会社側の労働問題専門の顧問弁護士

顧問契約とは

顧問契約とは、弁護士が契約した企業のために法的アドバイス、契約書のリーガルチェック、問題事項への代理対応を継続的に提供する契約を意味します。
会社を経営していますと日常的に大小様々な問題・課題が発生します。問題・課題に対して対応を怠ったことにより、その後予期せぬ大きなトラブルに発展するリスクがあります。そのリスクを最小化するためには、初動を誤らないことが極めて重要です。初動を誤らないためには、貴社のビジネス(事業)・経営理念・紛争に対する姿勢を熟知し、かつ、タイムリーな相談・代理対応が出来る弁護士へアクセスできることが大きな意味を持ちます。
このビジネス(事業)・経営理念・紛争に対する姿勢を熟知し、かつ、タイムリーな相談・代理対応を提供するのが顧問契約になります。
以下、当事務所の顧問契約のメリットについて、非顧問契約先や他事務所の顧問契約と比較しながら説明いたします。

私たちが選ばれる理由

労働問題に関する
圧倒的専門特化

労働問題に関する圧倒的専門特化当事務所は「会社側」での「労働問題」対応に専門特化しています。会社で最も頻発する法律問題は労働問題です。顧問弁護士を選ぶとき、労働問題に専門性を有していることを重視することが最も正しい選択であるといえます。当事務所では「会社側」での労働問題対応に特化し、「社員側・労働者側」からの相談・依頼は一切受け付けていません。

弁護士の実績はこちら

「超」早期対応

「超」早期対応顧問契約がない場合、弁護士への相談予約は通常は1~2週間程度先になり方法も対面に限られメール・電話・Web会議での相談はできません。しかし、顧問契約を締結していれば、早ければ数時間、遅くとも1営業日以内での回答が約束されます(顧問先ファースト主義)。また、相談方法も、WEB会議・面談・メール・電話・チャットなど自由に選択可能です。早期相談により紛争を未然に防止できますし、安心感の下に経営できます。

貴社を熟知

貴社を熟知顧問契約を締結することで、過去の相談事例・対応事例データで集積します。貴社のビジネス、取引関係、経営理念、法的リスクを熟知した上で情報を最適化します。最適化された情報に基づき的確な助言・対応により無駄がなくなります。また、貴社に最適化されたカスタマイズされたフォーマット・書式を提供します。集積された過去の情報に基づき、将来に向けた提案・フィードバックを行い、貴社の人事労務体制をより堅牢なものにします。

弁護士費用削減

弁護士費用削減顧問契約には、各プラン毎に無料対応分を設定しています。無料対応の範囲内であれば何度ご相談されても無料です。顧問契約をせずに1回1回相談料を払う場合に比べて相談費用を抑えることができます。また、労働審判、訴訟などの法的紛争、労働組合対応、就業規則の作成・変更、各種コンサルティングを依頼するときの弁護士費用についても顧問先減額(10%~30%引き)が適用されます。また、お勧めなのが併設された社労士事務所とのセットでの契約です。

ワンストップサービス
(弁護士・社労士併設)

ワンストップサービス(弁護士・社労士併設)当事務所は、弁護士事務所内に社労士事務所を併設し、人事労務ワンストップサービスを提供しています。労働保険・社会保険等の手続、給与計算のアウトソーシングなど日常的な人事労務手続から労働問題専門の弁護士の専門性・紛争解決に基づくノウハウが反映され、労使紛争の芽を未然に摘み取ります。また、費用についても、顧問弁護士と顧問社労士をセットで契約することによりセット割引きが適用されますので、別々の事務所と契約するよりもリーズナブルな費用となります。

社会的信用

社会的信用続的な法的チェックを受けることでトラブルが圧倒的に減少します。労働問題が発生しない人事労務管理により従業員の信頼も増加します。コンプライアンスに配慮した経営を行うことにより社会的信用がアップします。社会的信用が増大すれば、より付加価値の高い取引を行うことが可能となり、優秀な人材を採用することもできます。

