巻き込まれた会社のご相談をスピーディに承っております。

まずは相談して下さい
電話又はお問い合わせフォームから相談の予約
ご相談
ご相談 丁寧な聴き取り・分かりやすい説明・具体的な解決のご提案

担当弁護士が,親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
 解決の方法はケースバイケースですが,複数の解決案をお示しし,メリット・デメリット・コストなどを踏まえて,分かりやすくご説明し,具体的な解決案をご提案致します。

弁護士費用についてのご案内
弁護士費用についてのご案内 相談のみで終了

相談のみで解決する場合も多くあります。ここで終了する場合は,相談料のみが発生します。 (相談料)

明確なお見積もり

ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。基準となる弁護士費用は明確に定められております。
 この時点でご依頼する必要は全くありませんので,持ち帰って慎重にご検討いただいております。もちろん,直ちにご依頼することも可能です。

ご依頼(委任契約)・弁護活動の着手

お客様のご要望を十分に伺い,費用・基本的な弁護方針を明確にした上で,会社と弁護士との間で,委任契約書を取り交わします。
契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。

ご依頼(委任契約)・弁護活動の着手
情報収集・請求・交渉します

従業員から請求・クレームを受けたあなたは,精神的にダメージを受けながらも,目の前の会社経営,日常業務,資金繰り等とにかくお忙しいことでしょう。
従業員からの請求に対し,法律・裁判例の調査をし,情報収集したり,書面の作成,従業員・労働組合・労基署と交渉する時間的・精神的なゆとりはないはずです。
そのような会社に代わって弁護士は,情報収集のお手伝いをしたり,会社に代わって書面を作成したり,従業員・労働組合・労基署と交渉致します。
裁判を起こされる前に,弁護士を通じた交渉によって会社に有利な解決を導けることもよくあります。

情報収集・請求・交渉します
労働審判・仮処分・訴訟の対応をします

従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は,直ちに,会社に代わって適切な対応を行います。
裁判手続は複雑で見通しが立ちにくく,経営者や人事担当者が自ら対応することは極めて難しいのが現状です。裁判で誤った対応をしてしまい,本来負わなくてもよいリスクやコストまで負担してしまうこともままあります。
弁護士は,裁判のプロとして,会社の主張を法律的に構成し,最善の弁護活動を直ちに行います。それによって,会社のリスクやコストを最小化することが可能です。

労働審判・仮処分・訴訟の対応をします
24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

ご挨拶 / 弁護士紹介 / 安心の費用 / 地図・アクセス / 無料法律相談 / 法律相談の流れ / よくある質問 / 依頼者の声 / お問い合わせ