吉村労働再生法律弁護士法人及び労働再生社会保険労務士事務所(以下「当事務所」という)は、お客様の個人情報の取り扱いを大変重要な事項と認識し、常にその安全に関する注意を怠ることなく、システムの管理および従業員教育を徹底して参ります。
1 個人情報等の定義
(1)個人情報
当事務所が取扱う情報のうち、お客様個人を識別できる情報をいい、名前、住所、電話番号、生年月日、性別、電子メールアドレス、これらのうち1つまたは複数を組み合わせることにより、お客様個人を特定、識別することのできる情報をいいます。
(2)個人データ
当事務所が取扱うお客様の個人情報のうち、特定の個人を検索できるよう整理された情報をいい、コンピューターの検索機能により検索が可能なもの、もしくは一定の規則に従い、目次、索引等を付すことにより容易に検索が可能な状態においているものをいいます。
(3)保有個人データ
当事務所が取扱うお客様の個人データのうち、当事務所自らが作成、整理したデータであって、当事務所において、情報の開示や内容訂正等の権限を有するものをいいます。ただし、保有期間が6ヶ月以内のもの、その他法令に定めるものを除きます。
2 個人情報の収集
当事務所は、お客様の個人情報について、業務遂行のために必要な範囲内で、適正な手段により取得いたします。
3 個人情報の利用
(1)お客様の個人情報は、次の者が利用できるものとします。
- 当事務所
- 当事務所の業務委託先(再委託先を含みます。)
(2)利用目的
お客様の個人情報は、当事務所及び上記(1)に記載されている会社(以下、個人情報提供先といいます。)が、次の利用目的の範囲内で利用させていただきます。
- 当事務所のサービス提供及び広告宣伝活動に伴い提供された個人情報について当事務所が提供するサービス(以下「本サービス」といいます。)を提供するため
- 当事務所の取り扱う弁護士業務,社会保険労務士業務を遂行するため。また、同業務に関連し、お客様にとって魅力的で、価値のあるサービスをご提供するため
- 本サービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当事務所が提供する他のサービスのご案内(電子メール、チラシ、その他のダイレクトメールの送付を含む。)のため
- 当事務所の業務提携先に紹介させていただくため
- サービスについてお客様の利用状況や満足度を調査するため。
- 当事務所もしくは当事務所サービスに関連してお客様から寄せられたご意見、ご要望にお応えするため。
- 当事務所サービスに関連してお客様と接触するため。
- 個人情報提供先への個人情報の提供
(3)利用範囲
当事務所は、以下の場合を除き、お客様よりご提供いただいた個人情報を、当事務所が明示した利用目的の範囲内で、業務の遂行上必要な限りにおいて使用いたします。
- 法令に基づく場合
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関又は地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4)利用目的の変更
上記(2)の利用目的を変更しようとする場合は、変更後の利用目的について、事前にお客様に利用者及び利用目的をご連絡し、提供または利用させていただきます。
(5)電話の録音等
当事務所にご連絡いただき、ご質問やご意見等をお受けした際に、電話の録音等の記録を取らせていただく場合がございます。記録させていただいた内容につきましては、お話いただきました内容の確認や、よりよい応対業務を提供するために利用させていただきます。
4 個人データの第三者提供
当事務所は、法令および次に定める場合を除き、お客様の個人データを、あらかじめお客様の同意を得ることなく、第三者に提供または開示いたしません。
- お客様から同意をいただいた場合。
- お客様個人を識別できない状態にしている場合。
- 個人情報提供先に利用目的の範囲内で個人情報を提供する場合。
- 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
- 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、お客様の同意を得ることが困難であるとき。
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、情報主体(お客様等)の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
- その他法令に基づく場合。
5 保有個人データの開示・訂正・利用停止等
(1)開示等の請求
当事務所に保有個人データについて、お客様ご自身が、開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止をご要望される場合は、以下記載の方法により当事務所まで直接ご請求下さい。個人情報漏洩防止、正確性、安全性の確保の観点から、法令の規定により特別な手続きが定められている場合を除き、遅滞なく必要な調査を行い、当該ご請求がお客様ご自身によるものであることが確認できた場合に限り、お客様の個人情報の開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者提供の停止を法令の定めに基づき行います。なお、下記に定める請求方法の要件を満たしていない場合や、調査結果に基づき、請求内容が不当と認められた場合は、請求に応じることはできません。
(2)請求への対応
上記の開示等の実施、不実施については、ご請求のあったお客様に対して遅滞なくご連絡いたします。なお、不実施の場合は、その理由を説明するよう努めます。
【個人情報の開示等の請求方法】
下記の3点の書類をご準備頂き、9記載の「お問い合わせ窓口」までご送付ください。
※郵便料金はお客様のご負担となりますのでご了承ください。
1 個人情報 開示等請求書
※下記よりダウンロードした「個人情報開示等請求書」をプリントアウトして、必要事項を記載してください。
2 添付書類
※「個人情報開示等請求書」に記載の添付書類をご用意ください。
3 返信用封筒
※宛先にお客様の連絡先をご記入の上、392円分の切手(通常郵便代金82円+簡易書留代310円)を貼って同封してください。
6 個人情報の安全管理対策等
当事務所は、お客様に関する個人情報を安全に管理するため、次のとおりの取り組みを行います。
- 個人情報に対する、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん、漏洩等の危険に対して、継続的に技術面及び人道面の対策を行い、その防止に努めます。
- 社内に個人情報を取扱う部門ごとに「個人情報担当者」をおき、個人情報の適正な管理を実施いたします。
7 個人情報の保護に関する規定等の策定・実施等
当事務所は、本プライバシーポリシーを実行するため、お客様の個人情報の保護に関する内部規定を策定し、これを当事務所役職員その他関係者に周知徹底させて実施いたします。また、これを継続的に維持し、必要な改善をしてまいります。
8 本プライバシーポリシーの適用および改定
本プライバシーポリシーの内容は、当ウェブサイト掲載日より適用いたします。また、本プライバシーポリシーは、法令等の要請その他当事務所が必要と認めた場合に予告なく改定する場合があります。(最新の情報については、当ウェブサイト内に掲載いたします)
9 お問い合わせ窓口
本プライバシーポリシーに関するお問い合わせは、下記までご連絡くださいますようお願い申し上げます。
上記内容に関してご質問などがございましたら、個人情報取扱事業者(当事務所)の下記連絡先にご連絡ください。
【郵送先】
〒101-0053
東京都千代田区神田美土代町11-12ニチヨビル6F
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