- 労働問題.com
- QA
- 【2022年】キャリアアップ助成金【短時間労働者労働時間延長コース】
- 派遣許可申請のスケジュール
- その他情報
- ハラスメント（セクハラ・パワハラ）
- リストラ・人件費削減
- 休職・メンタルヘルス
- 労働審判
- 事例で分かる！労働審判の流れ（解雇事件編）
- 会社必見！第１回労働審判手続期日呼出状及び答弁書催告状が届いたら行うべき３つのこと
- 会社が労働審判の弁護士費用に関して知っておきたい４つのこと
- 労働審判手続はどこの裁判所（管轄）で行うのか？
- 労働審判手続の審理期間・回数はどのくらいか？
- 徹底比較！労働審判事件の調停・労働審判のどちらが会社にとってメリットがあるか？
- 社会保険労務士は労働審判手続に関与できるか？
- 会社は第１回労働審判手続期日に誰が出席するべきか？
- 会社必読！１０分で分かる労働審判手続の流れ
- 会社必読！１０分で分かる労働審判期日の発言で注意すべきこと
- 会社必見！労働審判を依頼する弁護士の選び方
- 会社必見！労働審判の答弁書について知っておきたい5つのこと
- 会社による第１回労働審判手続期日の変更は認められるか？
- 10分で分かる！会社が労働審判手続の調停で検討するべき４つのポイント
- 10分で即チェック! 解雇無効・地位確認等請求労働審判事件で会社が行うべき主張１０選
- 10分で分かる! 残業代請求労働審判事件で会社が行うべき主張５選
- 訴訟とは？
- 仮処分とは？
- 労働時間・休日・休暇・休業
- 2025年（令和7年）最新 育児介護休業法の対応（規程・労使協定・社内書式あり）
- 10分で分かる！在宅勤務規程の作り方（規程例・フォーマットあり）
- 10分で分かる！在宅勤務制度の導入方法
- 10分で分かる！選択的週休3日制の導入方法（書式・規定例あり）
- 残業許可制により残業代の発生を抑える方法【書式・規程例あり】
- 【10分でわかる】1ヶ月単位変形労働時間制の方法（協定書・書式あり）
- 5分で分かる!有給休暇取得した場合の給料の計算方法
- 【2022年10月施行】改正育児介護休業法への対応（規程例・労使協定・社内書式あり）
- 至急！改正育児介護休業法への対応（2022年4月施行分）
- １０分で分かる！週４４時間の労働時間制（特例措置対象事業）の活用方法
- 代休と休日振替えで休日割増賃金の発生を防ぐ方法
- 労働時間を立証する証拠及び証拠価値
- 労働時間・休日の基本ルール
- 勝手に無断残業した場合、残業代を払わなくてよいか？
- 手待時間・仮眠時間・着替時間は労働時間か否か
- 休憩時間が労働時間と評価されないように押さえるべき注意点
- 事業場外みなし労働時間制とは？
- 残業を命じていないとの反論
- 【徹底解説】残業代のいらない「管理監督者」とは
- 退職間際に有給休暇を消化することを拒否してよいか？
- 労働災害
- 労働組合
- 同一労働同一賃金
- 契約社員・パート社員・派遣社員・外国人労働者
- 10分で分かる! 再雇用を拒否する方法【書式・規程例あり】
- 【5分で理解！】無期転換の際に労働条件を変更する方法
- 【2022年】キャリアアップ助成金【短時間労働者労働時間延長コース】
- 【2022年10月から】社会保険適用拡大への対策
- 【10分で理解】労働契約申込みみなし制度のポイント
- すぐわかる！雇い止めの進め方（書式例あり）
- 有期雇用契約の更新時に労働条件を変更する方法
- 雇止めが許されない場合とは？
- 会社による有期雇用契約の更新・不更新（雇止め）の対応【まとめ】
- 知らないと後悔する！？偽装請負と言われない為のチェックポイント
- 高年齢者の継続雇用で想定すべき問題と対策
- 派遣社員を長く雇うときに想定すべき問題と対策
- 契約期間３年の契約社員が期間中に退職を申し出てきた場合、拒否してもよいか
- 契約社員に対して、厳しい競業避止義務を課すことは可能か
- １０分で分かる！ 外国人雇用の注意点
- 有期雇用契約社員による期間満了前の退職を拒否して引き留めることは可能か？
- 有期雇用契約の契約期間中に解雇できるか？
- 派遣許可申請の許可要件 12のチェック項目
- 派遣許可申請のスケジュール
- 懲戒
- 【5分で分かる】職場での撮影・録画・録音を禁止する方法（書式・規定例あり）
- 社員のＳＮＳを禁止して炎上被害を防止する方法（ガイドライン・書式あり）
- 5分でわかる 社員のメールをモニタリングする場合の注意点【規程例あり】
- 会社による懲戒処分の対応（まとめ）
- パワハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
- 私生活で飲酒運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（懲戒解雇）ができるか？
- もう迷わない！分かりやすい懲戒処分の判断基準
