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吉村労働再生法律事務所

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逮捕された社員を解雇できる?

ご質問

 当社は出版業を営む株式会社です。当社の男性従業員(役職なし)が,電車内で痴漢行為を行い,逮捕勾留後,迷惑防止条例違反で起訴されました。
 従業員は,今回が初犯であり,この事件についてはマスコミにも報道されました。仕事は真面目な従業員であっただけに,大変驚いています。
 当社としては,「会社の名誉・信用を毀損したとき」という懲戒解雇事由に該当するものとして,懲戒解雇をしたいと考えておりますが,可能でしょうか?

回答

 私生活上の行動を理由とした解雇については、仮に刑事事件を理由とするものであっても、解雇事由に該当しないとか、解雇権の濫用になる場合があり,慎重な検討が必要です。
 一般には,当該行為が業務に影響を及ぼしたり、あるいは会社の信用を棄損するなど、職場秩序を撹乱する場合には、解雇など、不利益処分の対象となしうるといえます。
 ご相談のケースでは,痴漢行為という破廉恥犯であり,起訴され,報道までされていることから,企業秩序を撹乱する行為であることは否定できませんが,迷惑防止条例違反は比較的軽い刑事処分になる場合が多いこと,これまでは真面目に勤務していたこと,今回が初犯であることなどを考慮すると,懲戒解雇とするのは,処分の相当性が否定される恐れが高いといえます。

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職場外の行為であっても、刑事事件などを起こせば解雇されるのは当然という訳では無い。

当該犯罪行為が業務に影響を及ぼしたり、あるいは会社の信用を棄損するなど、職場秩序を撹乱する場合には、解雇など、不利益処分の対象となしうる。但し,慎重な検討が必要である

解説

1 私生活上の非行について

 多くの会社の就業規則には,「会社の名誉・信用を毀損したとき」「不名誉な行為をして会社の体面を著しく汚したとき」などといった懲戒解雇事由が定められています。但し,労働者が私生活上の非行を行ったからといって,一概に懲戒解雇ができるとは限りません。懲戒(解雇)は,企業秩序違反に対する制裁ですから,私生活上の非行は職場の企業秩序とは関係なく,懲戒(解雇)はできないとする考えもあります。
 しかし,労働者には,雇用契約締結とともに,雇用契約上の付随義務として誠実義務が生じ,その中には使用者の名誉・信用を毀損しない義務があります。従って,労働者の就業時間外の私生活上の非行であっても,それが企業秩序と関係があるものについては懲戒(解雇)の対象となるといえます。

 

2 どのような場合に解雇が許されるか

 判例の多くは、その行為が業務に影響を及ぼしたり、あるいは会社の信用を棄損するなど、職場秩序を素乱する場合には、解雇など、不利益処分の対象となしうるとの立場をとっています。
 必ずしも具体的な業務阻害の結果や取り引き上の不利益まで必要とするものではありませんが、当該行為の性質、状況のほか、会社の事業の性質、態様、規模、会社の経済界に占める地位、経営方針、その従業員の会社における地位、職場など諸般の事情から総合的に判断することになります(日本鋼管川崎製鉄所事件=最高裁昭和49年3月15日判決・最高裁判所民事判例集28巻2号)。

 

3 強姦罪など性犯罪

強姦罪など性犯罪については多くが解雇有効となっています(丸和海運事件=神戸地裁昭和53年3月3日判決・労働判例301号、国鉄厄神駅職員事件=大阪地裁昭和55年8月8日判決・労働判例348号、大津郵便局事件=大津地裁昭和58年4月25日判決・労働判例409号)。

 

4 交通事故・飲酒運転,スピード違反

事案の態様・軽重によることはいうまでもありませんが、交通事犯については、会社や当該従業員の業務の内容が運転業務に関するものであるか否かが重要なポイントになります。

