法律相談の流れ

法律相談のご予約

約五分

まずは、電話又はお問合せフォームからご連絡下さい。
労働審判や訴訟を提起された企業様、労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様のご相談料は初回30分無料になります。

労働問題のお問い合わせお問合せはこちらから

労働問題に強い弁護士との相談日時の決定

約五分

担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げてスケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。

平日(月〜金)10:00~18:00

法律事務所でのご相談内容・持参物の事前確認

約十分

相談前に、相談担当者より御社の状況を簡単にヒアリングさせていただきます。また簡単に記入できるご相談フォームをメール又はファックスにてご記入いただきます。また、次のような資料をご持参いただきます。

  • 1.就業規則(賃金規程,懲戒規定)
  • 2.雇用契約書
  • 3.労働協約
  • 4.会社全部事項証明書
  • 5.会社案内,パンフレット
  • 6.賃金台帳
  • 7.解雇通知書,解雇理由証明書
  • 8.財務諸表,決算書
  • 9.タイムカード
  • 10.賃金台帳
  • 11.懲戒処分通知書
  • 12.休職辞令書
  • 13.採用通知書
  • 14.退職金規程

労働問題 弁護士との相談

約十分

【丁寧な聴き取り、分かりやすい説明、具体的な解決策のご提案】
担当弁護士が、親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
 解決の方法はケースバイケースですが、複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し、具体的な解決案をご提案致します。

法律相談の継続・問題解決

ご依頼をされる場合次のステップに進みます

弁護士費用のお見積もり

ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。
もちろん、直ちに契約することも可能です。

契約

お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で,委任契約書を取り交わします。

弁護士が案件に着手

契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。
会社に代わって弁護士は、情報収集、書面の作成、通知書の発送、従業員・労働組合・労働者側弁護士・労基署と交渉致します。また、従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は、直ちに、会社に代わって適切な対応を行います。

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法律相談受付 TEL:0120-3131-45

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