労働判例INDEX(2019年1月)

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2019年1月に公刊された判例雑誌(労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル)から労働裁判例の目次を整理した。

労働判例 2019年1月合併号 No.1189

NHK(名古屋放送局)事件(名古屋高裁平30. 6.26判決)

テスト出局中の給与請求と解職の有効性等…最低賃金での賃金請求認容、休職期間満了による解職は有効

東京電力パワーグリッド事件(東京地裁平29.11.30判決)

リワークプログラム利用後の復職可能性と退職扱いの有効性…休職期間満了による退職扱いは有効

綜企画設計事件(東京地裁平28. 9.28判決)

精神疾患による休職後試し出勤中の解雇の有効性等…休職期間満了による解雇は無効

三洋電機ほか1社事件(大阪地裁平30. 5.24判決)

12年間休職・復職を繰り返した営業社員に対する解雇の有効性…健康状態が労務提供に堪えないとしてなされた普通解雇は有効

ビーピー・カストロールほか事件(大阪地裁平30. 3.29判決)

パワハラによるうつ病発症・休職後解雇と職場環境配慮義務等…パワハラ否定、休職後半年以上勤務をしなかったことを理由とする普通解雇は有効

エターナルキャストほか事件(東京地裁平29. 3.13判決)

経理社員に対する配転・パワハラ・休職期間満了退職扱いの適法性…パワハラ肯定,慰謝料30万認容,休職期間満了による退職措置は無効

ケー・アイ・エスほか事件〈付 原審〉(東京高裁平28.11.30判決,東京地裁平28. 6.15判決)

慢性的腰痛を持つ従業員の腰痛発症・悪化と業務起因性等…業務起因性否定,休職期間満了による退職措置有効,民訴法260条2項の損害(仮執行を免れる為の損害)として約20万円認容

帝人ファーマ事件(大阪地裁平26. 7.18判決)

MRの双極Ⅰ型障害と休職期間満了退職扱いの適法性…休職期間満了による退職措置有効

判例タイムズ 1455号 2月号

大阪地裁平30.2.21判決

時給制契約社員又は月給制契約社員である原告らと,被告の正社員との労働条件の相違のうち,年末年始勤務手当,住居手当(平成26年4月以降に限る。)及び扶養手当に関する相違は不合理であり労働契約法20条に違反するが,夏期年末手当等に関する相違については不合理なものであるとまで認められないとして,原告らの損害賠償請求が一部認容された事例

京地裁平29.3.15判決

国会議員の公設秘書の勤務関係に対する労働契約法16条類推適用の有無(消極)

労働経済判例速報(1/10)

甲社事件 東京地裁立川支部(平成30年3月28日)判決

職場内での録音禁止命令への違反等を理由とする普通解雇が認められた例

共同交通事件 札幌地裁(平成30年10月23日)判決

嘱託契約更新の申込みの事実が否定され、更新拒絶の無効による地位確認請求が棄却された例 

ヴピコ合同会社事件東京地裁(平成30年10月15日)判決

中途採用から4か月余りの営業統括本部長に対する普通解雇について、雇用契約上期待されていた職責を果たせず、改善の意欲も欠いているとして、当該普通解雇を有効とした例

国際自動車(保全取消)事件東京地裁(平成30年9月28日)判決

民事保全法38条1項の「事情の変更があるとき」に当たるとして、賃金仮処分命令が取り消され、仮払いを受けた金銭の返還が命じられた例

労働経済判例速報(1/20)

保険金請求事件 最高裁第一小法廷(平成30年9月27日)判決

自賠責保険の支払いにおいて労災保険法12条の4に基づく国の請求よりも被害者の直接請求を優先すべきとした例

共立メンテナンス事件 東京地裁(平成30年7月30日)判決

上司による暴行が違法なパワーハラスメントと評価されたが、暴行を受けた労働者が発症した適応障害の業務起因怪が否定された例

一心屋事件 東京地裁(平成30年7月27日)判決

休職から復職する際に使用者が貸金減額を提示し、労働者が納得せず復職に至らなかった事例において、以降の不就労期間中の賃金の請求が一部認められた例

労働経済判例速報(1/30)