① 無効とされた例

  • 休日に飲酒のうえ歩行者を死亡させる交通事故を起こし、禁固10月執行猶予3年の確定判決を受けたことについて、解雇は均衡を失するとされたもの(住友セメント事件=福岡地裁小倉支部昭和48年3月29日判決・判例時報719号)
  • 業務外の道路交通法違反により起訴され罰金の略式命令を受けたことについて、解雇は重きに失するとされたもの(鳥取市農協事件=鳥取地裁昭和49年5月24日決定・労働判例203号)

② 有効とされた例

  • バス会社のバス運転手が休日に多量に飲酒したうえでマイカーを運転し、罰金刑に処せられた場合、バス会社として運行の安全確保を至上命令とし、日頃から従業員に対してきびしく注意していたなどの事情を考慮して解雇は有効とされたもの(千葉中央バス事件=千葉地裁昭和51年7月15日決定・労働経済判例速報930号)
  • 本人が酒気帯び運転をしたわけでなくとも、タクシー会社の運転手が同僚に酒をすすめて飲ませたうえ、同人の運転する自家用車に同乗するなどした事案について、懲戒解雇事由である「酒気を帯びて自動車を運転したとき」と同等の行為と認められるとして懲戒解雇が許されるとした事案(笹谷タクシー事件=最高裁昭和53年11月30日判決・判例時報913号、その原審=仙台高裁昭和50年10月16日判決・労働関係民事裁判例集26巻5号

 

対応方法

1 まずは弁護士に相談!

 私生活上の非行を行った社員に辞めてもらうために貴社が採れる手段は,ケースバイケースですが,退職勧奨,普通解雇,懲戒処分などが挙げられます。もっとも,従業員にとっても生活の糧となる収入が途絶えることになりますので,安易な措置はトラブルを生み,かえって貴社に混乱とコストの負担をかけることにもなりかねません。
 まずは,なるべく早くご相談下さい。相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いものです。
弁護士は,あなたのご事情を伺い,具体的対応策をあなたと一緒に検討し,最善の解決策をアドバイスします。
 貴社のケースでは解雇は有効になるのか否か,具体的な対策として打つべき手は何か,証拠として押さえておくべきものは何か等をアドバイスします。

2 証拠の収集

 法的措置に対応する場合はもちろん,交渉による解決を目指す場合も,証拠の確保が極めて重要になります。貴社にとって有利な証拠を出来るだけ確保して下さい。

3 労働者との交渉

 まずは,法的措置に進む前に,労働者と交渉して,貴社の望む結果(問題社員の退職,解雇,低額の解決金の支払い等より有利な条件での退職等)が得られるようにします。
 裁判に訴えられる前の交渉の時点で解決できれば,貴社にとっても次のようなメリットがあります。

①早期に解決できることにより,人的負担が回避できる。

 法的手続に進んだ場合,労働者に関係する従業員(同僚・上司)はもちろん,経営者にも時間・労力・精神的負担を割くことを要求されます。この負担が日常業務に加わることで,かなりの負担感となります。交渉で解決することによりかかる人的負担が早期に回避できます。

②労働審判・訴訟等の法的手続に進んだ場合より解決金の水準が低い

 一般に法的手続に進む場合に比べ,企業が支払う解決金の金額は低いものとなります。

4 裁判対応

 労働者との間で交渉による解決が図れない場合は,労働者は自己の権利の実現を求めて裁判を起こす可能性が高いと言えます。具体的には,賃金仮払い仮処分手続,労働審判手続,訴訟手続などがありますが,労働者が事案に応じて手続を選択して,自己の請求の実現を目指すことになります。貴社としては,かかる労働者の法的請求に適切に対応する必要があります

労働問題.comの対応

1 経験豊富な弁護士に相談

 労働問題は適用される法律が難解で事実関係が極めて複雑であり,また,貴社が採るべき対応策はケースバイケースで決めざるを得ません。貴社独自で調査の上でのご対応が,時に誤った方法であることも多分にございます。
 そこで,まず,労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士にご相談下さい。ご相談が早ければ早いほどとりうる手段は多いのが実際ですので,トラブルが少しでも生じましたら出来るだけ早期にご相談されることをお勧めいたします。
 労働問題.COMでは,常に労働問題を専門的に取り扱う経験豊富な弁護士が直接対応させていただいております(原則的に代表弁護士である吉村が対応させて頂きます。)。裁判のリスクを踏まえながら,法律上の問題点を指摘しつつも,抽象的な法律論に終始することなく,貴社が採るべき具体的な対応策を助言いたします。早期のご相談により紛争を未然に防止することが出来た事例が多数ございます。また、その後の交渉・裁判対応においても有利な対応を取ることが出来ます。

