イクヌーザ事件（控訴審・東京地方裁判所平成２９年１０月１６日判決）判決内容
主文
１ 被告は，原告に対し，８３６６円及びうち８０２５円に対する平成２７年６月１日から，うち２９円に対する同月２６日からそれぞれ支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 原告のその余の請求をいずれも棄却する。
３ 訴訟費用は原告の負担とする。
事実及び理由
第１ 請求
１ 被告は，原告に対し，２０５万０１９４円並びに別紙１記載の各内金に対する同別紙の「年６％の遅延損害金算出の始期」欄記載の日から同別紙の「年６％の遅延損害金算出の終期」欄記載の日まで年６パーセントの割合による金員及び同別紙の「年１４．６％の遅延損害金算出の始期」欄記載の日から支払済みまで年１４．６パーセントの割合による金員を支払え。
２ 被告は，原告に対し，２０５万０１９４円及びこれに対する本判決確定の日の翌日から支払済みまで年５パーセントの割合による金員を支払え。
第２ 事案の概要
本件は，原告が，被告に対し，未払時間外，深夜割増賃金２０５万０１９４円並びに別紙１記載の各内金に対する同別紙の「年６％の遅延損害金算出の始期」欄記載の日から同別紙の「年６％の遅延損害金算出の終期」欄記載の日まで商事法定利率年６パーセントの割合による遅延損害金及び同別紙の「年１４．６％の遅延損害金算出の始期」欄記載の日から支払済みまで賃金の支払の確保等に関する法律（以下「賃確法」という。）６条１項所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めるとともに，労働基準法１１４条に基づく付加金２０５万０１９４円及びこれに対する本判決確定日の翌日から支払済みまで民法所定の年５パーセントの割合による遅延損害金の支払を求めた事案である。
１ 争いのない事実
⑴ 被告
被告は，アクセサリー，靴，ベルト，貴金属製品等の企画，製造，販売等を営む会社である。
⑵ 雇用契約の内容
原告と被告は，平成２６年１月６日，以下の内容の期間の定めのない雇用契約（以下「本件雇用契約」という。）を締結した（なお，賃金に固定残業代が含まれるか否かについては，当事者間において争いがある。）。
ア 雇用形態 正社員
イ 就業場所 東京都渋谷区（以下略）
ウ 従事する業務 事業推進のためのアシスタント兼ＰＲアシスタント業務
エ 勤務時間 午前９時から午後６時まで（休憩時間 正午から午後１時まで）
オ 休日 土曜日・日曜日・祝祭日・夏季休暇・年末年始
カ 賃金 ２３万円（平成２６年４月１６日以降は２６万円）
キ 賃金支払時期 毎月１５日締め当月２５日払い
⑶ 原告は，平成２７年５月３１日，被告を退職した。
２ 争点
⑴ 時間外，深夜労働の有無及びその時間数
⑵ 固定残業代の定めの有無及びその効力
⑶ 時間外，深夜割増賃金算定の基礎となる所定労働時間数，賃金額，時間単価
⑷ 未払時間外，深夜割増賃金の存否及びその額
⑸ 付加金支払の要否及びその額
３ 争点に対する当事者の主張
〜省略〜
第３ 当裁判所の判断
１ 争点⑴（時間外，深夜労働の有無及びその時間数）について
⑴ 認定事実
前記争いのない事実，証拠（文末の括弧内に掲記したもの）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 被告は，皮革製品，アクセサリー等の服飾雑貨の製造及び卸売等を営む会社である。また，Ａ社長は，広告代理店業務，ＰＲ業務等を営むＢの代表取締役にも就いており，同社は，ファッションブランドであるＤやスポーツ関連商品を扱うＥのＰＲ業務などを行っている。（前記争いのない事実⑴，甲２，３の１・２，４，５，８，乙９，原告本人【１，２，７，８頁】，被告代表者本人【８頁】）
