労働問題.ＣＯＭへ相談する３つの理由

豊富な相談実績・解決実績

担当弁護士は，労働事件を重点的に取り扱っており，紛争解決における豊富な経験・実績により，法的リスクを的確に捉え，最善の弁護活動を提供致します。

迅速かつ柔軟な対応

担当弁護士は，労働事件に精通しており，ポイントを押さえた迅速な対応により，企業を適切な解決へ導きます。また全国対応ですので，遠隔地にお住まいの方からのご相談も承っております（但し，基本的には面談によるご相談を原則とさせていただいています。）

安心の弁護士費用

労働問題.ＣＯＭでは，適正な価格による明確な料金プランをご用意しております。

１ 法律相談

（このようなことでお困りの方へ）

• 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め， 残業代等の請求に対してどう対応してよいか分からないので，とりあえず専門家に話を聞いてみたい方。又は，既に他の弁護士等に相談しているが，セカンドオピニオンを求めたい方。
• 労働組合との交渉，労働基準局からの指導，企業内の人事・労務制度見直し，問題社員の解雇等の対応，人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者，人事部の方。
• 顧客の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く，裁判になった場合を見越して，裁判におけるリスクを確認するために、労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士，税理士の方

※事前の資料検討，相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用がかかります。

２ 人事・労務制度の診断（人事・労務ドック）

（このようなことでお困りの方へ）

• 特にトラブルが生じている訳ではないが，自社の人事・労務制度の潜在的リスクをあぶり出して，優先順位をつけて少しずつでも改善しておきたい企業様
• 人事・労務トラブルに見舞われて，ひどい目にあった経験を生かし，これを機に自社の人事労務制度を見直したい企業様

３ 人件費削減の実施

（このようなことでお困りの方へ）

• 企業の業績悪化などによって人件費の削減を実施しなければならないが，法的に問題がないように専門家のコンサルティングを受けたい方
• 賃金カットや整理解雇は法的なトラブルに発展する可能性が高いので，裁判に耐えうる実効性の高い人件費削減を実施したい経営者の方
• 人件費削減をクライアントから要望されているが，法的リスクが高いので，弁護士と共同したい社会保険労務士の方，税理士の方

４ 人事・労務デューデリジェンス（M&A)

（このようなことでお困りの方へ）

• 企業の買収を行う予定であるが，対象企業の人事労務のリスクをあぶり出し，適正な買収価格を決定すると共に，リスク回避の為に措置を実行したい企業様
• 対象企業の人事労務リスクを回避するためにM&Aスキームを実現するために法的助言及び契約書のレビューを依頼したい場合
• M&Aスキームに附帯する人事労務手続を適法に行い，M&Aを確実に実行したい企業様

５ 論文執筆・公演・セミナー
    社員研修・マスコミ取材，出演等の依頼

（このようなことでお困りの方へ）

• 人事・労務に関する基礎知識について，管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
• 人事・労務に関する法改正，最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様，社会保険労務士の方，税理士の方
• 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体、税理士会、その他各種団体の方々