サービス内容

労務アドバイス

労務アドバイス

弁護士社労士

近年働き方改革等、労働法令が頻繫に改正されており、日常的に労使間でトラブルが発生することが多くなりました。特にトラブルが多いのが、解雇・退職・労働時間・残業代・休職・メンタルヘルス・懲戒などです。トラブルは起きてしまうと収束までにリスク・コストが発生します。いかに予防するかが重要となります。当事務所では弁護士と連携して法的リスクを踏まえた対応を助言することにより法的紛争を予防します。

問題社員への対応

問題社員への対応

弁護士社労士

業務能力・勤務態度等について問題がある従業員に対する人事的措置(例として解雇、懲戒、降格など)を検討するにあたり、各種法令や裁判例等を踏まえ、適法かつ円滑に実施するための助言を行います。

労働組合対応

労働組合対応

弁護士

企業内組合との事務折衝・団体交渉に関する継続的対応といった、従前から問題とされてきた案件に加え、近時、従業員の合同労組への加入・情宣活動や新規組合結成等に関する案件も増加しています。当事務所は、労働組合への対応にも豊富な経験を有していますので、上記案件についての対応はもちろんのこと、団体交渉への同席、労働委員会における不当労働行為申立て・あっせん等の法的手続にも対応致します。

裁判対応

裁判対応

弁護士

解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反等の個別労働紛争に関し、訴訟・労働審判・仮処分等の裁判所手続のみならず、本人・代理人との任意交渉にも対応・助言致します。

労働基準監督署・労働局対応

労働基準監督署・労働局対応

弁護士社労士

解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反等の個別労働紛争に関し、労働局の助言指導・あっせん等の行政手続や労働基準監督署の調査指導等の行政対応についても、日常的に助言を差し上げています。

労働保険・社会保険等の手続

労働保険・社会保険等の手続

社労士

社会保険等の諸手続きは社員の入退社などの都度頻繁に行う必要がある反面、法律で厳格かつ複雑な手続となっており、事業主様の負担になります。社会保険労務士が代行させていただくことにより、本来の事業に専念していただけます。

給与計算・勤怠管理

給与計算・勤怠管理

社労士

給与計算は、勤怠管理、残業代の計算など煩雑な作業が事業主様の負担になるほか、労働基準法により厳しい規制がなされており、間違うことで莫大な残業代や未払賃金を負担するリスクが潜んでいます。当事務所では、給与計算をまるごとご依頼頂くことでご負担を軽減しつつ、労働時間制度及び賃金制度を適法なものに修正するなどリスクを回避した対応を保障いたします。これにより事後的に残業代を請求される恐れはなくなります。

書式・フォーマット提供

書式・フォーマット提供

弁護士社労士

労務トラブルを回避するためには、トラブル回避のための文書・ファーマットを利用することが重要です。会社に落ち度がなかったとしても、我が国の法律では、それを会社側が証明しなければなりません。証明のためには、「言った言わない」という余地を残さない文書によるプロセス管理が重要となります。当事務所では、弁護士作成のオリジナルの書式・フォーマットを、お客様にカスタマイズして提供します。これにより適切な文書の存在により、トラブルを回避可能となり、裁判に発展しても勝訴可能となります。

就業規則作成・変更

就業規則作成・変更

弁護士社労士

労務トラブルを解決する最も重要なツールが就業規則です。就業規則は全従業員に対する雇用条件やルールを定める重要な規範となります。あらゆるトラブルを、法律の範囲内で会社側に最大限度有利に解決できるように定めることがポイントです。当事務所では労働問題専門の弁護士が作成したオリジナルの就業規則を、お客様にカスタマイズして提供しています。労使間で起こりえるトラブルを就業規則に基づいて処理することができ、リスクをコントロールすることができます。

人事労務DX化コンサル

人事労務DX化コンサル

弁護士社労士

最近では勤怠管理、賃金計算、契約管理、人事評価について様々なツールが開発・販売されており、企業において人事労務のDX化を進める流れとなっています。しかし、各社の労務管理の実情に最適なDX化を決定することは難しく、なかなか進んでいない現状があります。そこで、各社の実情をヒアリングした上で、適法性・効率性・コストパフォーマンス等の視点から、最適なDX化をサポート致します。

