弁護士紹介

弁護士  吉村 雄二郎

学歴・経歴

  • 中央大学法学部卒業
  • さいたま地方裁判所(裁判所書記官)
  • 旧司法試験合格
  • さいたま地方裁判所(裁判所書記官) 退職
  • 坂井・三村・相澤法律事務所 勤務
  • 個人事務所 開設(代表者)
  • 吉村労働再生弁護士法人へ組織変更(代表社員)

主な取り扱い分野

労働法務(使用者側)

  • 労働審判・労働仮処分・労働訴訟の代理
  • 労働組合との交渉
  • 労働基準監督署,労働委員会等の対応
  • 組織再編・事業再生における労働問題の対応
  • 人員削減・賃金カット等の対応及びコンサルティング
  • 再発防止策の策定を含む人事・労務制度改革のコンサルティング

企業の倒産・事業再生

  • 法的手続を使わない整理方法
  • 法的手続(破産・民事再生)

企業法務一般

一般民事事件,家事事件,刑事事件

著作・論文等

  • 「男性社員のみを営業部門へ配置する法的問題点」 
       労政時報3812号 2011年12月
  • 「(有期)契約社員の期間途中の辞職申出」 
       労政時報3816号 2012年2月
  • 「チェック・オフ協定の法的問題点」 
       労政時報3818号 2012年3月
  • 「入社辞退と研修費用の全額返還請求の可否」 
       労政時報3820号 2012年4月
  • 「海外転勤を命ずるための条件」 
       労政時報3824号 2012年6月
  • 「会社備品の私的利用等を禁止規定の新設等の可否」
     労政時報3828号 2012年8月
  • 「募集・採用時に年齢条件を設けることの可否」
     労政時報3830号 2012年9月
  • 「相談室Q&A精選100」 (共著) 労務行政 2012年11月
  • 「退職した社員から入社準備金を返還させることの可否」
     労政時報3835号2012年12月
  • 「残業許可制下で無許可残業の残業代支払いの要否」
     労政時報3844号 2013年4月
  • 「入社後の働きぶりを見て試用期間を適用することの可否」
     労政時報3851号 2013年8月
  • 「慰謝料算定の実務(第2版)-労働事件編」
     ぎょうせい 2013年9月
  • 「復職しない前提での育児休業申出の可否」
     労政時報3864号 2014年3月
  • 「労災に疑念がある場合の企業の労災申請対応」
     労政時報3867号 2014年5月
  • 「こんなに難しい日本の解雇(上)」(取材)
     日経産業新聞 2014年6月25日
  • 「こんなに難しい日本の解雇(下)」(取材)
     日経産業新聞 2014年6月26日
  • 「新・3K職業」(取材)
    「週刊SPA!7/15号」 2014年7月
  • 「在籍出向における私傷病休職制度の適用関係」
     労政時報3872号 2014年8月
  • 「賃金減少を伴う役職任期制の導入の可否」
     労政時報3874号 2014年9月
  • 「壇蜜CM保険会社が社員4割リストラで“破綻寸前”」(取材)
     週間文春 2014年10月
  • 「七人の士 (8) 突然の退職勧奨編」(取材)
     日経ヴェリタス第346号 2014年10月
  • 「新・労働法実務相談第2版」
     株式会社労務行政 2014年10月
  • 「七人の士 (11) 突然の退職勧奨編」(取材)
     日経ヴェリタス第349号 2014年11月
  • 「機密漏洩のリスク回避の為の配置転換の可否」
     労政時報3879号 2014年12月
  •  ケース別レッスン「退職金は『どんなとき』『どこまで』カットできるか」
     月刊企業実務 2015 年 2 月
  • 「在籍出向者の同意なく出向元への復帰命令の可否」
     労政時報3884号 2015年3月
  • 「七人の士 (32) 新入社員編」
     日経ヴェリタス第370号 2015年4月
  • 「釣り銭不足分をレジ担当のパートへ補填させてよいか」
     労政時報3889号 2015年6月
  • 「親の介護を理由とした異動希望への配慮」
     労政時報3897号 2015年10月
  • 「悪天候でタクシーにより帰宅した社員のタクシー代の負担」
     労政時報3899号 2015年11月
  • 「残業代請求権の消滅時効が中断される場合」
     労政時報3903号 2016年2月
  • 「派遣法の『クーリング期間』を正しく理解する」
     月刊企業実務 2016 年 3 月
  • 「囲い込みたい一優秀な学生への入社支度金の支払の可否」
     労政時報3912号 2016年7月
  • 「社員のマイカー通勤を認めない場合に必要な対応」
     労政時報3917号2016年10月
  • 「雇用継続と雇止めにまつわる実務トラブルを防げ!」
     月刊企業実務 2016年10月
  • 「雇用時の健康診断の実施時期・費用負担」
     労政時報3923号 2017年1月
  • 「賞与の現物支給品をネットで転売することの可否」
     労政時報3928号 2017年4月
  • 「学生による採用面接の録音を禁止できるか」
     労政時報3935号 2017年8月
  • 「<Q&A>内定に関する法的留意点」
     労務事情1347号 2017年9月
  • 「残業対策として終業時間後に強制的に終業を禁止できるか」
     労政時報3942号 2017年12月
  •  実務に役立つ法律基礎講座(38)「懲戒処分」
     労政時報3949号 2018年4月
  • 「<Q&A>中途採用に関する法的留意点」 労務事情1364号 2018年6月
  • 「就職面接録音アリ?」(取材)
     讀賣新聞社会面 2018年6月
  • 「顧客から借りた物品を紛失した場合の会社の責任問題」
     労政時報3955号 2018年7月
  • 「求人票に記載のあった賞与を不支給とすることの可否」
     労政時報3956号 2018年10月
  • 「通勤途中に熱中症で倒れた場合の労災関係」
     労政時報3960号 2018年10月

