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吉村労働再生法律事務所

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解雇とは?

ご質問

当社は中堅電気メーカーですが,長引く不景気,業界内の競争激化のあおりを受け,収益が大幅に悪化したため,ついに聖域である人件費を削減せざるを得ない状況に陥りました。
そこで,一部従業員に対し「辞めてくれないか」といわゆる肩たたきを行いましたところ,何人かはこれに応じて退職することになりました。このような会社の対応はいわゆる解雇というものなのでしょうか。また,注意すべきことがあれば教えてください。

回答

貴社の対応は,解雇ではなく退職勧奨に当たり,それに応じた従業員は自主退職を行ったものであると考えるのが通常です。ただし,自主退職をしたことを明確にするためにも,退職届は必ず取り付けるようにしたほうが良いでしょう。

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  • 解雇とは,使用者(会社)による一方的な労働契約の解約。労働者の承諾は要件ではない。労働者と使用者の合意により労働契約を終了させる合意解約や,労働者の自由意思による退職(辞職,自主退職,任意退職)とは異なります。
  • 解雇は,厳格な要件をクリアしなければ,効力は認められない(労働契約法16条)。他方で,合意解約や自主退職は,真意に基づく合意や意思表示があれば基本的には有効になる。
  • 会社としては,「辞めて欲しい」と告げる際,それが解雇なのか,合意解約の申し込み又は退職勧奨なのかを明確にしておくことが重要。退職勧奨のつもりで「辞めて欲しい」と告げ,従業員がそれに応じて退職したと思っていたら,その後に「解雇をされた!」といって従業員が争ってくることがよくあります。
  • 自主退職をしたのならば「退職届」を受領,解雇であれば,「解雇通知書」を出す。

解説

1 解雇とは?

解雇とは,雇用者と労働者の間に交わされた労働契約を,有効期限まで継続することなく途中で打ち切ること。且つ,「解雇」は,雇用契約における雇用者が執行できる権利であり,労働者の承諾は必要ありません。

2 解雇は,どういう場合になされるか?

解雇は,その事由(理由)によって,次の3つに大別することができます。

①懲戒解雇・・労働者が企業秩序違反をなした際に,その制裁としてなされる処分で,その中で最も思い処分としての解雇です。

②整理解雇・・経営者が経営困難に伴い,事業を縮小するなどした際に生じる余剰人員についてなされる解雇のことです。
③普通解雇・・①,②以外で,様々な理由で労働契約を履行し得ない場合になされる解雇です。

3 解雇は自由にすることができるか?

解雇は労働者に対して重大な生活上の影響をもたらすため,法律・判例で厳格な要件をクリアしなければ,解雇の効力は認められません。法律も,客観的に合理的な理由を欠き,社会通念上相当と認められない解雇は無効になると明確に定めています(労働契約法16条)。

労働問題.comの対応

① まずは経験実績が豊富な弁護士が相談を承ります。

労働問題は適用される法律や事実関係が極めて難解複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題について経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争が未然に防止することが出来た事例が多数ございます。

② 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

③ 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

④ 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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