人件費・人員削減コンサルティング

人件費・人員削減
コンサルティング

弁護士社労士

目まぐるしく変化する経営環境の下、将来の事業戦略に向けた経営合理化や財務状況の悪化に伴う事業再生の観点から、人件費・人員削減を実行しなければならない場合もあります。しかし、人件費・人員削減は、不利益変更禁止法理や解雇権濫用法理などの複雑な規制を受けるため、非常に高い法的リスクを伴います。そこで、労働問題専門弁護士の監修の下、迅速かつ適性に人件費・人員削減を実行することをサポート致します。特に、労働問題のみならず企業再生にも専門性を有しますので、財務(数期分の決算書、資金繰り表)のチェック、全体的な経営再建策の策定支援という事業再生のコンサルも可能であることが強みです。

その他企業法務全般

その他企業法務全般

弁護士社労士

契約書の作成
リーガルチェック、各種契約書のフォーマット提供、取引内容に合わせたオーダーメイド契約書の作成、トラブル予防のための覚書・サイドレターの作成、紛争解決を取り決める和解契約書の作成

債権回収
債権回収に関する事前予防に関する相談、担保設定契約書の作成、連帯保証契約書の作成、公正証書の作成、取引先への内容証明郵便での催告書の発送、財産の仮差押・仮処分の申し立て、訴訟提起、強制執行申し立て

経営権紛争
役員退任・解任に関する相談・対応、役員からの報酬請求・退職金請求への対応、少数株主の権利行使に対する対応、少数株主排除のための対応、役員・執行役員に関する規程の作成

料金プラン ※全て税抜金額

対応内容プランAプランB おすすめ 
プランB・社労士セット
プランCプランD
プランの特徴最小限の安心を
確保
スタンダード
プラン
スタンダードプラン
+
社労士セット
トラブルが多めの企業向けカスタム対応
月額費用39,000円59,000円従業員数に応じて
30,000円~
120,000円240,000円
無料対応分40,000円分
2時間分
80,000円分
4時間
80,000円分
4時間 ただし、人事・労務の相談は無制限
160,000円分
8時間分
360,000円分
18時間
裁判事索の弁護士費用割引-10%-15%-15%-20%-25%
相談・対応の優先対応
(1営業日以内)
面談・メール・電話・WEB会議(ZOOM等)での相談
契約書のリーガルチェック
契約書の作成別料金
就業規則・社内規程のチェック・改定別料金
弁護士名文書での内容証明郵便の発送別料金
社内トラブル、ハラスメント発生時の調査及び意見書の作成別料金別料金別料金
労働組合対応(団体交渉対応、協定書の作成)別料金別料金別料金
社内研修の讚師別料金別料金別料金
社内研修用の動画作成別料金別料金別料金別料金
経営会議、社内会議への参加、チャットグループへの参加別料金別料金別料金別料金

プランA(最小限のコストで安心を確保)

顧問料/月無料対応分代理人費用割引率
39,000円40,000円(2時間)分 無料対応10%OFF

こんな企業におすすめ

  • 常時トラブルはないが、何かあったときにタイムリーに相談や依頼ができる馴染みの弁護士を確保しておきたい企業
  • 2~3ヶ月に1回程度の相談をしたい経営者の方
  • 1年に数回契約書のチェックや定型的なフォーマットの作成などを頼みたい企業

プランB(スタンダードなサービスの提供)

顧問料/月無料対応分代理人費用割引率
59,000円80,000円(4時間)分 無料対応15%OFF

  特典  

  • 契約書の作成: 別料金発生せず
  • 弁護士名文書での内容証明郵便の発送: 別料金発生せず
  • 既存就業規則の診断・小規模な改定 :無料

こんな企業におすすめ

  • スタンダードな顧問契約サービスを受けたい企業
  • 相談・契約書・就業規則のチェック・弁護士名での内容証明の発送など企業法務を一通りカバーしたい企業
  • 月3~4回程度の相談をしたい経営者の方
  • 月2~3回程度,文書のチェックを頼みたい企業
  • 月1回程度,定型的文書の作成を頼みたい企業