- あおり運転をした従業員に対していかなる懲戒処分（解雇）ができるか？
- ５分で理解！ 減給の懲戒処分の限界
- 社員が逮捕された！１０分で分かる会社が知るべき７つの対応
- 懲戒に関する就業規則の規定例
- ヒゲ禁止・服装指定など身だしなみ規制に違反した社員を懲戒する方法
- 私用メール、Webサイト閲覧を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
- 無断欠勤，遅刻を理由にいかなる懲戒処分ができるか？
- 痴漢で逮捕された社員に対しいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
- 情報漏洩を理由にいかなる懲戒処分ができるか
- 懲戒処分前の自宅待機命令の方法(雛形・書式あり)
- 名誉毀損にならない懲戒処分の公表方法【書式・ひな形あり】
- 医師への受診命令を拒否したことを理由に懲戒処分ができるか？
- 受取拒否にも対応、懲戒処分を通知する方法【書式・ひな形あり】
- 懲戒解雇した場合，退職金を没収（不支給）・減額できるか？
- 不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
- 経歴詐称でいかなる懲戒処分ができるか？
- 会社内の暴行・傷害でいかなる懲戒ができるか？
- セクハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
- 内部告発を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか
- ブログやＳＮＳによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか
- 借金・給与差押・自己破産（個人再生）をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか？
- 懲戒解雇前に依願退職した場合に退職金は減額・不支給とできるか？
- すぐ分かる！ 懲戒処分の調査のやり方
- 監督責任を果たさなかった上司に対していかなる懲戒処分ができるか
- 会社内の着服・横領に対していかなる懲戒処分・解雇ができるか？
- 宿泊費など経費の不正請求（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
- 通勤手当等の不正受給（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
- 業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？
- 残業や休日出勤を拒否した場合,いかなる懲戒処分ができるか？
- 会社内の窃盗に対していかなる懲戒処分ができるか？
- 知っておきたい懲戒処分の種類
- 5分で理解！懲戒処分の4つの有効要件
- 無許可の副業・兼職を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか
- 懲戒に関する事情聴取のポイント
- 転勤命令を拒否した場合、いかなる懲戒処分ができるか？
- 業務命令に違反した場合、いかなる懲戒処分・解雇ができるか？
- 退職届けを提出した後に懲戒解雇することはできるか？
- 採用・内定・試用期間
- 2024年4月1日からの労働条件通知書の変更ポイント解説【書式・ひな形あり】
- 10分でわかる！ シフト制の雇用契約書 兼労働条件通知書の作り方【規定例・書式あり】
- 【10分で分かる】試用期間の代わりに有期雇用契約を使う方法（書式・規定例あり）
- 採用面接で病歴や健康状態（メンタル含む）を質問する方法【書式あり】
- 5分でわかる!身元保証書の作り方【書式・規程例あり】
- 求人詐欺！？トラブルにならない「求人票」の書き方，条件変更のやり方【書式ＤＬあり】
- 5分でわかる！採用内々定の取り消しの進め方【書式・ひな形あり】
- 5分でわかる！内定取消しの進め方（書式・ひな形あり）
- 5分で理解！試用期間中の解雇の進め方【書式・ひな形あり】
- 5分で分かる！内定取り消しが認められる6つの理由
- 【5分でわかる！】入社時誓約書の作り方（すぐ使える書式あり）
- 【2024月4月改正対応】5分でわかる！労働条件通知書の作り方【書式・ひな形あり】
- オワハラで学生から訴えられる？経営者が知るべきオワハラ対処方
- 内定辞退者に対して損害賠償を請求できるか？
- 中途採用社員の元勤務先に対する秘密保持義務・競業避止義務の注意点
- 採用後、試用期間の長さの限度はあるか？
- 思想・信条による不採用は認められるか？
- 採用の調査・面接についての注意事項
- 採用内定者に対する賃金支払義務がある？
- 新卒の入社時期繰り下げ（採用延期）
- 損害賠償
- 残業代・時間外労働