イ 原告は，平成２６年１月６日，被告との間で本件雇用契約を締結し，同契約において，従事する業務について，事業推進のためのアシスタント兼ＰＲアシスタント業務と定められていたところ，具体的には，Ａ社長の下，被告及びＢの業務全般についてサポート業務を行っていた。（前記争いのない事実⑵，甲２，３の１・２，甲４ないし８，乙９，原告本人【１，２，７，８，１０ないし１２頁】，被告代表者本人【８頁】）
ウ 被告は，タイムカードによって従業員の出退勤時間を管理し，これに基づいて，毎月，給与明細に時間外，深夜労働時間を記載している。
また，原告の平成２６年３月１６日から平成２７年５月３１日までの間のタイムカードにおける出退勤時間は，概ね，別紙２の「始業時刻」欄及び「終業時刻」欄記載のとおりであり（なお，上記タイムカードにおける出退勤時間は，機械により打刻されたもののほかに，手書きされたものもある。），これに基づく時間外，深夜労働時間は，同別紙の「タイムカードベース」の「時間外合計」欄及び「深夜合計」欄記載のとおりである。
なお，原告は，被告に出社した際は，基本的に機械でタイムカードに出退勤時間を打刻していたものの，打刻を怠った場合やＢで業務した場合，取引先，イベント会場等に直行したり，直帰した場合には，後に手書きでタイムカードに出退勤時間を記載していた（もっとも，上記タイムカードには，機械による打刻時間の印字が薄いため，上から手書きでなぞった部分もある。）。
他方，原告の平成２６年４月から平成２７年６月支給分までの給与明細に記載された時間外，深夜労働時間数は，別紙２の「給与明細ベース」の「時間外合計」欄及び「深夜合計」欄記載のとおりであり，被告は，給与明細に記載された時間外労働時間数が８０時間を超えた場合や深夜労働をした場合には，別紙３「既払い額」欄記載のとおり，時間外割増賃金ないし深夜割増賃金を支払っていた。（甲１の１ないし１５，甲８，乙１の１ないし１５，乙６，９，原告本人【６ないし８，１１，１２頁】，被告代表者本人【４ないし７，１１，１２頁】）
⑵ 判断
上記認定事実によれば，被告においては，タイムカードにより従業員の出退勤時間を管理し，これに基づいて，毎月，給与明細に時間外，深夜労働時間数を記載しているところ，原告についても，タイムカードに記載された出退勤時間に基づく時間外，深夜労働時間数と給与明細に記載された時間外，深夜労働時間数とは概ね一致している（別紙２の「タイムカードベース」欄，「給与明細ベース」欄参照）上，被告は，給与明細に記載された時間外労働時間（ただし，そこから被告が固定残業代の対象と主張する１か月８０時間の時間外労働を控除した時間）及び深夜労働時間について，残業手当及び深夜手当を支払っているのであるから，少なくとも上記時間数については，被告自ら原告の実労働時間として承認していたものと解される。
これに対し，被告は，原告の業務は，時間外労働を要するようなものではない上，入社直後からタイムカードの打刻漏れが極めて多く，手書きされた出退勤時間と被告事務所のカードキーによるセキュリティーセットの時間が齟齬するなど，原告のタイムカードにおける出退勤時間には信用性が認められず，給与明細記載の時間外，深夜労働時間数も便宜上記載されたもので，実労働時間とは異なると主張する。
この点，原告のタイムカードの出退勤時間には手書き部分があること（上記認定事実⑴ウ），手書きされた出退勤時間と被告事務所のカードキーによるセキュリティーセットの時間には齟齬する部分があること（乙１の１ないし１５，乙４）が認められるものの，上記齟齬は一部にとどまる（平成２８年１２月２９日付け被告準備書面⑷の別紙「タイムカードと入退館情報一覧表の不整合」参照）上，原告は，被告の業務のほか，Ｂに関する業務にも従事しており（上記認定事実⑴イ），Ｂで業務した場合や取引先・イベント会場等に直行したり，直帰した場合には，後に手書きでタイムカードに出退勤時間を記載していたものと認められること（上記認定事実⑴ウ）に照らすと，原告のタイムカードにおける出退勤時間は概ね信用することができる。