 おすすめ  プランB(スタンダードなサービスの提供)+社労士顧問契約セット

顧問料/月無料対応分代理人費用割引率
30,000円~従業員数に応じて80,000円分(4時間分) 無料対応
日常的な人事労務に関する相談は無制限
15%OFF
従業員数  1〜5人通常月額  59,000円社労士顧問セット  30,000円 29,000円off
従業員数  6〜10人通常月額 59,000円社労士顧問セット   31,000円 28,000円off
従業員数  11〜20人通常月額 59,000円社労士顧問セット   32,000円 27,000円off
従業員数  21〜30人通常月額 59,000円社労士顧問セット  33,000円 26,000円off
従業員数  31〜40人通常月額 59,000円社労士顧問セット  34,000円 25,000円off
従業員数  41〜50人通常月額 59,000円社労士顧問セット  35,000円 24,000円off
従業員数  51〜60人通常月額 59,000円社労士顧問セット  36,000円 23,000円off
従業員数  61〜70人通常月額 59,000円社労士顧問セット  37,000円 22,000円off
従業員数  71〜80人通常月額 59,000円社労士顧問セット  38,000円 21,000円off
従業員数  81〜90人通常月額 59,000円社労士顧問セット  39,000円 20,000円off
従業員数  91〜100人通常月額 59,000円社労士顧問セット  40,000円 19,000円off
従業員数  101人〜別途お見積もり

※従業員数は役員、 正社員、 パート アルバイトの合計数でカウントします。

  特典  

  • ★顧問料割引(弁護士顧問・社労士顧問料)
  • 契約書の作成: 別料金発生せず
  • 弁護士名文書での内容証明郵便の発送: 別料金発生せず
  • 既存就業規則の診断・小規模な改定 :無料
  • 人事労務に関する日常的な相談は時間無制限無料

こんな企業におすすめ

  • スタンダードな顧問契約サービスを受けたい企業
  • 相談・契約書・就業規則のチェック・弁護士名での内容証明の発送など企業法務を一通りカバーしたい企業
  • 月3~4回程度の相談をしたい経営者の方
  • 月2~3回程度,文書のチェックを頼みたい企業
  • 月1回程度,定型的文書の作成を頼みたい企業
  • 社労士と弁護士の顧問契約を連携させてコンプライアンス強化及び費用節減したい企業

プランC(トラブル多めの企業へのサービス提供)

顧問料/月無料対応分代理人費用割引率
120,000円160,000円(8時間)分 無料対応20%OFF

  特典  

  • 契約書の作成: 別料金発生せず
  • 弁護士名文書での内容証明郵便の発送: 別料金発生せず
  • 既存就業規則の診断・改定: 無料
  • 新規就業規則作成: 無料
  • 社内の人事労務ドック: 無料
  • 社内トラブル、ハラスメント発生時の調査及び意見書の作成: 別料金発生せず
  • 労働組合対応(団体交渉対応、協定書の作成): 別料金発生せず
  • 社内研修の講師: 別料金発生せず

こんな企業におすすめ

  • トラブルが比較的多いので週2~3回程度相談をしたい経営者の方
  • 週1回は文書のチェックを頼みたい企業
  • 必要なときにすぐに人事労務体制のチェック及び改定を頼みたい企業
  • 必要なときにすぐにオーダーメイドの文書の作成を依頼したい企業
  • 社内研修の講師をしてもらいたい企業

プランD(企業に積極的にコミットした形でのサービス提供)

顧問料/月無料対応分代理人費用割引率
240,000円360,000円(18時間)分 無料対応25%OFF

  特典  

  • 契約書の作成: 別料金発生せず
  • 弁護士名文書での内容証明郵便の発送: 別料金発生せず
  • 既存就業規則の診断・改定: 無料
  • 新規就業規則作成: 無料
  • 社内の人事労務ドック: 無料
  • 社内トラブル、ハラスメント発生時の調査及び意見書の作成: 別料金発生せず
  • 労働組合対応(団体交渉対応、協定書の作成): 別料金発生せず
  • 社内研修の講師: 別料金発生せず
  • 社内研修用の動画作成: 別料金発生せず
  • 経営会議、社内会議への参加、チャットグループへの参加: 別料金発生せず