2 継続的なご相談・コンサルティング

 労使間のトラブルは一時的なものではなく,長期化することがしばしばあります。ケースバイケースに採るべき対応策や確保すべき証拠も異なりますし,時々刻々と状況が変わっていき,その都度適切な対応をとることが必要です。この対応が間違っていた為に,その後の交渉や法的措置の段階で不利な状況に立たされることもままあります。
 労働問題.COMでは,経験豊富な弁護士が,継続的なご相談を受けコンサルティングを行います。初期の段階より貴社にとって有利な対応をアドバイスしていきます。それにより,その後の交渉・法的措置にとって有利な証拠を確保でき,適切な対応をとることで,万全の準備が出来ます。また,継続的に相談が出来ることにより安心して他の日常業務に専念していただくことができます。

3 貴社を代理して労働者(弁護士,労働組合)と交渉いたします。

 労働者の対応は様々ですが,貴社へ要求を認めさせるために,様々な働きかけをする事が多いのが実情です。労働者が弁護士や労働組合を介して,会社に対し各種の請求を行い,交渉を求めることはよくあることです。弁護士や労働組合はこの種事案の交渉のプロですので,貴社独自で臨むことで,あらぬ言質や証拠をとられ,本来了承する必要のない要求まで認めさせられることもしばしばです。貴社独自でのご対応は,一般的には困難であることが多いといえます。
 そこで,労働問題.COMでは,労使間の交渉対応に精通した弁護士が,貴社に代わって交渉の対応を致します。具体的には,貴社担当者から詳細なヒアリングを実施し,証拠の収集等の準備を行った上で,弁護士が法的根拠に基づいた通知書を出し,適切に交渉することで,貴社にとって有利な結論を,裁判を経ずに勝ち取ることも可能となります。

4 裁判対応

 労働者が労働審判,仮処分,訴訟などの裁判を起こしてくる場合が近時急増しています。かかる裁判への対応は法律で訴訟代理権を独占する弁護士のみが対応することができます。
 但し,労働問題を適切に対応することができるのは労働問題について豊富な経験実績を有する弁護士に他なりませんが,労働問題は極めて特殊専門領域であるため,経験実績がない又は乏しい弁護士が殆どである実情があります。
 労働問題.COMでは,労働事件を専門分野とし,裁判対応の豊富な経験実績を有する弁護士が常時対応させていただいております。貴社に対し,最善の弁護活動をお約束いたします

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参考裁判例

私生活上の非行を理由とする解雇が無効と判断された事例

横浜ゴム事件

最判昭和45.7.28判例タイムズ252-163

(事案の概要)

Yは,ゴム製品の製造販売等を営む会社であるところ,Xは,昭和25年11月1日,Yに雇用され,それ以来,平塚製造所平塚タイヤ工場製造課(蒸熱担当)において作業員として勤務していた。
しかし,Xは,住居侵入罪により罰金刑に処せられ,Yの従業員賞罰規則に定める懲戒事由である「不正不義の行為を犯し,会社の体面を著しく汚した者」に該当するとして,昭和40年9月17日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,「Xが右懲戒解雇の事由に該当するかどうかについて按ずるに,Xがその責任を問われた事由は,Xが昭和40年8月1日午後11時20分頃他人の居宅に故なく入り込み,このため住居侵入罪として処罰されるにいたったことにあるが,右犯行の時刻その他原判示の態様によれば,それは,恥ずべき性質の事柄であって,当時Yにおいて,企業運営の刷新を図るため,従業員に対し,職場諸規則の厳守,信賞必罰の趣旨を強調していた際であるにもかかわらず,かような犯行が行なわれ,Xの逮捕の事実が数日を出ないうちに噂となって広まつたことをあわせ考えると,Yが,Xの責任を軽視することができないとして懲戒解雇の措置に出たことに,無理からぬ点がないではない。しかし,翻って,右賞罰規則の規定の趣旨とするところに照らして考えるに,問題となるXの右行為は,会社の組織,業務等に関係のないいわば私生活の範囲内で行なわれたものであること,Xの受けた刑罰が罰金2,500円の程度に止まつたこと,YにおけるXの職務上の地位も蒸熱作業担当の工員ということで指導的なものでないことなど原判示の諸事情を勘案すれば,Xの右行為が,Yの体面を著しく汚したとまで評価するのは,当たらないというほかはない」と判示して,懲戒解雇を無効と判断した。