また，被告においては，Ａ社長ないし財務担当者が原告のタイムカードを毎月確認し，これを社会保険労務士に送付して，給与計算及び給与明細の作成を依頼していたことが認められる（甲１の１ないし１５，被告代表者本人【６，７，１１頁】）ところ，給与明細記載の時間外，深夜労働時間数が便宜上記載されたものと解することも困難である。
以上によれば，原告の平成２６年１月６日から平成２７年５月３１日までの間の時間外，深夜労働時間数は，給与明細に記載された時間外，深夜労働時間数に基づき，別紙２の「給与明細ベース」の「時間外合計」及び「深夜合計」欄記載のとおりと認めるのが相当である。
２ 争点⑵（固定残業代の定めの有無及びその効力）について
⑴ 乙２及び本件雇用契約書の成立の真正について
甲８（陳述書）における原告名の署名は，原告の自署によるものであり，印影は原告の印章によるものである（原告本人【１頁】）ところ，これと乙２の原告名の署名及び印影を対照すると，その筆跡及び印影は同一であることが認められ，乙２及びその元となった本件雇用契約書は真正に成立したものと推定される。
これに対し，原告は，本件雇用契約書について，被告入社の際，説明も受けずに複数の書面に署名押印をしたところ，この際，偽造されたものと考えられると主張する。
しかし，証拠（乙９，被告代表者本人【１，２頁】）及び弁論の全趣旨によれば，本件雇用契約書は，平成２６年１月６日，本件雇用契約締結に当たり，Ａ社長が原告に対し，その内容を説明した上で，原告が署名押印し，被告が記名押印した後，原告に渡され，被告はその写し（乙２）を所持していたものと認められ，原告の供述（甲８，原告本人【５，６，１０頁】）に照らしてみても，本件雇用契約書が原告の意思に基づかずに偽造されたと認めることはできない。
したがって，乙２及びその元となった本件雇用契約書の成立の真正が認められる。
⑵ 認定事実
前記争いのない事実，証拠（文末の括弧内に掲記したもの。）及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実が認められる。
ア 本件雇用契約の当初の賃金等
本件雇用契約の平成２６年１月６日から同年４月１５日までの間の賃金の定めは，以下のとおりである。
（ア） 基本給２３万円。ただし，基本給のうち８万８０００円は月間８０時間の時間外勤務に対する割増賃金とする。
（イ） 割増賃金【１２５％】，法定休日勤務【１３５％】，深夜勤務【２５％】（乙２，９，被告代表者本人【２頁】）
イ 平成２６年４月１６日以降の賃金等
本件雇用契約の平成２６年４月１６日以降の賃金の定めは，基本給２６万円，ただし，基本給のうち９万９４００円は月間８０時間分相当の時間外勤務に対する割増賃金とするというものであった。
なお，Ａ社長は，同月１３日，原告に対し，上記昇給内容を説明し，乙５（写し）の元となった本件年俸通知書を交付した（同通知書は，従業員である原告に対し，昇給を通知するものであり，これに原告の署名押印がないとしても，特段，不自然とはいえない。）。 （乙５，９，被告代表者本人【３，４頁】）
ウ 被告は，上記ア，イの定めに基づき，原告に対し，平成２６年３月１６日から平成２７年５月３１日まで，上記ア，イの固定残業代を含む基本給を支払ったほか，１か月の時間外労働時間数が８０時間を超えた場合や深夜労働をした場合には，別紙３「既払い額」欄記載のとおり，時間外割増賃金ないし深夜割増賃金を支払っていた。（甲１の１ないし１５，被告代表者本人【６，７頁】）
⑶ 判断
ア 上記認定事実⑵アないしウによれば，本件雇用契約においては，８０時間分の固定残業代として，平成２６年１月から同年４月支給分までは８万８０００円を支給し，同年５月から平成２７年６月支給分までは９万９４００円を支給すると定められ，これに基づき固定残業代が支給されていたものと認められる（なお，被告の賃金規程（乙３）第１２条にも，固定残業代に関する定めが存在するものの，同賃金規程が原告を含む従業員に対し，周知されていたと認めるに足りる証拠はない。）。