講演・講師等

  • 「労働審判における使用者側代理人の実務対応」
    (千葉県弁護士会 弁護士対象講義)
  • 「人件費調整の法律実務」
    (商工会議所 法務セミナー)
  • 「職場の労働問題」
    (労働基準協会 企業経営者向け講演)
  • 「労使トラブルの裁判実務と社労士の事前対応」
    (社会保険労務士会 社労士向け講義)
  • 「労災民事訴訟の実務対応」
    (東京・千葉 保険会社対象)

メディア出演・掲載

  • 「労働時間の規制緩和について」 
     J-WAVE 「Morning Vision」 2014年4月
  • 日テレ‐女子大生内定取消訴訟について
     フジテレビ「めざましどようび」 2014年11月
  • 日テレ‐女子大生内定取消訴訟について
     フジテレビ「スーパーニュース」 2014年12月

所属組織

  • 東京弁護士会

趣味

  • 読書(ジャンルを問わず乱読)
  • プロ野球(暗黒時代の阪神ファン・主に神宮で観戦)
  • 自転車(週末20〜40km程度)

執務姿勢・ポリシー

 弁護士登録後,使用者側,労働者側を問わず多数の労働事件を取り扱い,タフな交渉力,訴訟についての強みを生かし,多くの勝訴的結果を残す。特徴的なのは,労働者側,使用者側,どちらについても多くの経験実績があり,それぞれの立場の強み・弱みを知り尽くしていること。峻厳なるプロフェッショナリズムに基づき,いずれの立場でも高い実績を残すことをポリシーとしている。
 企業からのご相談・ご依頼については,法的なルールに則りながらも,各企業毎に存在する厳しい実情・課題を解決するための具体的な方法を,企業の皆様と共に考え抜き,提案する。「貴社のやりかたは法律に違反します。」「裁判では通りません。」などという紋切り型の回答や法令・判例の最大公約数的かつ保守的な回答だけするようなことは絶対にしない。ときにリスクのある対応についても「解決」につながるのであれば積極的に助言支援を行う。また,労働者側からの不当な請求に対しては,敢然と立ち向かい,毅然とした対応を貫く。労働審判手続で会社側に立って却下決定を得る,会社側不利な訴訟でも,最小限のコストで和解するなど,勝訴的結果を数多く勝ち取っている。

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