よくある質問

申し訳ございませんが，当事務所では祝日を除く平日（月～金）10：00～18:00に限りご相談を承っております。ただし，顧問先企業に限り特に緊急性のある場合は，平日夜間・祝祭日におけるご相談も承っております。ご了承のほどをお願いします。

電話・メールでの対応はしておりませんが、WEB会議によるオンライン相談に対応しています。詳細は 「オンライン相談」をご参照ください。なお、事件をご依頼頂いているお客様や，顧問契約を締結していただいたお客様に関しては，電話，メール,チャット（Slack，Chatwork，Skype），WEB会議（Skype，ZOOM等）などのあらゆる方法によるご相談を受け付けております。
【NEW】2022年1月現在、新型コロナウイルスの関係で新規のご相談は全てオンライン相談対応とさせていただいております。

関東近郊（東京，千葉，神奈川，埼玉，群馬，茨城，栃木）はもちろん，それより離れた所に所在する企業様からのご相談，ご依頼も承っております。これまで仙台、秋田、静岡、名古屋、京都、大阪、福岡の企業様からのご依頼を受け対応を行った実績があります。地元に労働問題専門の弁護士が見つからないことから、数多くのお問い合わせ，ご相談・ご依頼を頂いております。WEB会議システムの技術的進化と普及により、オンライン対応であっても対面の場合に劣らないコミュニケーションを取ることが可能となりました。むしろWEB会議の場合は物理的な移動や対面を伴いませんので、より緊密にコミュニケーションを取りながら案件を進めることが可能となった面もあります。まずはお気軽にお問い合わせ下さい。

可能です。もっとも、当事務所では顧問契約先・既にご依頼いただいた案件を優先して対応をさせていただいております。そのため、初回のご相談は比較的早期（1週間以内）に承るようにしておりますが、2回目以降のご相談は2週間以上先の対応となります。タイムリーなご相談をご希望の場合は 「顧問契約」 や 「コンサルティング契約」 をご検討をお願い致します。

相談すれば事件を頼まなければならないということはありません。ご相談を承り，アドバイス・ご提案を申し上げるだけで，問題解決に向かうこともよくあります。また，ご依頼をいただく前には，必ず弁護士より事件の処理方針や具体的な費用について説明・ご提案を申し上げます。慎重にご検討いただき，十分納得した上で，ご依頼下さい。

事件のご依頼を頂きました企業様が，当事務所の取り組み姿勢（スピード，説明のわかりやすさ，適切な提案力）などから信頼を頂き，顧問契約のお申し込みを頂くことも多くございます。まずは，ご相談・具体的な事件のご依頼を頂き，当事務所の提供サービスをご体験いただければと存じます。

大変申し訳ありませんが、当事務所は経営者側の弁護に特化しておりますので、労働者の方からのご相談・ご依頼は全て受けておりません。また、当事務所にて労働者側の弁護を対応する法律事務所や相談機関等をご紹介することもしておりません。

企業にとっての競合相手は企業外の同業他社や他国の企業です。企業内の労使は売上拡大・利益拡大のために一致団結しなければなりません。労使間で紛争を繰り広げて互いに足を引っ張り合い,わずかな社内留保を奪い合っている場合ではないのです。その意味で,労使紛争ほど無駄なものはありません。労使紛争をなくしていくことこそが我が国の企業の再生にとって必要なことです。では,労使紛争を減らしてなくすためにはどうしたらよいかを考えたとき,労働者側に立って問題企業の責任追及を行うというのも一つの方法でしょう。現在多くの弁護士が労働者側を中心としています。しかし、問題が起こってから事後的に責任追及を行っても個別の案件の解決にとどまり、労働問題を発生させず未然に予防するという視点が抜けています。これでは何も変わりません。労働問題が予防されることが労使にとって最善です。殆どの労使紛争の主な原因は経営側・使用者側の「法の不知」にあります。つまり,労働問題に対する法的に適切な対応方法に関する情報が経営者側に行き届いていないことが原因なのです。経営側・使用者側に立脚して法的に適切な情報を提供し、無駄な労使紛争を未然になくせば、労働者にとっても無駄な労働問題に巻き込まれずよい結果となります。そこで,当事務所では経営側・使用者側に積極的にコミットすることにより、無駄な労使紛争を未然に防ぎ,労使の信頼関係を高めてマンパワーを最大限度に活用できる環境を整え、もって企業業績の向上及び再生の好循環を生み出すことを最大の価値としています。経営者側に特化する理由はそこにあります。