TEL:0120-3131-45

労働問題の取扱分野の一覧 労働審等

弁護士による労働問題Q&A

所長・弁護士紹介 顧問契約 労働問題 キャンペーン 労働問題トラブル診断シート 依頼者の声 労働問題 労働審判 弁護士

吉村労働再生法律事務所

労働問題に強い弁護士所在地
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町11-12
ニチヨビル6F
受付時間

平日・土曜 9:30~21:00
日曜・祝日 ご要望により対応可能
24時間無料法律相談予約受付

電話番号

TEL 0120-3131-45
FAX 03-3518-6059

従業員の引き抜きへの対抗策

ご質問

当社の営業部長Yが、当社社長と対立し、この度退職することになりました。Yは当社の中枢部門で永年務めてきたのですが、退職後、同業の会社の設立を行おうとしております。
そこで,Yは当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い,新会社へ移籍するよう説得した結果,多数の当社従業員が退職し,新会社へ移籍することになりました。そのため,当社では,仕事がまわらなくなり,莫大な損害が生じました。
そこで、当社はYに対し、損害賠償請求を検討しておりますが、可能でしょうか?

回答

退職後,労働者が引抜き行為を行うことは原則として許されますが,引抜き行為が大量あるいは一斉になされるなど,前使用者の業務に重大な支障を生ぜしめたり,あるいは引き抜かれる労働者に営業情報とか秘密情報を持ち出させたりするような場合には,不法行為が成立します。

  • 退職後の引き抜き行為は、雇用契約上の誠実義務違反の問題が原則として生じない。
  • ただし、一定の場合には、不法行為が成立する可能性がある。

解説

1.引抜き行為

労働者が,退職後自ら競合会社を設立したり,又は転職したりするに際し,同僚や部下の引抜きを行うケースが増えています。憲法22条で保障される職業活動の自由と,使用者の営業上の利益とが対立する場面であり,両者の利益をどう調整するかが問題となります。

2.在職中の引抜き行為

労働者には,雇用契約締結により,信義則上使用者の正当な利益を不当に侵害してはならない義務(誠実義務)が生じます。また一方で,労働者は,憲法22条で職業選択の自由が保障されるため,自由に転職を決めることができます。
従って,引抜き行為が転職の勧奨といった程度にとどまり,手段・方法等が相当である限り,何ら問題はありませんが,引抜き行為が転職の勧奨の域を超え,社会的相当性を逸脱したような場合は,雇用契約上の誠実義務に違反し,債務不履行責任を負うこととなります。

3.退職後の引抜き行為

労働契約終了すれば,労働契約に付随する義務としての誠実義務も同時に終了すると考えられます。従って,退職後,従業員の引抜きを行っても,原則として誠実義務違反は生じません。但し,退職後であっても,引抜き行為が大量又は一斉になされるなど,前の使用者の業務に重大な支障を生じさせたり,又は引き抜かれる労働者に営業情報や秘密情報を持ち出させたりすることは,不法行為に当たる場合があります。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

退職に際して貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入が途絶えることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

弁護士費用はこちら

参考裁判例

在職中の引抜き行為につき損害賠償責任が認められた事例

ラクソン等事件

東京地判平成3.2.25労働判例588-74

(事案の概要)

