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労働時間の原則とは?

ご質問

労働時間について,法定労働時間,所定労働時間など,様々な「労働時間」が出てきてよく分かりません。労働時間の原則について教えてください。

回答

まず,法定労働時間と所定労働時間があります。法定労働時間は労基法で定められた絶対に守らなければならないルールであり,これに対し,所定労働時間とは,会社毎に定めた契約上のルールで,法定労働時間に反することはできません。従って,まずは法定労働時間の理解が重要になります。そして,法定労働時間とは,使用者は,労働者を,休憩時間を除き,1日8時間,1週間40時間を超えて労働させてはならないというルールです(労基32Ⅰ,Ⅱ)。但し,例外的に①商業,映画・演劇業(映画の製作事業を除く),保健衛生業,接客娯楽業の事業,かつ,②常時10人未満の労働者を使用する場合は,1日8時間,週44時間制が認められています(労基則25の2Ⅰ)。
以上のとおり,労働基準法が定める労働時間の上限を法定労働時間といい,この規制に違反した使用者は,6か月以下の懲役又は30万円以下の罰金(労基119)に処せられます。

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解説

1 法定労働時間と所定労働時間

(1) 法定労働時間

まず,使用者は,労働者を,休憩時間を除き,1日8時間,1週間40時間を超えて労働させてはなりません(労基32Ⅰ,Ⅱ)。
労働基準法が定める労働時間の上限を法定労働時間といい,この規制に違反した使用者は,6ヶ月以下の懲役又は30万円以下の罰金(労基119)に処せられます。

(2) 所定労働時間

就業規則で定められた就業時間から休憩時間を差し引いた時間を所定労働時間といい,この所定労働時間は法定労働時間の範囲内で定められなければなりません。

2 法定労働時間

(1) 原則

使用者は,労働者を,休憩時間を除き,1日8時間,1週間40時間を超えて労働させてはなりません(労基32Ⅰ,Ⅱ)。

(2) 例外

①小規模の商業・サービス業
商業、映画・演劇業(映画の製作の事業を除きます),保健衛生業,接客娯楽業の事業であって,規模10人未満のものについては,「1日8時間,1週44時間」とすることが認められています。

②運輸交通業の予備勤務員
運輸交通業に従事する労働者であって列車,気動車(内燃機関などを動力とする鉄道車両のことで,ディーゼルカーやガソリンカーなどを指します)または電車に乗務する者のうち,予備の勤務に就く者には,あらかじめ就業規則等で特定せずに,1か月単位の変形労働時間制をとることができます。この場合,1か月以内の一定期間を平均し,1週間当たりの労働時間が40時間を超えないことが求められます。

③変形労働時間制(労基法32条の2~32条の5)
労基法では,1日8時間、1週40時間の規制の中で,この時間の割り振りの例外として,より弾力的な労働時間制度である以下の変形労働時間制を認めています。
①1か月単位の変形労働時間制(労基法32条の2)
②1年単位の変形労働時間制(同32条の4)
③1週間単位の非定型的変形労働時間制(同32条の5)
④フレックスタイム制(同32条の3)
これらの変形労働時間制の詳細は、別途に解説します。

④時間外労働
労基法は,上記以外に労働時間の原則である「1日8時間、1週40時間」の法定労働時間を超える労働を一切認めないわけではありません。
法定労働時間を超えて労働させるためには,時間外労働に関する協定を労使で締結する必要があります。この協定は,労基法36条で定められているため,一般に36(サブロク)協定と呼びます。
時間外労働の詳細は,別途に解説します。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働時間に関し,貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても勤務条件に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースにおいて,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また,その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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