私たちが選ばれる3つの理由
労働問題専門の弁護士と
緊密に連携
最大の強みは労働問題専門の弁護士事務所内に併設された事務所であることです。
通常の社会保険労務士では、裁判対応の経験が皆無であるため、裁判に発展した場合のリスクを踏まえた対応ができません。しかし、当事務所は労働問題専門の弁護士事務所に併設された事務所であり、常に労働問題専門の弁護士と緊密に連携しています。会社側に立脚した豊富な裁判経験・実績に基づいて、リスクを踏まえた対応が可能です。
リスクを踏まえた
戦略的提案
通常の社会保険労務士だけの事務所では、裁判に発展した場合の法的リスクを正確に把握できません。そのため法的リスクに過剰反応し、会社側に保守的なアドバイスをしがちです。しかし、当事務所は労働問題専門の弁護士と緊密に連携し、法的リスクを正確に把握した上で、リスクを踏まえた戦略的提案が可能です。
弁護士顧問契約とセットで
費用節減
通常は、社会保険労務士と弁護士との顧問契約を結ぶ際は、別々に契約を締結しますので、それぞれに定期的な費用が発生します。しかし、当事務所及び弁護士事務所と同時に顧問契約を締結する場合は、それぞれの事務所が設定する「弁護士・社労士顧問セット」価格が適用されます。これにより、通常バラバラに社労士と弁護士の顧問契約を結ぶより、大幅に費用の節減が可能となります。
サービス内容
労働保険・
社会保険等の手続
社会保険等の諸手続きは社員の入退社などの都度頻繁に行う必要がある反面、法律で厳格かつ複雑な手続となっており、事業主様の負担になります。社会保険労務士が代行させていただくことにより、本来の事業に専念していただけます。
給与計算・勤怠管理
給与計算は、勤怠管理、残業代の計算など煩雑な作業が事業主様の負担になるほか、労働基準法により厳しい規制がなされており、間違うことで莫大な残業代や未払賃金を負担するリスクが潜んでいます。当事務所では、給与計算をまるごとご依頼頂くことでご負担を軽減しつつ、労働時間制度及び賃金制度を適法なものに修正するなどリスクを回避した対応を保障いたします。これにより事後的に残業代を請求される恐れはなくなります。
労務アドバイス
近年働き方改革等、労働法令が頻繫に改正されており、日常的に労使間でトラブルが発生することが多くなりました。特にトラブルが多いのが、解雇・退職・労働時間・残業代・休職・メンタルヘルス・懲戒などです。トラブルは起きてしまうと収束までにリスク・コストが発生します。いかに予防するかが重要となります。当事務所では弁護士と連携して法的リスクを踏まえた対応を助言することにより法的紛争を予防します。
書式・フォーマット提供
労務トラブルを回避するためには、トラブル回避のための文書・ファーマットを利用することが重要です。会社に落ち度がなかったとしても、我が国の法律では、それを会社側が証明しなければなりません。証明のためには、「言った言わない」という余地を残さない文書によるプロセス管理が重要となります。当事務所では、弁護士作成のオリジナルの書式・フォーマットを、お客様にカスタマイズして提供します。これにより適切な文書の存在により、トラブルを回避可能となり、裁判に発展しても勝訴可能となります。
就業規則作成
労務トラブルを解決する最も重要なツールが就業規則です。就業規則は全従業員に対する雇用条件やルールを定める重要な規範となります。あらゆるトラブルを、法律の範囲内で会社側に最大限度有利に解決できるように定めることがポイントです。当事務所では労働問題専門の弁護士が作成したオリジナルの就業規則を、お客様にカスタマイズして提供しています。労使間で起こりえるトラブルを就業規則に基づいて処理することができ、リスクをコントロールすることができます。
人事労務DX化コンサル
最近では勤怠管理、賃金計算、契約管理、人事評価について様々なツールが開発・販売されており、企業において人事労務のDX化を進める流れとなっています。しかし、各社の労務管理の実情に最適なDX化を決定することは難しく、なかなか進んでいない現状があります。そこで、各社の実情をヒアリングした上で、適法性・効率性・コストパフォーマンス等の視点から、最適なDX化をサポート致します。
人件費・人員削減
コンサルティング
目まぐるしく変化する経営環境の下、将来の事業戦略に向けた経営合理化や財務状況の悪化に伴う事業再生の観点から、人件費・人員削減を実行しなければならない場合もあります。しかし、人件費・人員削減は、不利益変更禁止法理や解雇権濫用法理などの複雑な規制を受けるため、非常に高い法的リスクを伴います。そこで、労働問題専門弁護士の監修の下、迅速かつ適性に人件費・人員削減を実行することをサポート致します。特に、労働問題のみならず企業再生にも専門性を有しますので、財務（数期分の決算書、資金繰り表）のチェック、全体的な経営再建策の策定支援という事業再生のコンサルも可能であることが強みです。
人事制度設計サポート
賃金制度、等級制度、評価制度などの人事制度は、従業員のキャリアを決める基本事項であり、従業員のモチベーション・定着率に大きく関わります。しかし、複雑な法規制の下、後で変更することは困難であり、早い段階での専門的技術的なサポートは必須です。
料金プラン
基本料金(月次顧問料) ※税抜金額
| 従業員数 1〜5人 | 通常月額 24,000円 | 弁護士顧問セット 20,000円 4,000円off |
|---|---|---|
| 従業員数 6〜10人 | 通常月額 36,000円 | 弁護士顧問セット 30,000円 6,000円off |
| 従業員数 11〜20人 | 通常月額 48,000円 | 弁護士顧問セット 40,000円 8,000円off |
| 従業員数 21〜30人 | 通常月額 61,200円 | 弁護士顧問セット 51,000円 10,200円off |