Xは,外国語学院レキシントン(以下,「レキシントン」という。)という名称の英会話教室を経営している会社であり,Y1は昭和61年2月28日までXの取締役営業本部長の地位にあり,Y2は英語教材の販売を業としている会社である。
Xは,Xの営業本部長の地位にあったY1が,部下の従業員多数を引きつれて競業他社(Y2)に移ったことにつき,Yらに対し,損害賠償を請求した。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・社会的相当性を逸脱した引抜行為であるか否かは,転職する従業員のその会社に占める地位,会社内部における待遇及び人数,従業員の転職が会社に及ぼす影響,転職の勧誘に用いた方法(退職時期の予告の有無,秘密性,計画性等)等諸般の事情を総合考慮して判断すべきである。」,「・・被告若竹(筆者注:Y1)は,原告(筆者注:X)の営業において中心的な役割を果していた幹部従業員で,しかも本件引抜行為の直前まで原告の取締役でもあったうえ,配下の若竹組織とともに原告が社運をかけたレキシントンの企画を一切任されていたのであるから,被告若竹とともに若竹組織が一斉に退職すれば,原告の営業の基盤であるレキシントンの運営に重大な支障を生ずることは明らかで,しかも被告若竹はこれを熟知する立場にあったにもかかわらず,・・本件引抜行為に及んだうえ,その方法も,まず個別的にマネージャーらに移籍を説得したうえ,このマネージャーらとともに,原告に知られないように内密に本件セールスマンらの移籍を計画・準備し,しかもセールスマンらが移籍を決意する以前から移籍した後の営業場所を確保したばかりか,あらかじめ右営業場所に備品を運搬するなどして,移籍後直ちに営業を行うことができるように準備した後,慰安旅行を装って,事情を知らないセールスマンらをまとめて連れ出し,本件ホテル内の一室で移籍の説得を行い,その翌日には打合せどおり本件ホテルに来ていた被告会社(筆者注:Y2)の役員に会社の説明をしてもらい,その翌日から早速被告会社の営業所で営業を始め,その後に原告への退職届けを郵送させたというものであり,その態様は計画的かつ極めて背信的であったといわねばならない。右のような事実関係を総合考慮すると,被告若竹の本件セールスマンらに対する右移籍の説得は,もはや適法な転職の勧誘に留まらず,社会的相当性を逸脱した違法な引抜行為であり,不法行為に該当すると評価せざるを得ない。したが鎧で,被告若竹は,原告との雇用契約の誠実義務に違反したものとして,本件引抜行為によって原告が被った損害を賠償する義務を負うというべきである。」とした。

東京コンピュータサービス株式会社事件

東京地判平成8.12.27判例時報1619-85

(事案の概要)

コンピュータ技術者の派遣業務を行う会社(原告)の幹部社員(被告)が,在籍中に,新会社の設立を計画し,競業会社から資金援助を受けて約200名のグループ会社社員と面接し,会社の将来性や経営方針を否定・批判して引抜きを行ったもの。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・従業員は,職業選択の自由があり,転職先の条件等を比較考慮して各々の自由な判断に基づいて転職を決定することができ,右判断は最大限尊重されなければならない。したがって,従業員の引抜行為が単なる転職の勧誘にとどまるなど,その手段・方法・態様等が社会的に相当であると認められる限りは,自由で公平な活動の範囲内として違法性を欠き,それがたとえ引き抜かれる会社の幹部従業員によって行われたとしても,直ちに雇傭契約上の誠実義務に違反した行為ということはできない。しかしながら,その勧誘の態様が会社の存立を危うくするような一斉かつ大量の従業員を対象とするものであり,あるいは,幹部従業員がその地位・影響力等を利用し,会社の業務行為に藉口して又はこれに直接に関連して勧誘し,あるいは,会社の将来性といった本来不確実な事項についてこれを否定する断定的判断を示したり,会社の経営方針といった抽象的事項についてこれに否定的な評価をしたり,批判したりする等の言葉を弄するなど,その引抜行為が単なる転職の勧誘の域を超え,社会的相当性を逸脱した不公正な方法で行われた場合には,引抜行為を行った幹部従業員は雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして,債務不履行責任又は不法行為責任を負うものというべきである。」,「被告Aは,原告の準役員的立場にあり,営業部次長として原告の営業の中心的な立場にあった上,原告の代表者であるDの個人的な信頼も厚かったにもかかわらず,いわば,これらの地位・立場・影響力を利用して,昭和62年11月ころから新会社設立計画を立て,競業他社の経営者であるCからの資金援助の下に,少なくとも昭和62年12月の13日及び20日の2回にわたり,腹心のBをはじめとする原告グループの従業員約10名を集め,新会社設立計画を協議し,昭和62年11月ころから昭和63年1月ころにかけて自ら又はBを使い,約200人もの原告グループ従業員と面談し,原告の経営体制を厳しく批判した上で,新会社への勧誘行為を行うなどしたものであり,また,その勧誘行為も,個別に居酒屋等に誘うなど会社に内密に行う一方で,会社の公式行事を利用するなどして行ったものもある。そして,原告のようなコンピュータ技術者の派遣業にあっては,人材が唯一の資産であって,派遣されている事業所全部の従業員を一斉に引き抜けば,原告に対し従業員とともにその取引先を失うなど原告の会社の存立に深刻な打撃を与えるものであるにもかかわらず,被告Aはこのことを十分知悉した上で,原告の大量の技術者派遣先である立石ソフト,日本信号与野工場,日立京葉エンジニアリングなどの派遣従業員全員に対し,一斉に勧誘行為を行っているのである。以上の諸点を考慮すれば,被告Aの本件引抜行為は,もはや適法な転職の勧誘の域にとどまるものとはいえず,社会的相当性を逸脱した違法な引抜行為と評価せざるを得ない。したがって,被告Aは,雇傭契約上の誠実義務に違反したものとして,本件引抜行為によって原告が被った損害を賠償すべき義務がある。」とした。

