2020年9月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2020年9月1日号 No.1223
朝日建物管理事件〈付一・二審〉 最高裁第一小法廷（令和元年11月7日）判決，福岡高裁（平成30年1月25日）判決，福岡地裁小倉支部（平成29年4月27日）判決
有期雇用契約期間中の解雇の有効性と契約期間満了
東リ事件 神戸地裁（令和2年3月13日）判決
労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無
国・人事院（経産省職員）事件 東京地裁（令和元年12月12日）判決
性同一性障害である職員に対するトイレ使用制限等の適法性
フルカワほか事件 福岡高裁（令和元年7月18日）判決
基礎疾患を有する従業員の脳梗塞発症・後遺障害残存の業務起因性等
労働判例 2020年9月15日号 No.1224
福山通運事件〈付一・二審〉 最高裁第二小法廷（令和2年2月28日）判決，大阪高裁（平成30年4月27日）判決，大阪地裁（平成29年9月29日）判決
業務中の第三者死亡事故に対する賠償と被用者からの逆求償の可否
国（陸上自衛隊員訓練死）事件 旭川地裁（令和2年3月13日）判決
スキー機動訓練後の心筋梗塞発症・死亡の公務起因性等
サン・サービス事件〈付 原審〉 名古屋高裁（令和2年2月27日）判決，津地裁伊勢支部（令和元年6月20日）判決
固定残業代制度の有効性と割増賃金等請求
国・敦賀労基署長（三和不動産）事件 福井地裁（令和2年2月12日）判決
恒常的な長時間労働・叱責による適応障害発症・自殺の業務起因性
アメックス（降格等）事件 東京地裁（令和元年11月13日）判決
育休中の所属チーム消滅と復帰後の配置変更等の不利益取扱い該当性
ニチイ学館事件 大阪地裁（令和2年2月27日）判決
転籍拒否後の降格・賃金減額の有効性
学校法人南山学園（南山大学）事件 名古屋高裁（令和2年1月23日）判決
パワハラ調査中の行為を理由とした専攻主任の譴責処分と再雇用拒否
判例タイムズ 1475号 10月号 (2020年9月25日発売)
東京地裁（平成30年10月24日）判決
1 通勤手当の支給につき，給与規定に「通勤経路が2つ以上ある場合には最も経済的かつ合理的な経路によるものとする」との定めがある場合において，従前の運用実態，各経路の所要時間及び定期券代金を踏まえ，労働者主張の経路が「最も経済的かつ合理的な経路」であると認めることはできないとされた事例
2 通勤手当の支給に係る差別的取扱いを理由とする不法行為の成立が否定された事例
東京地裁（平成30年10月16日）判決
1 ウェブサイト上に掲載されるバナー広告の制作業務が専門業務型裁量労働制の対象業務に当たらないとされた事例
2 賃金規程等においていわゆる固定残業代と位置付けられた職務手当の支給をもって割増賃金の支払とみることはできないとされた事例
3 付加金請求の対象となる未払割増賃金の半額に相当する付加金の支払が命じられた事例
4 上司と部下との間の性的関係が発覚した後の使用者の対応について，不法行為責任が認められなかった事例
労働経済判例速報（9/10）2420号
相鉄ホールディングス事件 東京高裁（令和2年2月20日）判決
長年従事してきた業務からの変更を伴う出向元への復職命令について権利濫用が否定された例
日本エイ・ティー・エム事件 東京地裁（令和2年2月19日）判決
有給休暇取得時に支払う「通常の賃金」が争われた例
労働経済判例速報（9/20）2421号
レインズインターナショナル事件 東京地裁（令和元年12月12日）判決
休憩時間が勤怠システムの記録より少ないとされ、時間外70時間・深夜30時間相当の労働時間の固定残業代支払が認められた例
Ｏ・Ｓ・Ｉ事件 東京地裁（令和2年2月4日）判決
賃金総額の25％減額への同意が労働者の自由な意思に基づくものでないとされた例
ビジネクスト事件 東京地裁（令和2年2月26日）判決
営業成績不振等による二度目の降格及び賃金減額は無効とされたが、暴行等の言動による普通解雇は有効とされた例
労働経済判例速報（9/30）2422号
東京乗用旅客自動車厚生年金基金事件 東京高裁（令和2年3月25日）判決
厚生年金基金の加入員数減少に伴う特別掛金の一括徴収が認められた事例
労働判例ジャーナル 102号（2020年・9月）
トーカロ事件 東京地裁（令和2年5月20日）判決
嘱託職員と正社員との基本給・賞与の相違と労契法20条
地方公務員災害補償基金岩手県支部長事件 盛岡地裁（令和2年6月5日）判決
亡職員の精神疾患発症及び自殺の公務起因性
国・津山労基署長事件 大阪地裁（令和2年5月29日）判決
テストライダーの労働者性
淀川勤労者厚生協会事件 大阪地裁（令和2年5月29日）判決
就業時間前後の労働時間該当性
タカラ運送ほか１社事件 大阪地裁（令和2年5月28日）判決
法人格否認の法理と未払割増賃金等支払請求
近畿中央ヤクルト販売事件 大阪地裁（令和2年5月28日）判決
窃盗を理由とする懲戒解雇の有効性
国・十日市事件 新潟地裁（令和2年5月27日）判決
地域おこし協力隊員の労働者性
栃木県交通安全協会事件 宇都宮地裁（令和2年5月20日）判決
パワハラ・安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求
追手門学院事件 大阪地裁（令和2年3月25日）判決
秘密漏洩等を理由とする懲戒解雇の有効性
ベルリッツ・ジャパン事件 東京地裁（令和2年3月3日）判決
英会話講師の解雇無効地位確認等請求
海外需要開拓支援機構ほか１社事件 東京地裁（令和2年3月3日）判決
身体的接触及びくじ引き行為に基づく慰謝料等請求
野村不動産アーバンネット事件 東京地裁（令和2年2月26日）判決
営業成績給を廃止する就業規則の変更の有効性
日本ハウズイング事件 東京地裁（令和2年2月27日）判決
暴行を理由とする懲戒諭旨解雇無効に基づく損害賠償等請求
日本電産トーソク事件 東京地裁（令和2年2月19日）判決
カッター振回し行為を理由とする懲戒解雇等の有効性