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法律相談

このようなことでお困りの方へ

  • 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め,残業代等の請求に対してどう対応してよいか分からないので,とりあえず専門家に話を聞いてみたい方。又は,既に他の弁護士等に相談しているが,セカンドオピニオンを求めたい方。
  • 労働組合との交渉,労働基準局からの指導,労働基準監督署(労基署)への対応,企業内の人事・労務制度を見直し,問題社員の解雇等の対応,人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者,人事部の方
  • 顧客の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く,裁判になった場合を見越して,裁判におけるリスクを確認するために,労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士,税理士の方
相談料 労働審判や訴訟を提起された企業様
労働組合より団体交渉を申し入れられた企業様
人事・労働・労働問題
に関するご相談
初回の30分間 無料 1時間 10,800円
以降,30分毎に5,400円加算

※ 事前の資料検討,相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用がかかります。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

論文執筆・講演・セミナー・社員研修・マスコミ取材,出演等の依頼

このようなことでお困りの方へ

  • 人事・労務に関する基礎知識について,管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
  • 人事・労務に関する法改正,最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様,社会保険労務士の方,税理士の方
  • 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体,税理士会,その他各種団体の方々
出演・講演料 公的機関 21,600円~
民間企業 32,400円~
弁護士として社会貢献活動の一環として
費用は比較的柔軟に対応させて頂いております。
実費 文書の郵送費用や交通費等 通常1万円程度

 

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