日本鋼管砂川事件

最判昭和49.3.15判例タイムズ309-257

(事案の概要)

Yは,従業員3万人を擁する鉄鋼メーカーであり,Xらは,昭和23年8月17日から同26年4月2日までにYに工員として雇用された。
しかし,Xらがいわゆる砂川事件に参加したことが,Yの懲戒規定に定める「不名誉な行為」に該当するとして,昭和33年2月26日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,Xらの行為が破廉恥な動機,目的に出たものではなく,これに対する有罪判決の刑も最終的には罰金2,000円という比較的軽微なものにとどまり,その不名誉性はさほど強度ではないこと,Yは鉄鋼,船舶の製造販売を目的とする会社で,従業員約3万名を擁する大企業であること,XらのYにおける地位は工員にすぎなかったことなどを認定した上で,「Xらの行為がYの社会的評価を若干低下せしめたことは否定しがたいけれども,会社の体面を著しく汚したものとして,懲戒解雇又は諭旨解雇の事由とするのには,なお不十分であるといわざるをえない」と判示して,懲戒解雇を無効と判断した。

(コメント)

本判決は,懲戒規定の意味内容,とくにそこにいう「会社の体面」とは会社に対する社会的評価を意味するものであることを明らかにしたうえ,本件の具体的事情のもとでは,Xらの行為がいまだ会社の体面を著しく汚したものとはいえないとした一,二審判決の判断を支持したものです。

鳥取市農協事件

鳥取地判昭和49.5.24労働判例203-59

(事案の概要)

Yは,農業協同組合法に基づき設立された協同組合であるところ,Xは,昭和43年8月1日,Yに雇用された。
しかし,Xは,勤務時間外での当て逃げ行為を理由として,昭和49年1月26日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,飲酒運転したとの点につき,飲酒量,時間の経過等からみて,道交法65条にいう飲酒運転とは認められず,人身事故・物損事故を惹起したとの点は物損事故については認められるがすでに解決ずみであり,人身事故については法律上問題とする程度に当たらない軽微なものであったと判断し,さらに,事故内容を隠蔽し,虚偽の報告をしたとの点については,飲酒運転と人身事故をいわなかったことを指すものと解し,その点は,右の事情からみて社会良識に照らし,評価する意味での隠蔽・虚偽の報告をしたとは認められないとし,結局,あて逃げした点につき,Xは何らかの処分を受けてしかるべきものであるとした上で,「YのしたXに対する本件解雇は明らかに重きに失し,裁量権の範囲を逸脱したものといわざるを得ない」と判示して,懲戒解雇を無効と判断した。

繁機工設備事件

旭川地判平成元.12.27労働判例554-17

(事案の概要)