日本ビューホテル事件 東京地裁(平成30年11月21日)判決

定年後再雇用者につき、定年前後の基本給等の差異は不合理でないとされた例

ハンターダグラスジャパン事件 東京地裁(平成30年6月8日)判決

転居命令が業務上の必要性を欠くとして無効とされた例

判例時報 No.2388 平成31年1月21日 号

東京高判平30・2・7

日雇派遣ないし日々職業紹介により就労先で就労した労働者の給料の支払につき、派遣元ないし就労先が、給料日前日に給料を受け取るには一〇五円ないし三一五円の振込手数料を要する「即給サービス」というシステムを用い、賃金から右振込手数料を天引きしていたことが、賃金の全額払いの原則を定めた労働基準法二四条一項に違反し、これに違反することは、不法行為における違法性を構成するもので、労働者の経済的利益だけでなく人格的利益も侵害するとして、慰謝料の支払が命じられた事例

労働判例ジャーナル 82号(2019年・1月)

ベルコ事件 札幌地裁(平成30年9月28日)判決

代理店主に雇用されていた就業者と会社との黙示の労働契約は成立していないと判断された例

ロッテほか2社事件 東京高裁(平成30年10月4日)判決

元取締役の解任に対する損害賠償等請求…解任には正当な理由があるとして損害賠償が斥けられた

イクヌーザ事件 東京高裁(平成30年10月4日)判決

固定残業代の定め無効に基づく未払時間外賃金等支払請求

国・伊丹労基署長事件 大阪地裁(平成30年9月26日)判決

うつ病自殺に基づく遺族補償給付等不支給処分取消請求…業務起因性はないとして棄却)

千葉県・千葉県教委事件 千葉地裁(平成30年9月25日)判決

元校長のわいせつ行為を理由とする懲戒免職処分等の有効性…懲戒免職は有効であるが、退職金全額不支給は違法として、退職金の4分の1の金額を求める部分に限り認容

医療法人柏康会事件 大阪地裁(平成30年9月21日)判決

歯科医師の管理監督者該当性…管理監督者に該当せず、残業代請求は認容

医療法人錦秀会事件 大阪地裁(平成30年9月20日)判決

医師の暴力行為等を理由とする普通解雇無効地位確認等請求…普通解雇は無効。ただし、解雇後に他の病院で常勤医師として勤務をするようになった以降は就労の意思・能力が失われたとして賃金請求は棄却

九水運輸商亊事件 福岡高裁(平成30年9月20日)判決

通勤手当及び皆勤手当の相違に関する合理性の有無…通勤手当・皆勤手当に相違を設けることは不合理

埼玉県・県教委事件 東京高裁(平成30年9月20日)判決

元教諭の15歳女子に対する非違行為を理由とする懲戒免職処分取消請求…公立中学の20代男性教諭が,勤務前の塾講師時代の女子生徒と交際し、キスをしたことなどを理由に行われた懲戒免職を有効とした(刑事事件にはなっていない。塾講師時代に知り合った女子高生と交際,女子からの積極的アプローチにより交際開始,勤務先の中学校の生徒ではない,行為はキスのほかお泊まり1回(性行為なし),交際後は両親に報告しようとしたが女子が報告を望まなかった,発覚後は両親に謝罪,その後一切連絡とらず,勤務は真面目であったとのこと。一審は解雇無効としたが,二審で逆転敗訴となった。)

学校法人近畿大学事件 大阪地裁(平成30年9月14日)判決

有期契約大学教員の「専任の教育職員」該当性(棄却)

交通ユニオン事件 東京高裁(平成30年9月13日)判決

性的暴行の判決文掲載に基づく大学元総長の組合に対する慰謝料等請求…プライバシー侵害に該当するとして損害賠償一部認容

ナカガワ事件 大阪地裁(平成30年9月7日)判決

非違行為を理由とする懲戒解雇の有効性…リベート約50万円を受け取っていたことを理由としてなされた懲戒解雇は有効

大阪府・府労委(高槻市)事件事件 大阪高裁(平成30年9月7日)判決

卒業式参加不許可に係る不当労働行為該当性

国・菊池労基署長事件 熊本地裁(平成30年8月29日)判決

上司勧誘のマラソン大会における心停止と死亡の業務災害該当性(業務起因性否定)

ブレイブ事件 東京地裁(平成30年7月19日)判決

マネージャーの労働者性…労働者性肯定、残業代請求認容

損害保険料率算出機構事件 東京地裁(平成30年7月18日)判決

定年後の有期雇用契約満了時における雇止めの有効性…有効

学校法人明治学院事件 東京地裁(平成30年6月28日)判決

不適切な発言を理由とする懲戒・普通解雇無効地位確認等請求…懲戒・普通解雇は無効

未払賃金等支払請求事件 東京地裁(平成30年6月15日)判決

キャバクラの元従業員の未払賃金等支払請求…一部認容

ハンターダグラスジャパン事件 東京地裁(平成30年6月8日)判決

転居命令拒否を理由とする解雇無効地位確認請求…解雇無効

その他

 

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