労働基準監督署労基署対応　｜労働問題．ＣＯＭ

吉村労働再生法律事務所

〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町11-12
ニチヨビル6F

平日(月〜金)10:00～18:00

TEL 0120-3131-45
FAX 03-3518-6059

労働問題.com
取扱分野の一覧
労働基準監督署労基署対応　｜労働問題．ＣＯＭ

労働基準監督署でお悩みの経営者・人事担当者の方へ

労働基準監督署がいきなり調査に来た！？

是正勧告書（指導票）を交付された！？

労働基準監督署とは一体どういう組織なのか？
どうやって対応したら良いのか？

安心してください。

労働基準監督署（労基署）は労基法等の労働法違反を取り締まる行政機関に過ぎません。また，いきなり処分をしたり，会社の事情を全く考慮しない訳ではありません。仮に法律に反していた部分があっても，素直に認め，誠実に是正すれば，全く問題がありません。

労基署対応のメリット

早期解決による人的負担の軽減

通常の訴訟手続きですと解決まで１年以上はかかることが通例ですが，労基署から指導を受け，労働者と交渉することで，場合によっては２～３ヶ月以内に解決がなされることもあります。このように比較的スピーディな解決がなされることで，経営者，人事担当者，事件と関係ある従業員（例えば上司・同僚）の業務上の負担・精神的負担を抑えることができます。

法的な正当性があれば組合も納得する

労基署はあくまでも法律に基づいて行動しますので，法律はもちろん，事実関係を無視して無理な要求をする訳ではありません。会社側に法的に何ら落ち度がない事案では，場合によっては労基署を説得することができます。

金銭的負担を低減可能

仮に企業側が一定の金銭の負担をしなければならない場合であっても，訴訟などの場合に比べて，速やかに労働者と協議することにより，企業が支払う解決金・和解金の金額レベルを下げることが可能です。

労基署対応の３つのポイント

早期・適切な対応

まず，労基署から突然に調査に入られ，是正勧告書（指導票）を交付されることも多いので，企業側も早期に事実関係を調査し，証拠を収集し，法律的な問題点を検討する必要があります。早期に適切な対応をとることで，大きな問題に発展しないで済みます。

事実関係・資料の精査

労基署対応を適切に進めるためには，結局のところ，企業内の労務管理について，事実関係・資料を適切に精査し，法律上の問題点及びその改善策を洗い出すことが重要です。場合によっては，企業の言い分を法律的に構成し，労基署を説得できることも可能です。

適切な解決への方向付け

労基署の指導を受けて，労働者と誠実に協議し，適切な対応をすることで，適切な解決水準での解決を方向付ける必要があります。

労働問題.ＣＯＭへ相談する３つの理由

豊富な相談実績・解決実績

担当弁護士は，労働事件を重点的に取り扱っており，訴訟手続の豊富な経験・実績により，最善の弁護活動を提供致します。
（労働問題.comの解決事案の一部）

Ｃ社（訪問介護業者）
事案・経過	結論
訪問看護・介護事業所において，行政庁より法的な問題点を指摘された。そこで，適切な対応を行うべく，弁護士にて調査立会等の対応を行った。	指導のみで終了（処分，コストの発生なし）

迅速かつ柔軟な対応

労基署対応を適切に進めるためには，会社側に労務管理に関する事実・資料を精査し，誠実に対応する必要があります。担当弁護士は，労働事件に精通しており，ポイントを押さえた迅速な対応により，企業を適切な解決へ導きます。また全国対応ですので，遠隔地にお住まいの方からのご相談も承っております（但し，基本的には面談によるご相談を原則とさせていただいています。）

安心の弁護士費用

労働問題.COMでは，適正な価格による明確な料金プランをご用意しております。

労働基準監督署の調査及び是正勧告により，誰にも相談できず，一人苦しんでいませんか？
安心してください。弁護士は会社の味方となり，親身に話しを聞いて，今後の対応を一緒になって考えます。
弁護士は貴社に共感し，貴社と一緒になって戦うパートナーです。

労基署対応として貴社が採れる主張・立証はあります。ケースバイケースですが，会社には会社の考えがあり，法律的に構成できる主張も多々あります。
まずは，なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は，貴社のご事情を伺い，具体的対応策を貴社と一緒に検討し，最善の解決策をアドバイスします。
労働問題.COMでは，トラブルに巻き込まれた会社のご相談をスピーディに承っております。

担当弁護士が，親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。
解決の方法はケースバイケースですが，複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し，具体的な解決案をご提案致します。

相談料	1時間　10,800円
相談料	以降,30分毎に5,400円加算

着手金	216,000円（消費税込み）～648,000円 ※例えば，指導票を受け，簡易な社内の制度改善及び労基署への報告書の作成のみの場合は216,000円労基署の調査の立ち会い，労基署との交渉，労基署への書面の提出，企業の人事・労務制度を抜本的に見直す場合は648,000円
報酬金	一定の解決 ※組合の請求を退ける，示談がまとまる等	216,000円（消費税込み）
実費	文書の郵送費用や交通費等　通常１万円程度

お客様のご要望を十分に伺い，費用・基本的な弁護方針を明確にした上で，会社と弁護士との間で，委任契約書を取り交わします。
契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。

当事務所において又は貴社事務所において、貴社の従業員・担当者のお話を詳細に伺います。そこで、今まで気づかなかった有力な情報を得られることもあります。また、貴社の主張を裏付ける証拠の収集を行います。

詳細に伺った事情や収集した証拠に基づいて、貴社の労務管理上の問題点を洗い出します。その上で，法律に違反している部分は速やかに是正を行って，労基署に報告します。労基署対応では、会社側としては、この報告をいかに速やかにかつ誠実に行うかが重要です。

労基署において、弁護士のほか、会社側担当者及び経営者の方にもご出席いただくことが殆どです。

争点となる事実関係について、労働基準監督官より、会社側担当者や経営者に対して、様々な質問がなされます。緊張状態でうまく答えられなくても大丈夫です。弁護士が適宜サポートをして安心して答えられるように致します。また、弁護士が会社に代わって資料などを示して効果的なプレゼンテーションを行います。

労働審判期日では、審判官・労働審判委員、申立人代理人から、様々な質問が、会社側の従業員・経営者に対してなされます。当日はただでさえ緊張状態になりますので、事前の準備が不可欠です。そこで、周到なデモンストレーションを行い、いかなる質問がなされても対応できるように準備いたします。

« 前仮処分対応 | | 訴訟対応次 »