Yは,管工事の施工等を業とする有限会社であり,Xは,昭和61年11月,Yに経理事務担当として採用された。
しかし,Xは,妻子のある同僚男性と恋愛(不倫)関係を続け,会社全体の風紀・秩序を乱し,企業の運営に支障を来したことを理由に,昭和63年5月31日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,「Xが妻子ある同僚である訴外Aと男女関係を含む恋愛関係を継続することは,特段の事情のない限り,その妻に対する不法行為となる上,社会的に非難される余地のある行為であるから,Yの就業規則に定める懲戒事由である「素行不良」に該当しうることは一応否定できないところである。しかしながら,右規則中の「職場の風紀・秩序を乱した」とは,これが従業員の懲戒事由とされていることなどからして,Yの企業運営に具体的な影響を与えるものに限ると解すべきところ,X及び訴外Aの地位,職務内容,交際の態様,会社の規模,業態等に照らしても,Xと訴外Aとの交際がYの職場の風紀・秩序を乱し,その企業運営に具体的な影響を与えたと一応認めるに足りる疎明はない。Yは,Xが訴外Aと共に一つのどんぶりからラーメンを食べるなど常軌を逸した行為に及んだため,Yの従業員が右の行為等を見るに見兼ねて事務所に立ち入らなくなったし,訴外Aが必要な仕事をせずに事務所でXと一緒にいるようになった旨主張し,〈証拠〉にはこれに沿う部分があるが,これらはいずれも〈証拠〉に照らし措信できず,他にYの右主張事実を一応認めるに足りる疎明はない。本件解雇は,懲戒事由に該当する事実があるとはいえない」と判示して,懲戒解雇を無効と判断した。

(コメント)

本件はマスコミに比較的多くとり上げられ,注目をよんでいた事件ですが,判決の判断枠組みとしてはオーソドックスであり,また,結論もごく妥当なものといえます。通常の場合,個人生活レベルの問題である従業員同士の「恋愛関係」というものによって「職場秩序」を乱し,「企業運営に具体的な影響を与えた」と評価される場合はほとんど考えられないので,本判決の判断枠組みによる限り,この種の問題についての懲戒解雇は否定されることになると言ってよいでしょう。

私生活上の非行を理由とする解雇が有効と判断された事例

小田急電鉄(退職金請求)事件

東京地判平成14.11.15労働判例844-38

(事案の概要)

Yは,鉄道事業等を主たる業務とする株式会社であるところ,Xは,昭和55年4月1日,Yに入社し,以来,前半の約9年間は「駅業務」でホームや改札業務等に従事し,後半の約11年間は「案内所」勤務で,ロマンスカーの予約受付や国内旅行業務の仕事に従事した。
しかし,Xは,痴漢行為を行い,逮捕勾留後,埼玉県迷惑条例違反で起訴されたことをもって,鉄道係員懲戒規程に該当するとして,平成12年12月5日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,Xが,平成12年11月21日にJR高崎線の電車に同乗していた女子高校生に対し,スカートに手を差し入れお尻を触るという痴漢行為をし,逮捕勾留の後,埼玉県迷惑条例違反で正式に起訴されているほか,他にも痴漢行為により,平成3年ころと平成12年5月(本件行為のわずか約半年前である。)の2回にわたって逮捕された経歴を有し,しかも,後者については,罰金20万円に処せられたことを認定した。
その上で,「(Yなど)電鉄会社は痴漢撲滅運動に力をいれており,Xは,本来,鉄道業に携わる者としてこうした犯罪から乗客を守るべき立場にあることなどに照らすと,Yの規模,Xの地位のほか,本件行為に関しYの企業名が報道された事実が存しないこと等を絡酌しても,本件行為については,これによってYの名誉,信用その他の社会的評価の低下毀損につながるおそれがあると客観的に認められるといわざるを得ず,また,これらの事実に照らした場合,懲戒として懲戒解雇を課したことも,懲戒権者に認められる裁量権の範囲を超えるものとは認められないものというべきである」と判示して,懲戒解雇を有効と判断した。

(コメント)

なお,本判決では,Xの行為の態様,同種事件における刑事処分歴や懲戒処分歴,Yの経営方針,ならびに痴漢行為自体に業務関連性が全くないとはいえないこと等から,Xの行為はXのそれまでの勤続の労を抹消してしまうほどの不信行為であるとして,Yの行った退職金不支給の措置は有効であるとしました。但し,同事件の控訴審(東京高判平成15.12.11労判867-5)では,痴漢行為で刑事処罰を受けたことを理由とする懲戒解雇は有効であるが,退職金については,その全額を不支給とすることは許されず,その3割を支給すべきであるとされています。