イ これに対し，原告は，固定残業代の定めが有効とされるためには，その旨が雇用契約上，明確にされていなければならず，また，給与支給時にも固定残業代の額とその対象となる時間外労働時間数が明示されていなければならないところ，原告が受領した給与明細には，基本給に含まれる固定残業代の額及びその対象となる時間外労働時間数が記載されておらず，通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外労働の割増賃金に当たる部分を判別することができないと主張するが，上記認定事実⑵アないしウのとおり，被告は，本件雇用契約における基本給に８０時間分の固定残業代（８万８０００円ないし９万９４００円）が含まれることについて，本件雇用契約書ないし本件年俸通知書で明示している上，給与明細においても，時間外労働時間数を明記し，８０時間を超える時間外労働については，時間外割増賃金を支払っていることが認められ，基本給のうち通常の労働時間の賃金に当たる部分と時間外労働の割増賃金の部分とを明確に区分することができるから，原告の上記主張は採用することができない。
また，原告は，本件雇用契約における平成２６年４月１６日以降の固定残業代の額も８万８０００円であることを前提として，これは８０時間分の時間外割増賃金額を大きく下回っており，給与支給時に固定残業代の額及びその対象となる時間外労働時間数が明示されていなければ，労働基準法所定の残業代が支払われているか否か不明となるとも主張するが，上記認定事実⑵イのとおり，同日以降の固定残業代は９万９４００円である上，本件雇用契約における固定残業代は，年間休日日数の違いから，８０時間分の時間外割増賃金額にわずかに足りない（平成２６年１月から同年４月支払分につき１１１８円〔８９１．１８円×１．２５×８０時間－８万８０００円＝１１１８円。時間単価については，下記３参照。以下同じ。〕，同年５月から同年１２月支払分につき１３９１円〔１００７．９１円×１．２５×８０時間－９万９４００円＝１３９１円〕，平成２７年１月から同年６月支払分につき９７５円〔１００３．７５円×１．２５×８０時間－９万９４００円＝９７５円〕）ものの，これにより上記固定残業代の定めが無効になると解することはできない。
さらに，原告は，被告が主張する固定残業代の対象となる時間外労働時間数は，本件告示第３条本文が定める限度時間（１か月４５時間）を大幅に超えるとともに，いわゆる過労死ラインとされる時間外労働時間数（１か月８０時間）に匹敵するものであるから，かかる固定残業代の定めは公序良俗に反し無効であると主張するが，１か月８０時間の時間外労働が上記限度時間を大幅に超えるものであり，労働者の健康上の問題があるとしても，固定残業代の対象となる時間外労働時間数の定めと実際の時間外労働時間数とは常に一致するものではなく，固定残業代における時間外労働時間数の定めが１か月８０時間であることから，直ちに当該固定残業代の定めが公序良俗に反すると解することもできない。
ウ 以上によれば，本件雇用契約における上記固定残業代の定めは有効である。
３ 争点⑶（時間外，深夜割増賃金算定の基礎となる所定労働時間数，賃金額，時間単価）について
前記前提事実⑵及び前記２によれば，本件雇用契約における時間外，深夜割増賃金算定の基礎となる所定労働時間数，賃金額，時間単価は，以下のとおりとなる。
⑴ 所定労働時間数
ア 休日数
平成２６年及び平成２７年の原告の休日数は，以下のとおりである。なお，被告は，年間休日日数を１２３日と定めていると主張するが，これを認めるに足りる証拠はない。
（ア） 平成２６年 １２６日
土日１０４日，土日以外の祝日１４日（１月１日，同月１３日，２月１１日，３月２１日，４月２９日，５月５日，同月６日，７月２１日，９月１５日，同月２３日，１０月１３日，１１月３日，同月２４日，１２月２３日），夏季休暇・年末年始休暇８日（１月２日，同月３日，８月１３日ないし同月１５日，１２月２９日ないし同月３１日）の合計１２６日
（イ） 平成２７年 １２５日
