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退職金からの貸付金の控除

ご質問

当社の社内住宅資金貸付規程では,社員が退職する際,社内貸付の残額を退職金から控除することとしており,金銭消費貸借契約書にもその旨を記載してあります。社員が予定より早めに退職するときは,控除金額が退職金の半額以上になってしまうこともあります。このような退職金からの控除は法的に問題となるのでしょうか。また,退職金についても,労働者代表との間で賃金控除協定を締結しておく必要があるのでしょうか。

回答

労基法24条1項では,所得税や社会保険料等法令に基づくものについて控除を認めており,また,それ以外のもの,例えば労働組合費,親睦会費,社宅費用等について,過半数で組織する労働組合または労働者の過半数を代表する者と協定を結んだ場合,その協定で定める項目は控除することを認めています。住宅貸付金の月々の返済についても,賃金からの控除によって返済するのであれば,この控除協定が必要ですし,退職時の貸付金の残額を退職金から控除するためにも,その旨の控除協定が結ばれていることが必要です。労働基準法において,控除額の限度は特に設けられていません。
ところが,民事執行法152条は,毎月の賃金や賞与については,その額の4分の3に相当する部分(賃金額が33万円を超えるときは33万円)の差押えを禁じ(第1項),退職金については,その額の4分の3に相当する部分の差押えを禁じています(第2項)。さらに,民法第510条は,「債権が差押えを禁じたものであるときは,その債務者は,相殺をもって債権者に対抗することができない。」と規定しています。すなわち,民事執行法によって差押えを禁じられた賃金部分については,その債務者(使用者)は,労働者に対し相殺をすることができないという意味です。「相殺」とは,債務者がその債権者に対して自分もまた同種の債権を有する場合に,その債権と債務とを対等額において消滅させる意思表示をいいます(民法505条,506条)。相手方の承諾の有無に関係なく一方的な意思表示により行うことができますので,両当事者の合意(契約,予約)によって相殺すること(差し引き計算をすること)は,民法でいう「相殺」にはあたりません。民法510条が禁止している相殺は,会社の一方的な意思表示によって行う相殺であって,当事者間の契約によって行う相殺は禁止していません。したがって,退職金債権について当事者の契約による相殺が4分の1を超えてなされても民法510条の禁止するところではありません。
以上のとおり,控除協定があり,かつ,当事者の契約によって相殺がなされる場合は,控除額の上限はなく,支払額の4分の1を超えても差し支えありません。この場合,控除協定には,「退職金支払いの際,住宅貸付金の返済金の残額がある場合にはこれを控除する」といった趣旨の規定を設けておく必要があります。

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解説

鋭意製作中です。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

賃金に関し、貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても勤務条件に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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