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(労働問題)労働時間についての裁判所の認定(弁護士の回答)

ご質問

労働者からの残業代の支払を求める労働審判や訴訟において,労働者は自ら労働時間を立証しなければならないと聞きました。実際に,労働時間というのはどのように証明され,裁判所は認定するのでしょうか?

回答

裁判所は,提出された証拠や裁判に表れた事実などから自由な心証をもって労働時間を認定します。ただ,客観的証拠が重視されることは言うまでもありません。典型的には,タイムカード,タイムレコーダーは有力な証拠となります。その他にも,労働者がつけていた手帳,PCログデータ,グループウエア(exサイボウズ)の記録,警備システムの出退社記録,タコグラフなども証拠となります。

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 ● 残業代請求の基礎となる労働時間は労働者が立証責任を負う

 ● タイムカードなどの客観的証拠が重視される

解説

1 労働時間の立証

時間外手当等を請求する場合に、時間外労働又は休日労働をしたことの主張立証責任は、労働者の側にあるので、労働者は労務提供の事実について立証をしなければなりません。実務上は、時間管理がなされていなかったり、これが困難である場合に、純然たる事実認定の問題である実労働時間の主張・立証のあり方が問題となることが多くあります。

 

立証方法としては、タイムカード、ICカード等の他、日報の類、入退室記録、警備会社の記録、パソコンのログインログアウト履歴、メールの送受信記録、労働者の作成したメモ等があげられます。証明するべき実労働時間(〇時間〇分間)は、日ごと(〇年〇月〇日)に始点(〇時〇分から)と終点(〇時〇分まで)を特定して主張・立証することが必要になります。

 

タイムカード、ICカード等の客観的な記録によって時間管理がなされている場合には、それによって立証が可能です。また,客観的な記録が存在する場合は,残業時間について当事者間で争いがなくなる場合もあります。

 

これに対して,タイムカードのような実労働時間を客観的に認定できる証拠資料がない場合,日報,手帳などの証拠資料で立証を行う必要があります。時間外労働をしたことの立証は、基本的には非常にハードルが高いと考えられます。従って,タイムカードなどの客観的証拠がない場合,労働者側の立証は非常に苦労が多いといえると思います。

 

ただ、被告である使用者が、労働時間適正把握義務を怠って、労働時間を適切に管理していなかったために、そうした事態が生じている場合には、使用者側が、主張・立証責任を問題にして、単に「残業はしていなかった!」という対応を訴訟の場面でして済むかというと、そうもいきません。当該労働者がどういう働き方をしていたか、残業の実態があったのか否かというような、通常の勤務実態については、実際雇用主や上司が把握しているのが通常だと思いますから、使用者側の方でも、職場の実態を証拠化するなどして、証拠を精査していただいて、少なくともこれ以上の労働はしていないはずだという事実を主張・反証していく必要があります。

 

2 各種証拠

(1) タイムカード

(2) 手帳の記載

(3) パソコンのログイン・ログアウトデータ

(4) グループウエアの記録

(5) 警備記録

(6) タコグラフ

 

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

残業代請求の労働審判等に関し、貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても残業代という金銭に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは残業代請求は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,残業代請求の労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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