- 残業許可制により残業代の発生を抑える方法【書式・規程例あり】
- 【10分でわかる】1ヶ月単位変形労働時間制の方法（協定書・書式あり）
- サイバーエージェントの初任給42万・固定残業代（月80時間）は違法・ブラックか？
- 【5分で理解】持ち帰り残業は労働時間として残業代が発生するか
- １０分で分かる！週４４時間の労働時間制（特例措置対象事業）の活用方法
- 代休と休日振替えで休日割増賃金の発生を防ぐ方法
- 管理監督者に関する裁判例一覧表（まとめ）
- 労働時間を立証する証拠及び証拠価値
- 勝手に無断残業した場合、残業代を払わなくてよいか？
- 手待時間・仮眠時間・着替時間は労働時間か否か
- 事業場外みなし労働時間制とは？
- 賃金請求を放棄したとの反論は通用するか？
- 増大する残業代への対策（予防策）
- 消滅時効が生じたとの反論
- 残業代請求に対する企業側の主な反論
- 残業を命じていないとの反論
- 固定残業代制度はどのような場合に有効となるか？会社が押さえておきたいチェックポイント
- 【徹底解説】残業代のいらない「管理監督者」とは
- 解雇
- 【2024年】地震を理由に解雇・雇止めができるか？
- 【10分で分かる】試用期間の代わりに有期雇用契約を使う方法（書式・規定例あり）
- 無効な解雇で敗訴した場合、会社が支払う賠償額【ベスト３】
- 会社による解雇の方法・進め方【まとめ】
- 病気で休んでいることを理由に解雇できるか？
- 10分でわかる！解雇予告除外認定のやり方【書式・ひな形あり】
- 逮捕された社員を解雇できる？
- 音信不通・行方不明の社員を退職・解雇する方法
- 経営者必見 すぐわかる解雇を通知する方法【書式・ひな形あり】
- 解雇理由証明書の作成上の注意点【書式・ひな形あり】
- 事業所（支店・工場）の閉鎖を理由に解雇できるか？
- 会社解散・清算と従業員の解雇
- 社内恋愛（不倫）を理由に解雇できる？
- 職務命令違反で懲戒解雇できる？
- 能力不足を理由に解雇をする際の注意点
- 経営者必見！解雇予告・解雇予告手当のポイント
- 経営者必見、退職勧奨の進め方（書式あり）
- 内部告発で解雇できる？
- 多重債務や破産した従業員を解雇できる？
- 金品の着服，横領，窃盗をしたことを理由とした懲戒解雇
- 勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如で解雇できる？
- 勤怠不良で解雇できるか？
- 協調性が無いことを理由に解雇する方法（書式あり）
- 解雇理由を裁判で事後的に追加主張できるか？
- 意外と高くない!? 解雇の慰謝料金額の実際
- メール・インターネットの私的利用で解雇できる？
- 【経営者必見】普通解雇の４つの有効要件
- 無許可の副業・兼職を理由にいかなる懲戒処分・解雇ができるか
- ユニオン・ショップ解雇ができる？
- 必ず事前チェック！法律で解雇が禁止される場合
- 労働者が解雇を争う方法を知る
- 賃金・賞与・退職金
- 【2024年最新版】１０分で分かる！インフルエンザに感染した社員への会社の対応 （出勤禁止、休業手当の支払い等）
- 【2024年】最低賃金の引上げが中小企業に与える影響と対策
- 【2024年】台風で休業する場合，賃金・休業手当を支払う必要があるか？
- 【2024年】地震を理由に賃金カットする方法
- 【2024年】地震で休業する場合，賃金・休業手当を支払う必要があるか？
- 5分で分かる！降格を理由に賃金減額（カット）する方法
- 10分で分かる！社員への給料の過払金の相殺・回収の方法【規定例・書式あり】
- 10分で分かる！休職中の社会保険料を請求する方法【規定例・書式あり】
- 10分でわかる！貸与品を毀損・紛失・返還しない社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
- 10分で分かる！社員への金銭の貸付・回収の方法【規定例・書式あり】
- 10分でわかる！社有車で事故を起こした社員に損害賠償を請求する方法【規定例・書式あり】
- 10分で分かる！ 社員の給料が差押えられた場合の会社が取るべき対応【書式例あり】
- 【23年4月解禁】給与のデジタル払いの方法（書式・規程例あり）
- 【2023年最新】インフレ手当の金額,一時金・月額手当の方法（規定例あり）
- 5分で分かる!有給休暇取得した場合の給料の計算方法
- 会社経営者のための新型コロナウイルスに関する労務対応Ｑ＆Ａ（休業から廃業・倒産まで）
- 賞与支給日に休業（休職）している者へ賞与を払わなくてもよいか
- 【5分で分かる】賃金を外貨で支払う方法
- 10分で理解！台風で会社を休業とする場合でも休業手当を払わない方法
- 払いすぎた賃金を返還させる方法
- 年度更新で年棒額を一方的に減額することはできるか
- 年俸制社員の欠勤控除や残業手当の計算方法
