出向についての法的ポイント

ご質問

当社では、管理職ポスト数の関係で、当社において管理職になれなかった一定の年齢に達した従業員を、関連会社へ出向させる必要があります。出向についての法的なポイントを教えてください。

回答

出向とは、雇用先企業との労働契約に基づく従業員としての地位を保有したまま、他企業(出向先)の指揮監督の下に労務を提供するものです(在籍出向といわれることもあります)。(在籍)出向命令が有効であるためには、ほぼ配転命令と同様に、①労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内で配転命令が出されること,②法令違反等がないこと,③権利濫用でないこと,といった3つの要件を満たす必要があります。

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  • 出向は、①労働契約上、配転命令権の根拠があり、その範囲内で配転命令が出されること,②法令違反等がないこと,③権利濫用でないこと,といった3つの要件を満たす必要がある。

解説

1.出向とは?

出向とは、ご相談者のケースのように、雇用先企業との労働契約に基づく従業員としての地位を保有したまま、他企業(出向先)の指揮監督の下に労務を提供するものです(在籍出向といわれることもあります)。

2.出向の有効要件

(在籍)出向命令が有効であるためには、ほぼ配転命令と同様に、次の3つの要件を満たす必要があります。

(1) 労働契約上、出向命令権の根拠があり、その範囲内で出向命令が出されること。

転籍と異なり、労働者の個別的な同意は不要であり、あらかじめ労働者の包括的な同意があれば、原則として、出向命令は有効であると考えられています。ただ、出向の重大な効果に鑑み、就業規則に「出向を命じうる」などという抽象的な規定があるだけでは、根拠として合理性、規範性に欠けるとされています。裁判例には、就業規則に単に「業務の都合により必要がある場合には、出向を命じることがある」と定めるだけで、出向先の労働条件・処遇、出向期間、復帰条件などが定められていない場合は、出向命令の法的根拠を欠き、無効であるとしたもの(日本レストランシステム事件・大阪高判平17.1.25労判890)、出向命令が労働契約上の根拠を有するためには、就業規則、労働協約、労働契約、採用時の説明と同意などによって、ⅰ)出向を命じうること自体が明確になっていること、ⅱ)出向先での基本的労働条件が明瞭になっていることなどが必要であるとしたもの(新日鐵事件・最判平15.4.18労判847)があります。

(2) 法令違反等がないこと。

出向命令は、組合活動の妨害を目的とするような不当労働行為(労組法7条)に当たる場合や、思想信条による差別(労基法3条)に当たる場合などには、無効になります。また、労働協約や就業規則の条項に違反してなされた出向命令も、一般に、無効になります。

(3) 権利濫用でないこと。

権利濫用か否かは、労働契約法14条により、出向の業務上の必要の有無・程度、対象労働者の選定の合理性、出向によって労働者が被る不利益の程度などを総合考慮して判断されます。裁判例には、出向先の作業が腰痛の持病をもつ者にとっては退職に追い込まれる程の過酷なものである場合、腰痛の持病があるためコルセットを常用せざるをえない者らに対する出向命令を、人事権の濫用として無効であるとしたもの(東海旅客鉄道事件・大阪地決平6.8.10労判658)などがあります。

3.出向労働者は、出向元・出向先とどのような労働関係にあるか?

出向労働者と出向元との間の労働契約自体は、基本的に継続します。そのため、出向元の就業規則のうち労務提供を前提としない部分は依然として適用されます。一方、出向労働者に対する労務遂行の指揮命令権は出向先がもち、出向労働者は出向先の服務規律等に従うことになるので、出向労働者と出向先との間には部分的な労働契約関係(労基法の部分的な適用があるということ)が成立していることになります。具体的に問題となるのは、ⅰ)給与・諸手当・賞与、または退職金の支払義務の所在、ⅱ)懲戒解雇・普通解雇の権限の所在、ⅲ)(出向元への)復帰の決定権限、ⅳ)労基法、労安衛法、労災保険法上の責任の所在についてです。

以下、順番にみていきましょう。

ⅰ)給与・諸手当・賞与、または退職金の支払義務の所在

給与・諸手当・賞与の支払いについては、①出向先が支払い、出向元での勤務の場合との差額を出向元が補償する方法、②出向元が支払い、出向先はそのうちの自己分担額を出向元へ支払う方法、のいずれかの方法がとられることが多いといえます。退職金は、2つの企業での勤務期間を通算し、両企業間で内部分担し、いずれかの企業が一括して支払うのが一般的とされています。なお、雇用保険上の事業主は、主たる賃金の支払者です。

ⅱ)懲戒解雇・普通解雇の権限の所在

出向元が解雇の権限を保持し、その他の懲戒の権限は出向先がもつ場合が多いですが、両者が併有することもあります。

ⅲ)(出向元への)復帰の決定権限

通常、出向元の就業規則(出向規程)の定めに従い、出向元が決定します。

ⅳ)労基法、労安衛法、労災保険法上の責任の所在

まず、労基法上の各規定については、例えば、出向先が労働時間管理をしていれば、三六協定は出向先に締結義務が生じるといったように、その内容に応じて当該事項を管理している方が使用者としての責任を負います。そして、前述のように、労安衛法上の事業者責任を負担し、また、労災保険法上の事業主となるのは、原則として現実に労務の給付を受けている出向先の事業者とされています。

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

労働時間に関し、貴社が採れる手段は,ケースバイケースに存在します。もっとも,従業員にとっても勤務条件に関わることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(残業代の減額等)が得られるようにします。
裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります。

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします。

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