厚生会共立クリニック事件

大阪地判平成10.3.25労働判例739-126

(事案の概要)

Xは,医師であり,平成6年4月28日,Yと雇用契約を締結し,同年5月から,Yの経営する医療法人厚生会共立クリニック(以下,「共立クリニック」という。)の院長として稼働していた。
Xは,Yから従業員の移籍や患者の転院を勧誘したこと,診療録,看護記録のデータを盗用したことなどを理由に懲戒解雇の通告を受けたため,当該解雇無効の確認を求めたのに対し,Yも,Xが自営開業に当たって,Yの職員に対して移籍の勧誘を行い,また患者に対しても転院の勧誘を行い,さらに診療録,看護記録のデータを盗用したことなどの行為によりYの営業権を侵害したとして損害賠償を求めた。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・共立クリニックを退職した看護婦13名のうち12名,事務職員1名及びAほか2名の透析技師がNクリニックに採用されたのであり,このような事態の発生により,共立クリニックは,診療体制に壊滅的ともいえる打撃を受け,診療業務の継続に重大な影響を生じたことは容易に推測できる。そして,原告(筆者注:X)は,・・これらの職員に共立クリニックからの退職やNクリニックへの就職を勧誘したのであるから,当然に,共立クリニックが右のような状況に陥ることを予期していたというべきである。」,「被告(筆者注:Y)の就業規則には,このような行為を直接禁じた規定は見当たらない。そして,原告には,経済活動の自由があるから,被告を退職したり,自ら血液人工透析を行う診療施設を開設すること自体は,原則として自由である。また,原告が診療施設開設にあたり,有能かつ信頼関係のある看護婦等の職員の確保を図るため,共立クリニックの職員を採用することも,必ずしも不当であるとはいえない。しかし,だからといって,原告がどのような行動をとっても許されるというわけではなく,あくまでも社会的に見て相当といえる程度にとどまることが要求されるというべきである。そのような場合に,原告に要求される注意義務の内容については,これを一般的に明示することは困難な面があるが,少なくとも,共立クリニックの経営を左右するほどの重大な損害を発生させるおそれのあるような行為は禁止されると解するのが相当であり,原告は,被告との雇用契約上の信義則に基づき,このような行為を行ってはならないという義務を負担しているというべきである。しかしながら,原告が行った共立クリニックの職員に対する移籍勧誘の行為は,その態様,被告に与えた重大な影響等前記判示の事情に照らして,右相当性を逸脱したものといわざるを得ない。ことに,原告は,共立クリニックの院長の地位にあり,かつ,被告の理事にも就任していたことに鑑みれば,その責任は重大といわなければならない。・・原告が共立クリニックの職員に退職を働きかけ,Nクリニックに就職するよう勧誘したことは,原告と被告との間の労働契約における信義則上の義務に反し,債務不履行を構成するというべきである。」,「・・原告は,被告との雇用契約上の信義則に基づき,少なくとも,共立クリニックの経営を左右するほどの重大な損害を発生させるおそれのあるような行為を行ってはならないという義務を負担しているというべきであり,右義務違反の有無は,結局,その行為が社会的にみて,相当なものかどうかによって判断されることになるが,原告の共立クリニックの患者に対する転院勧誘にかかる行為は,その意図,態様,被告に与えた重大な影響等前記判示の事情に照らして,右相当性を逸脱したといわざるを得ない。ことに,原告は,共立クリニックの院長の地位にあり,かつ,被告の理事にも就任していたことに鑑みれば,その責任は重大といわなければならない。・・原告が共立クリニックの患者に転院を勧誘したことは,原告と被告との間の労働契約における信義則上の義務に反し,債務不履行を構成するというべきである。」とした。