- 年俸制社員について年度途中の降格により年俸の引き下げは可能か
- 定期昇給は必ずしなければならない？
- 賃金請求を放棄したとの反論は通用するか？
- 賃金規程の定め方と賞与の支払い義務
- 従業員の賃金が差し押さえられた場合の会社の対応
- 賃金の口座振り込みを行うために必要なこと
- 賃金の一部を現物（商品券等）で支払えるか？
- 遅刻・早退による賃金カットができるか？
- 退職金制度を設置する義務はあるか
- 退職金の支払期日
- 退職金からの貸付金の控除
- 成績の悪い社員を業務委託や完全歩合給に切り替えることはできるか？
- 賞与の支給日在籍要件
- 賞与の欠勤控除はできるか？
- 賞与からの減給制裁
- 従業員の賃金前借りに応じてよいか？
- 自宅待機・出勤停止処分の場合の賃金
- 私傷病による職務変更に伴う賃金減額ができるか？
- 裁判員に選任された場合の賃金の取り扱い
- 採用内定者に対する賃金支払義務がある？
- 経営危機を乗り切るための賃金カット
- 業務災害による休業者への賞与を支払う必要があるか？
- 退職に伴いサイニングボーナスを返還させる約束は有効か？
- 懲戒解雇した場合，退職金を没収（不支給）・減額できるか？
- 新型コロナウイルスに感染した社員が休む場合，休業手当を支払う必要があるか？
- 10分で分かる！平均賃金の計算方法
- 懲戒解雇前に依願退職した場合に退職金は減額・不支給とできるか？
- 退職・定年
- 10分で分かる! 再雇用を拒否する方法【書式・規程例あり】
- 音信不通・行方不明の社員を退職・解雇する方法
- 利用急増中！？退職代行への会社の対応方法
- 経営者必見、退職勧奨の進め方（書式あり）
- 退職に伴いサイニングボーナスを返還させる約束は有効か？
- 退職間際に有給休暇を消化することを拒否してよいか？
- 提出させた退職届が取り消されるか？
- 5分で分かる！秘密保持義務に違反した退職社員へ損害賠償請求する方法（書式あり）
- 5分で分かる！競業避止義務に違反した退職社員へ損害賠償請求する方法（書式・ひな形あり）
- 資格を取って即退社する社員に費用の返還請求ができるか？
- 有期雇用契約社員による期間満了前の退職を拒否して引き留めることは可能か？
- 退職届（辞職）の効力はいつ発生するか？
- いつまでなら退職届の撤回はできるのか？
- 5分でわかる！退職した従業員の引き抜きへの対抗策（書式あり）
- 退職届けを提出した後に懲戒解雇することはできるか？
- 配転・出向・転籍
- 雇止め
- 2024年4月1日からの労働条件通知書の変更ポイント解説【書式・ひな形あり】
- すぐわかる！雇い止めの進め方（書式例あり）
- どの程度の理由があれば雇止めができるか？
- 有期雇用契約の更新上限・不更新条項により雇止めする方法
- 契約更新につき合理的な期待が認められる場合（労契法19条2号）とは？
- 期間の定めのない労働契約と実質上異ならない（労契法19条1号）とは？
- 有期雇用契約の更新時に労働条件を変更する方法
- 雇止めが許されない場合とは？
- 会社による有期雇用契約の更新・不更新（雇止め）の対応【まとめ】
- 有期雇用契約の契約期間中に解雇できるか？
- 有期雇用の初回の更新ならば必ず雇止めできるか？
- 労契法第19条柱書の労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」はどのような場合に認められるか？
- お知らせ
- 労働裁判例
- 労働判例INDEX（2023年3月）
- 労働判例INDEX（2023年2月）
- 労働判例INDEX（2023年1月）
- プロバンクホーム事件（東京地決Ｒ4.5.2、東京高決R4.7.14）
- 労働判例INDEX（2022年12月）
- 労働判例INDEX（2022年11月）
- 労働判例INDEX（2022年10月）
- 労働判例INDEX（2022年9月）
- 労働判例INDEX（2022年8月）
- 労働判例INDEX（2022年7月）
- 労働判例INDEX（2022年6月）
- 労働判例INDEX（2022年5月）
- 労働判例INDEX（2022年4月）
- 東リ事件（大阪高裁R3.11.4）
- 労働判例INDEX（2022年3月）
- 東リ事件（第1審 神戸地裁R2.3.13）
- 労働判例INDEX（2022年2月）
- 日本貨物検数協会（日興サービス）事件（名古屋地裁R2.7.20）
- 労働判例INDEX（2022年1月）
- ＡＱＳ・ハンプティ商会事件（東京地裁R2.6.11）
- 労働判例INDEX（2021年12月）
- 懲戒処分に関する近年の裁判例一覧
- 労働判例INDEX（2021年11月）
- 労働判例INDEX（2021年10月）
- 管理監督者に関する裁判例一覧表（まとめ）
- 労働判例INDEX（2021年9月）
- 労働判例INDEX（2021年8月）