| 従業員数 31〜40人 | 通常月額 72,000円 | 弁護士顧問セット 60,000円 12,000円off |
| 従業員数 41〜50人 | 通常月額 84,000円 | 弁護士顧問セット 70,000円 14,000円off |
| 従業員数 51〜60人 | 通常月額 93,600円 | 弁護士顧問セット 78,000円 15,600円off |
| 従業員数 61〜70人 | 通常月額 105,000円 | 弁護士顧問セット 87,500円 17,500円off |
| 従業員数 71〜80人 | 通常月額 115,200円 | 弁護士顧問セット 96,000円 19,200円off |
| 従業員数 81〜90人 | 通常月額 124,200円 | 弁護士顧問セット 103,500円 20,700円off |
| 従業員数 91〜100人 | 通常月額 132,000円 | 弁護士顧問セット 110,000円 21,000円off |
| 従業員数 101人〜 | 別途お見積もり | |
※従業員数は役員、 正社員、 パート アルバイトの合計数でカウントします。
※以下は別途費用となります。
労働保険料概算・確定申告(年1回毎年6月) 月額費用の1ヶ月分
健康保険・厚生年金保険月額算定基礎届(年1回毎年7月) 月額費用の1ヶ月分
給与計算事務 (オプション)
| 月額基本料金 | 22,000円 |
|---|---|
| 従業員数加算 | 500円 / 1名 |
※勤怠集計作業が必要な場合は750円/1名が加算されます
※年末調整 (法定調書は除く) 2,000円/1名が加算されます
- 既存就業規則の診断・改定
内容 顧問先 非顧問先 就業規則・賃金規程の診断 110,000円※1 220,000円 その他規程の診断 55,000円※1 110,000円 診断結果に基づく就業規則・賃金 規程改定 110,000円※1 220,000円 ※1 弁護士顧問契約のプランＣ以上を契約された場合は無料です
※2 こちらは社労士及び弁護士が共同で対応します。
- 新規就業規則作成
内容 顧問先 非顧問先 会社を守る就業規則・賃金規程作成 220,000円※1 440,000円 パートタイム就業規則 110,000円※1 150,000円 その他、育児介護休業規程、マイカー通勤規程等 30,000円〜50,000円/1規程 60,000円〜100,000円/1規程 ※1 弁護士顧問契約のプランＣ以上を契約された場合は無料です
※2 こちらは社労士及び弁護士が共同で対応します。
- 社内の人事労務ドック
内容 顧問先 非顧問先 社内規程の確認、社内人事制度及び運用のヒアリング及び確認、労務ドック診断書の作成 165,000円※1 330,000円 ※1 弁護士顧問契約のプランＣ以上を契約された場合は無料です
※2 こちらは社労士及び弁護士が共同で対応します。
その他
| 日常的な労務相談 (電話、メール、 WEB会議等) | 無料 |
|---|---|
| 法改正情報の提供 (毎月送付予定) | 無料 |
| 労務関連オリジナルフォーマットの提供 (メール、WEBサイト) | 無料 |
| 貴社訪問でのお打ち合わせ、ご相談 | 希望により1ヶ月に1回無料 2回目以降は1回5000円 |
- 助成金
着手金 30,000円 報酬金 受領額の20%
- 労働者派遣
新規申請 150,000円 更新申請 70,000円 登録事項変更届 20,000円 派遣就業規則追加 40,000円
- 職業紹介
新規申請 100,000円 更新申請 50,000円 派遣業報告 (1報告あたり) 20,000円
- 職安年次業務
高年齢者雇用状況届 10,000円 障害者雇用状況報告書 10,000円
- 職安 求人票
事業所登録の作成・申請 10,000円 求人票の作成・申請 5,000円
- 健康保険組合
編入手続 (20名まで) 50,000円 20名以降 1名あたり 1,000円 健康保険被保険者資格証明書の取得 (1件につき) 5,000円
- 年末調整
確認・入力対応 (法定調書は除く) 2,000円/1名
- 調査対応
労働基準監督署立ち会い 1時間につき 15,000円 年金事務所立ち会い 1時間につき 15,000円 ※ 算定調査 顧問料月額の半額 労働局調査立ち会い 1時間につき 15,000円 調査事前ご相談、 お打ち合わせ、 報告書等確認や作成 顧問料月額の半額〜1ヶ月分
- ハラスメント
研修(1時間) 30,000円 ホットライン設置 (月額) 最低金額 30,000円 顧問料月額の半額〜3分の1 報告1件あたり 5,000円
- 人事制度改定
賃金制度(同業種分析、 賃金構成、賃金テーブル等の策定) 300,000円〜 等級制度(職能要件書、 等級基準書の策定) 300,000円〜 評価制度 (人事考課、 評価基準、 目標管理制度等の策定) 300,000円〜 賞与制度 (導入基準、 目標・実績、 付加価値との連動等) 300,000円〜
社労士プロフィール
中央大学法学部卒業後、書店に勤務し店長として店舗の売上管理・人事労務管理を担当し、人事労務の厳しさを知る。その後、労働問題を専門とする法律事務所の事務員として訴訟・労働審判などの手続を多数経験する。仕事の傍ら経営者の身近に寄り沿い紛争予防に貢献できる社会保険労務士を目指し合格する。紛争予防はもちろん徹底した労務管理の合理化による経営者への貢献をモットーとする。
お問合わせ
下記のフォームよりお問合せを受け付けます。必須事項を入力して利用規約に同意して送信するを
押して下さい。確認後、早急に専門事務員よりメールまたは電話にて、ご連絡させて頂きます。
*営業時間外に受けたものは翌営業日以降に速やかにご連絡させて頂きます。