退職金の不支給・減額が許されると判断した事例

日本コンベンションサービス事件

大阪地判平成8.12.25労働判例711-30

(事案の概要)

Yは国際会議,学会,イベントの企画・運営を主たる業務とする会社であるところ,Xらは,昭和49年6月21日から同60年9月16日までにYに雇用された。
しかし,Xらは,Yと競合する会社の設立に参画して,会社の業務を著しく阻害し,かつ会社の信用を毀損して就業規則に違反したことを理由に,平成2年7月13日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,XらのうちYの支社次長の職にあった者が,在職中に同種の事業を営む新会社の設立を計画し,それを朝礼で発表し新会社への参加を呼びかけ,さらに他の支店の従業員に対しても新会社への参加を呼びかけ,支社の書類・物品を持ち出したことを認定した上で,「・・本件不支給条項が右解雇の意思表示を発する以前に有効に新設されたということができない以上,右解雇を理由に,退職金を不支給とすることは,その根拠を欠き,許されない。」,「・・退職金全額の不支給は,労働者の権利に重大な影響を与えるものであるから,単に懲戒解雇事由があるというだけで,退職金全額の不支給が認められるわけではなく,更に,そのことが,労働者のこれまでの功績を失わしめるほどの重大な背信行為と評価されることを要するというべきである。」としながら,「その行為は,これまでの功績を失わしめるほどの重大な背信行為というべきであるので,退職金を支給しないこととなっても,やむを得ないというべきである」と判示して,当該支社次長の職にあった者に対する懲戒解雇を有効と判断した。

(コメント)

同控訴審判決(大阪高判平成10.5.29労働判例745-42)は,「Yには,従業員の引き抜き行為,隠し口座の開設,業務引継の懈怠,取引先に対する欺罔行為などX主張の事実は,後示のとおりこれを認めることができない。就業規則及び誓約保証書に基づく競業避止義務については,後示のとおり,雇用契約終了後もなお効力を有するとは認められない。もっとも,YがY会社の設立に関与した事実が認められる。しかし,それは,Yが退職の意思を表示した後のわずかな期間のことであり,これをもって懲戒解雇によりYの永年の功績を失わせるほどの重大な背信行為ということはできない。」として,元支社次長からの退職金請求を認めました。
また,同上告審事件(最判平成12.6.16労働判例784-16)も,控訴審判決を支持しています。

退職後の引抜き行為につき損害賠償責任が認められた事例

東京学習協力会事件

東京地判平成2.4.17労働判例581-70

(事案の概要)

Xは,中野進学教室という名称で学習塾の経営をする会社であるが,Xの従業員であったYらが,退職後,その近くに新たに学習塾を開校するとともに,X従業員及び講師を引き抜き,また,Xの生徒名簿を利用して生徒勧誘をし,多数を入校させたことに対し,就業規則の競業避止義務違反を理由に,損害賠償の支払いを求めた。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・年度の途中で事前に十分な余裕がないまま講師陣の大半が辞任すれば,進学塾の経営者がこれに代わるべき講師の確保に苦慮することとなり,生徒に大きな動揺を与え,相当数の生徒が該当進学熟をやめるという事態を招来しかねないというべきところ,被告(筆者注:Y)らの右行為は,一方で中野会場で会員(生徒)の教育・指導に当たっていた従業員及び講師の大半の者が,原告(筆者注:X)においてその代替要員を十分確保する時間的余裕を与えないまま一斉に退職するに至ったという事態を招来させたものであり,他方では原告の従業員として職務を行っていた際に職務上入手した情報に基づき,中野会場の会員(生徒)中約220名に対し,その住所に書面を送付してアーク進学研究会への入会を勧誘して,125名を入会させるに至ったものであって,原告の前記就業規則上の競業避止義務に違反したものであり,連帯しての損害賠償債務を負うものといわなければならない。」として,Xの請求を認めた。