- 労働判例INDEX（2021年7月）
- 徳洲会事件（大阪地方裁判所昭和62年3月31日判決）
- 労働判例INDEX（2021年6月）
- 日本プレジデントクラブ事件（東京地方裁判所昭和63年4月27日判決）
- 労働判例INDEX（2021年5月）
- パルシングオー事件（東京地方裁判所平成9年1月28日判決）
- 労働判例INDEX（2021年4月）
- センチュリー・オート事件（東京地方裁判所平成19年3月22日判決）
- 労働判例INDEX（2021年3月）
- 姪浜タクシー事件（福岡地方裁判所平成19年4月26判決）
- 労働判例INDEX（2021年2月）
- ハヤシ（くも膜下出血死）事件（福岡地方裁判所平成19年10月24判決）
- 労働判例INDEX（2021年1月）
- 日本ファースト証券事件（大阪地方裁判所平成20年2月8日判決）
- 労働判例INDEX（2020年12月）
- ことぶき事件（最高裁判所第二小法廷平成21年12月18日判決）
- 労働判例INDEX（2020年11月）
- ピュアルネッサンス事件（東京地方裁判所平成24年5月16日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年10月）
- セントラルスポーツ事件（京都地方裁判所平成24年4月17日判決）
- 大阪医科薬科大学事件［上告審］| 同一労働同一賃金 賞与に関する最高裁の初判断
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年9月）
- VESTA事件（東京地方裁判所平成24年8月30日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年8月）
- 大阪医科薬科大学事件［2審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年7月）
- 大阪医科薬科大学事件［１審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年6月）
- えびす自動車事件（東京地方裁判所令和元年７月３日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年5月）
- ドリームエクスチェンジ事件（東京地方裁判所令和元年８月７日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年４月）
- しんわコンビ事件（横浜地方裁判所令和元年６月２７日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年3月）
- 八重椿本舗事件（東京地方裁判所平成２５年１２月２５日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年2月）
- ニュース証券事件（東京地方裁判所平成２１年１月３０日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年1月）
- ライトスタッフ事件（東京地方裁判所平成２４年８月２３日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年12月）
- Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件（名古屋地判平成16.6.15，名古屋高判平成17.2.23）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年7月）
- 日本システムワープ事件（東京地方裁判所平成１６年９月１０日判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年6月）
- テレマート事件（大阪地方裁判所平成１９年４月２６日 判決）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年2月）
- 労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年1月）
- BGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決）
- イクヌーザ事件（控訴審・東京高等裁判所平成３０年１０月４日判決）
- クルーガーグループ事件（東京地方裁判所平成３０年３月１６日判決）
- ビーダッシュ事件（東京地方裁判所平成３０年５月３０日判決）
- 神奈川ＳＲ経営労務センター事件（横浜地方裁判所平成３０年５月１０日判決）
- 高知県公立大学法人事件（高知地方裁判所平成３０年３月６日判決）
- ニチネン事件（東京地方裁判所平成３０年２月２８日判決）
- 日本ケミカル事件（最高裁判所第一小法廷平成３０年７月１９日判決）