こんな企業におすすめ

  • 日常頻繁に相談をしたい企業
  • 日常頻繁に文書のチェックを頼みたい企業
  • 社内会議へ参加し、積極的にコミットして人事労務体制のチェック及び改定を頼みたい
  • 事業会議・経営会議・社内会議へオブザーバー参加し弁護士による意見を求めたい
  • 法務・人事の対応を常時共有し、継続的なモニタリングを受けたい
  • チャットグループに加入し、気づいた点について助言や意見をもらいたい
  • 社内研修の講師をしてもらいたい
  • 社内研修用の動画を作成してもらいたい

お問合わせ

営業時館:平日(月曜日~金曜日)10:00~18:00 /土日祝日は休業
下記のフォームよりお問合せを受け付けます。必須事項を入力して利用規約に同意して送信する
押して下さい。確認後、早急に専門事務員よりメールまたは電話にて、ご連絡させて頂きます。
*営業時間外に受けたものは翌営業日以降に速やかにご連絡させて頂きます。
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例:コウノ タロウ
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お問合せ内容

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利用規約
  1. メールでの法律相談(無料相談)労務相談は行っておりません
  2. 社会保険労務士への相談は顧問契約を締結して頂いた場合に限ります(スポットでの相談対応は行っておりません)
  3. 労働者の方からのご相談又はご依頼等には応じておりません
  4. 顧問契約のサポート内容のお問合せ、顧問契約の費用のお見積は無料ですので、お気軽にお問い合わせください
  5. 本フォーム送信後、自動送信メールを送信いたします。内容確認後、法律事務所専門事務員よりメール又は電話によりご連絡申し上げます※営業時間外に受け付けたものは翌営業時間以降,順次ご連絡申し上げます。
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よくある質問

相談はどのようにやりとりすることが多いですか?
ひとまずメールで相談内容の概要を頂き、それに対してメールで回答する場合が多いです。契約書のチェックについても、対象となる契約書のファイルをメールで送っていただき、それにコメントや修正案を付けてメールで回答する場合が多いです。
電話やWEB会議でのご相談をご希望の場合は、ひとまずメールで電話やWEB会議での相談をしたい旨及び希望日時の連絡を事前に頂きます。メールを頂きましたら速やかに弁護士の調整可能な日取りと時間帯を連絡させていただき、その時間で電話・WEB会議を実施することが多いです。早ければ当日中での電話・WEB会議の対応も可能です。もちろん事務所へ直接お電話を頂いた場合、弁護士が対応出来る場合は対応させていただいております。
会社に訪問して相談にのってもらうことは可能ですか?
人体に悪影響を及ぼすウイルスの感染拡大状況下においても円滑に事業継続を可能とするため、WEB会議の技術が進んでいる状況に鑑み、会社訪問は原則として対象外とさせていただいております。
既に別の法律事務所と顧問契約を結んでいますが、労働問題・労務管理に強い事務所とも顧問契約を結びたいです。
可能です。既に別の法律事務所と顧問契約を結んでいらっしゃる場合でも、その事務所が労働問題に強いとは限りません。その場合に労働問題に強い当法律事務所を第2の顧問先として契約していただくこともあります。
社労士事務所・税理士事務所ですが、顧問契約できますか?
可能です。社労士事務所・税理士事務所の事務所内のトラブルに、クライアント・顧問先から受けた相談に関連する法律問題の相談について対応可能です。また、社労士事務所・税理士事務所のクライアント・顧問先をご紹介いただき、直接当事務所にて相談や代理対応も可能です。
顧問契約の期間や途中解約の可否
契約期間は1年間とさせていただいております。3ヶ月前申し出による途中解約も可能です。

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