リアルゲート(エクスプラネット)事件

東京地判平成19.4.27労働判例940-25

(事案の概要)

Xは,コンピュータプログラマー及びシステム操作要員の派遣等を目的とする株式会社である。
Xは,Xの代表取締役であったYA,同取締役であったYBらが設立したY会社に移籍したXの元従業員ら4名(C~F)が共謀してXを退職したうえ,Y会社に移り,また,Xの従業員らに働きかけてY会社に移籍させ,その結果,Xに損害を与えたとして,Yらに対し,不法行為に基づく損害賠償を請求した。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・被告(筆者注:Y)Aは,原告(筆者注:X)の代表取締役であるにもかかわらず,親会社であるG社及びその代表取締役であるGの方針に異を唱え,原告と同一事業を営む新会社を設立して独立しようとし,その従業員とするために原告の従業員を勧誘して新たに設立した被告会社に入社させたのであるから,これは,原告の代表取締役として負っていた忠実義務に反するものであり,また,退職後の勧誘行為についても,これは在職時の勧誘と不可分一体の行為と解されるから,退職直後においてした原告の従業員に対する勧誘行為を含めて,原告の権利を侵害する不法行為を構成するものといわざるを得ない。そして,被告Bについては,原告の取締役であり,被告E及び被告Cは,いずれもマネージャーとして原告の幹部の地位にあったものであり,被告Eについては平成16年9月に退職しているものの,その後も原告事務所に出社していたのであって,同被告らは,同月下旬ころに被告Aとともに新会社設立の検討を開始しており,従業員に対する移籍の働きかけや,顧客に対する新会社との契約の打診を行っていることからすると,上記被告らは,被告Aの前記行為につき意思を通じていたものと認められるから,共同不法行為を構成するものというべきである。」とした。

退職金の不支給は、顕著な背信行為があった場合に限られるとした事例

旭商会事件

東京地判平成7.12.12労働判例688-33

(事案の概要)

Yは,乾物,漬物,佃煮,惣菜の製造・加工及び販売等を目的とする会社であるところ,Xは,昭和54年1月,Yに雇用され,以後,Yに勤務していたが,平成6年1月7日,自己都合により退職した。

(裁判所の判断)

裁判所は,「・・原告(筆者注:X)には,被告会社(筆者注:Y)在職中,問題となる行為があったことは否定できない。すなわち,原告が退職前の1か月ほどの間に10回程度運送業者から謝礼をもらって配送を代行したことは,就業規則14条4に該当する(勤務時間内の行為と認めるに足りる証拠はないから,同条6に該当するとはいえない。)。しかし,それが原告の15年間にわたる勤続の功労を全く無に帰させるほどのものとはいえないし,・・原告のその他の行為,勤務態度についても,就業規則13条4の「きわめて不適当と思われる営業態度であると会社が認めたとき」とは,客観的にみて,極めて不適当な営業態度であると認められるときの意味と解すべきであるから,これに該当するということは困難であり,かつ,前同様,それが原告の長年の勤続の功労を全く無に帰させるほどのものであるとはいえない。したがって,退職金不支給の規定に該当するということは無理というべきである。」として,Xからの退職金請求を認めた。

24時間無料法律相談受付 TEL:0120-3131-45

ご挨拶 / 弁護士紹介 / 安心の費用 / 地図・アクセス / 無料法律相談 / 法律相談の流れ / よくある質問 / 依頼者の声 / お問い合わせ