- 幻冬舎コミックス事件（東京地方裁判所平成２９年１１月３０日判決）
- イクヌーザ事件（東京地方裁判所平成２９年１０月１６日判決）
- コメット歯科クリニック事件（岐阜地方裁判所平成３０年１月２６日判決）
- 千代田工業事件（大阪高等裁判所平成2年3月8日判決）
- 福祉事業者Ａ苑事件（京都地方裁判所平成２９年３月３０日判決）
- 泉レストラン事件（東京裁判所平成２９年９月２６判決）
- 医療法人Ｋ会事件（広島高等裁判所平成29年9月6日判決）
- ハマキョウレックス事件（最高裁平成30年6月１日判決）
- 長澤運輸事件（最高裁判所 平成30年6月１日判決）
- 国立大学法人大阪大学事件（大阪地裁平成年29年2月25日判決）
- ケイズインターナショナル事件（東京地裁平成4年9月30日判決）
- 日本ヒューレット・パッカード（解雇）事件（東京高裁平成25年3月21日判決）
- プラウドフットジャパン事件（東京地裁平成12年4月26日判決）
- ヒロセ電機事件（東京地裁平成14年10月22日判決）
- 日水コン事件（東京地裁平成15年12月22日判決）
- エース損害保険事件(東京地方裁判所平成13年8月10日決定)
- セガ・エンタープライゼス事件（東京地裁平成11年10月15日決定)
- フォード自動車（日本）事件（東京高裁昭和５９年３月３０日判決）
- 持田製薬事件（東京地裁昭和62年8月24日決定）
- 高知放送事件（最高裁 昭和52年1月31日判決）
- 東京メトロ事件（東京地裁平成27年12月25日判決）
- 小田急電鉄事件（東京高裁 平成15年12月11日判決）
- 就業規則
- 懲戒事例【報道】
- 痴漢・盗撮・わいせつによる懲戒事例【報道】
- 飲酒運転による懲戒処分事例【報道】
- セクハラ行為に対する懲戒処分事例【報道】
- パワハラ行為に対する懲戒処分事例【報道】
- 覚醒剤・薬物・賭博・窃盗等による懲戒処分事例【報道】
- インターネット上の中傷等による懲戒処分事例【報道】
- ストーカー行為による懲戒事例【報道】
- ブログ・ＳＮＳの投稿による懲戒処分例【報道】
- 経歴詐称による懲戒処分事例【報道】
- 不正受給に関する懲戒事例【報道】
- 無断欠勤等による懲戒処分事例【報道】
- 業務上の横領・背任，リベート受領等の懲戒事例【報道】
- 情報漏洩，データ持ち出し・改ざん等の懲戒事例【報道】
- 暴行・傷害等による懲戒処分事例【報道】
- 内部規律違反による懲戒処分事例【報道】
- 兼職禁止違反による懲戒処分事例【報道】
- 借金問題による懲戒処分事例【報道】
- 交通事故による懲戒処分事例【報道】
- 行政通達等
- 労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令等の公布等について〔労働基準法〕 (令和5年3月30日) (基発0330第1号)
- 賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日基発1128第４号）
- いわゆる「シフト制」により就業する労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項（令和4年1月7日 厚生労働省）
- 「労働基準法の「労働者」の判断基準について」労働基準法研究会報告（昭和60年12月19日）
- 労働基準法施行規則(昭和22年8月30日厚生省令第23号)
- 厚生労働省 パワハラ指針
- 労働時間の適正な把握のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン（平成29年1月20日）
- 厚生労働省「労働契約申込みみなし制度について」（平成27年9月30日職発0930第13号）
- 高年齢者雇用確保措置の実施及び運用に関する指針（平成24年11月9日厚生労働省告示第560号）
- 「労働契約法の施行について」（有期雇用契約関係抜粋）
- 労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準
- 求人票による労働条件の明示に関する法律、規則、指針
- 職業安定法（平成11年労働省告示第141号）
- オンライン法律相談・依頼対応
- お問合せフォーム
- サイトマップ
- サポート内容及び弁護士費用
- プライバシーポリシー
- よくある質問
- 会社側 労働審判等の弁護士による解決実績
- 会社側の労働問題専門の顧問弁護士
- 利用規約
- 労働審判法の条文
- 労働審判規則
- 地図・アクセス
- 弁護士紹介
- 有期労働契約の締結、更新及び雇止めに関する基準 （平成１５年厚生労働省告示第３５７号）
- 求人票による労働条件の明示に関する法律、規則、指針
- 法律相談の流れ
- 特定商取引法に基づく表示
- 社労士顧問契約 / 労働再生社会保険労務士事務所