JR東日本事件

東京地決昭和63.12.9判例時報1298-148

(事案の概要)

Yは,国鉄の分割・民営化の一環として,本州の東日本地域における国鉄の旅客鉄道事業等を承継する会社として設立された株式会社であって,Xは,昭和39年4月以降国鉄の職員として勤務してきたものであり,昭和62年4月1日からは,国鉄の分割・民営化に伴い,Yの従業員として勤務していた者であり,昭和62年6月26日から同63年2月16日までは,缶ジュース類の自動販売機ヘの缶ジュースの投入,自動販売機からの現金の回収等の業務に従事していた。
しかし,Xは,住居侵入罪で罰金刑に処せられたことが,Yの就業規則に定める懲戒事由である「その他著しく不都合な行為を行った場合」に該当するとして,昭和63年2月16日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,Xが,下着窃盗目的で住居に侵入し,略式起訴により罰金1万円に処せられたことを認定した上で,「懲戒事由に該当する事実が存する場合に,懲戒処分を行うか否か,行うとして就業規則の定める懲戒処分のうちいずれを選択するかは,使用者の裁量に属すると解される。そうだとすると,解雇(とりわけ懲戒解雇)という懲戒処分を選択するについては,裁量権の行使にあたっては一層慎重な配慮が求められはするが,前認定の諸事情のもとでは,Yが懲戒処分の中で最も重い懲戒解雇を選択したことが裁量権の濫用とまでは認めがたい」と判示して,懲戒解雇を有効と判断した。

長野電鉄事件

長野地判昭和45.3.24判例時報600-111

(事案の概要)

Yは,地方鉄道事業,自動車運送業,旅館等の観光事業,索道事業等を営む株式会社であり,Xは,昭和33年3月7日,Yに自動車運転士として雇用され,昭和34年4月1日以降Yの自動車部営業課に所属して,バスの運転士として勤務していた。
しかし,Xは,Yの風紀を乱し職場秩序を破ったことを理由に,昭和40年5月31日,Yより普通解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,Xが,未成年の女子バスガイドと情交関係を持ち,妊娠させたことを認定した上で,「Xは,本件非行によってYの体面を汚し,かつ,損害を与えたものであることが明らかであるというべきである」と判示して,普通解雇を有効と判断した。

ヤマト運輸(懲戒解雇)事件

東京地判平成19.8.27労働判例945

(事案の概要)

Yは,大手の貨物自動車運送事業者であり,Xは,Yのセールスドライバーとして勤務していた。
しかし,Xの酒気帯び運転事実が発覚したため,Yの就業規則に定める懲戒事由である「業務内,業務外を問わず飲酒運転及び酒気帯び運転をしたとき」に該当するとして,平成17年9月5日,Yより懲戒解雇された。

(裁判所の判断)

裁判所は,「Yが大手の貨物自動車運送事業者であり,XがYのセールスドライバーであったことからすれば,Yは,交通事故の防止に努力し,事故につながりやすい飲酒・酒気帯び運転等の違反行為に対しては厳正に対処すべきことが求められる立場にあるといえる。したがって,このような違反行為があれば,社会から厳しい批判を受け,これが直ちにYの社会的評価の低下に結びつき,企業の円滑な運営に支障をきたすおそれがあり,これは事故を発生させたり報道された場合,行為の反復継続等の場合に限らないといえる。このようなYの立場からすれば,所属のドライバーにつき,業務の内外を問うことなく,飲酒・酒気帯び運転に対して,懲戒解雇という最も重い処分をもって臨むというYの就業規則の規定は,Yが社会において率先して交通事故の防止に努力するという企業姿勢を示すために必要なものとして肯定され得るものということができる」と判示して,懲戒解雇を有効と判断した。

千葉中央バス事件

千葉地決昭和51.7.15労働経済判例速報930-23

バスの運転手が休日に飲酒運転をして罰金刑に処せられた事案につき,解雇を有効とした。

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