クルーガーグループ事件(東京地方裁判所平成30年3月16日判決)

クルーガーグループ画像

固定残業代の有効性が争われた事案において,(ⅰ)みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、(ⅱ)支給額と残業時間数の対応関係が明確でないこと、(ⅲ)超過した残業代の精算が適切に行われていなかったことから,固定残業代は無効であると判断された例

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ビーダッシュ事件(東京地方裁判所平成30年5月30日判決)

ビーダッシュ事件

雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし,社労士による社員説明会を開催し,雇用契約書に署名・捺印を得たが,そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し,社員の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在したとはいえないとして,固定残業代制度に関する同意が無効となると判断された例

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幻冬舎コミックス事件(東京地方裁判所平成29年11月30日判決)

幻冬舎

精神的な障害を発症して休業をしていた労働者を休職期間満了で退職とした件について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」にいう心理的負荷の強度が「強」に該当する事情は存在せず、欠勤は業務外の傷病によるものであるとして、休職期間満了による雇用契約の終了を認め地位確認等の請求を棄却した事例

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コメット歯科クリニック事件(岐阜地方裁判所平成30年1月26日判決)

コメット歯科クリニック

マタニティ・ハラスメント的な使用者の言動により精神疾患で休職していたXが、休職期間満了で退職扱いとされた事案において、当該精神疾患の業務起因性を認め、当該退職扱いは、Xが業務上の疾病にかかり療養のために休業していた期間にされたものであって、労働基準法19条1項類推適用により無効であるとされたほか、ハラスメント行為について、一定の不法行為が認定された裁判例

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