土日１０４日，土日以外の祝日１５日（１月１日，同月１２日，２月１１日，４月２９日，５月４日ないし同月６日，７月２０日，９月２１日ないし同月２３日，１０月１２日，１１月３日，同月２３日，１２月２３日），夏季休暇・年末年始休暇６日（１月２日，８月１３日，同月１４日，１２月２９日ないし同月３１日）の合計１２５日
イ １か月の平均所定労働時間数
（ア） 平成２６年 １５９．３４時間
（３６５日－１２６日）×８時間÷１２か月＝１５９．３４時間（小数点第３位を切上げ）
（イ） 平成２７年 １６０時間
（３６５日－１２５日）×８時間÷１２か月＝１６０時間）
ウ 基礎賃金額
（ア） 平成２６年１月から同年４月支払分 月額１４万２０００円
２３万円－８万８０００円＝１４万２０００円
（イ） 平成２６年５月から平成２７年６月支払分 月額１６万０６００円
２６万円－９万９４００円＝１６万０６００円
エ 時間単価
（ア） 平成２６年１月から同年４月支払分 ８９１．１８円
１４万２０００円÷１５９．３４時間＝８９１．１８円（小数点第３位を四捨五入）
（イ） 平成２６年５月から平成２６年１２月支払分 １００７．９１円
１６万０６００円÷１５９．３４時間＝１００７．９１円（小数点第３位を四捨五入）
（ウ） 平成２７年１月から同年６月支払分 １００３．７５円
１６万０６００円÷１６０時間＝１００３．７５円
４ 争点⑷（未払時間外，深夜割増賃金の存否及びその額）
上記１ないし３によれば，被告の原告に対する未払時間外，深夜割増賃金額は，別紙４記載のとおり合計８０５４円となり，各支払時期から平成２７年５月３１日（原告の退職日）までの商事法定利率年６パーセントの割合による既発生遅延損害金の額は，別紙５記載のとおり合計３１２円となる。
なお，上記２⑵ウのとおり，被告は，本件雇用契約における固定残業代の定めに基づき，原告に対し，平成２６年３月１６日から平成２７年５月３１日まで，固定残業代（平成２６年４月支給分につき８万８０００円，同年４月から平成２７年６月支給分につき各９万９４００円）のほかに，１か月の時間外労働時間数が８０時間を超えた場合や深夜労働をした場合には，別紙３「既払い額」欄記載のとおり，時間外割増賃金ないし深夜割増賃金を支払っていたことから，これらを未払時間外割増賃金額から控除する（控除額は，別紙４「既払い額」欄記載のとおり）。
以上によれば，被告は，原告に対し，８３６６円（８０５４円＋３１２円＝８３６６円）及びうち８０２５円に対する平成２７年６月１日から，うち２９円に対する同月２６日からそれぞれ支払済みまで賃確法６条１項所定の年１４．６パーセントの割合による遅延損害金の支払義務を負う。
５ 争点⑸（付加金支払の要否及びその額）
労働基準法１１４条所定の付加金は，使用者に同法違反行為に対する制裁を科すことにより，将来にわたって違法行為を抑止するとともに，労働者の権利の保護を図る趣旨で設けられたものであり，付加金について裁判所が支払を命じることができる旨が規定されていることからすると，使用者による同法違反の程度や態様，労働者が受けた不利益の性質や内容，前記違反に至る経緯やその後の使用者の対応などの諸事情を考慮して，支払の要否及び金額を検討するのが相当である。
これを本件についてみるに，被告は，上記２⑵ウのとおり，原告に対し，固定残業代を支給していた上，支給対象の時間外労働時間数を超えて時間外労働をした場合や深夜労働をした場合には，別途，時間外，深夜割増賃金を支払っており，上記４の未払時間外，深夜割増賃金は，年間休日日数の違いから，少額の未払が生じたにすぎず，こうした事情を総合して考慮すると，本件においては，被告に対し，付加金の支払を命ずるのは相当でない。
第４ 結論
よって，原告の請求は，主文第１項の限度で理由があるから，これを認容し，その余の請求は，いずれも理由がないから，これを棄却することとし，主文のとおり判決する。
なお，原告の仮執行宣言の申立てについては，その必要がないものと認め，これを却下する。