サポート内容及び弁護士費用

※　このページに表示した金額は税抜金額となっています。

1 サポート及び費用の方針

圧倒的に労働問題へ専門特化

当事務所は「会社側」での「労働問題」対応に専門特化しています。

そのことは、会社側での労働審判・労働裁判で圧倒的な実績（→ 解決実績）、弁護士の労務専門誌への圧倒的多数の論文執筆数（→弁護士プロフィール） 、労働問題専門家としてＴＶ出演実績（→弁護士プロフィール） からもお分かりいただけるかと思います（これら実績は全て弁護士吉村雄二郎一人のものです）。

既に別の顧問弁護士や顧問社労士がいる企業（東証一部上場企業含む）様からも、労働問題に特化した顧問契約、ご相談、案件依頼を多数引き受けています。

労働問題にかかわる法律は非常に複雑な法体系となっており、裁判例や行政通達も多岐にわたります。何よりも労使間のドロドロとした人間関係の理解も不可欠です。そのため、法的な専門性はもちろん実践の経験値の絶対量が必要な特殊な法分野です。

既存の顧問弁護士や顧問社労士では労働問題解決のための専門性や経験値がなく、明快な回答が得られないことが多いため、豊富な実践解決の引き出しを多数用意している当事務所と別途契約をして頂いております。

大企業はもちろん、中小企業であっても、専門性に応じて、特に労務問題は企業の要となるため、複数の弁護士と契約することは、いまや常識となっております。

明確な弁護士費用

当事務所では本サイト上に費用を出来るだけ明示しております。

人事・労務・労働問題のトラブル対応は，各企業様ごとにケースバイケースであり，とるべき対応方法も千差万別です。

定型的な金額設定には限界があり、弁護士費用はご依頼の業務内容に応じて設定せざるをえません。

そこで、当事務所では、ご依頼・ご契約前に、企業内容・案件内容・ご要望の詳細なヒアリングを実施した上で、必ず明確な金額お見積もり差し上げます。

見積金額や方針をじっくりご検討いただいた上で、ご契約を頂くか否かをお決め頂けます。

先手必勝の問題解決

人事・労務管理や労働問題はある日突然発生するものではありません。

経営者の経営方針・人事の考え方、就業規則その他諸規程の策定、雇用契約書その他誓約書の取得、採用から退職に至るまでの各種対応、勤怠管理・給与計算・社会保険手続、勤怠不良・能力不足・協調性欠如・病気欠勤など日常的に発生する個別の問題、会社の営業機密保護や引き抜き禁止のための策、などが複雑に絡み合い、かつ、時間の経過の積み重ねの結果、労働問題が発生します。

一つの労働問題は氷山の一角に過ぎず、それを相談や案件対応によって一時的に解決したとしても、会社の労務管理全般を見直して抜本的な解決を続けない限り、高い確率で別の労働問題が発生することになります。

労働問題が発生すれば、裁判には通常1～2年の期間を要し、かつ、経営者が圧倒的な不利な立場に置かれる労働法に基づいて審理がなされます。経営者にとって、これほど無駄なことはありません。

そこで、労働問題の解決は、常に先手を打って解決することが非常に重要です。

当事務所では、発生した労働問題の解決（裁判）よりは、むしろ先手必勝の問題解決を重要視していることに特徴があります。

メンバーシップ型

先手必勝の問題解決をするためには、中長期的にお付き合いさせていただくなかで、貴社の経営方針、業務内容、経営者のお考えを理解し、就業規則その他諸規程の策定、雇用契約書その他誓約書の取得、採用から退職に至るまでの各種対応、勤怠管理・給与計算・社会保険手続、勤怠不良・能力不足・協調性欠如・病気欠勤など日常的に発生する個別の問題、会社の営業機密保護や引き抜き禁止のための策などの対応にあたることを重視しています。

そのため、当事務所では、個別のトラブルについてスポットで火消し対応して終えるのではなく、中長期的な契約関係（メンバーシップ）を前提に、各種相談や対応サービスを提供することを重視しています。

また、先手必勝の問題解決のためには、労働問題専門の弁護士が、高度にプロフェッショナルで、スピーディなアドバイス・対応をすることが必須です。そのためには、何でもかんでも新規案件を引き受けるのではなく、クオリティとスピードを維持できる範囲にお客様をメンバーシップ制により限定する必要があります。

もちろん、弁護士の人となりや提供サービス、案件対応を実際にトライアルしていただいた上でご検討いただけるよう、初回の法律相談対応や個別のコンサルティング案件や裁判案件にについては広く承っております。

各種労働問題について、まずはお気軽にご相談ください。

秘密厳守

ご相談やご依頼内容については、守秘義務に基づいて厳守されます。

ご要望に応じて秘密保持誓約書の提出にも応じさせていただきます。

2 顧問弁護士

このようなことでお困りの企業様

• 企業の法的トラブルの大部分は人事労務のトラブルが占めています。企業法務の中でも特に労働問題を専門としている弁護士に継続的かつタイムリーな相談をしたい企業様
• 企業法務についての顧問弁護士は既に契約しているが人事労務については専門性がなく頼りないと感じている。そのため、顧問弁護士の交代や追加で労務専門の弁護士を第2の顧問先としたい企業様
• 社会保険労務士と契約しているが、法的トラブルに対するアドバイスについては歯切れが悪く頼りないと感じている。そのため労務専門の弁護士を顧問先としたい企業さま。

サポート内容・費用

顧問契約についてくわしくは

労務専門弁護士による顧問契約　をご参照ください。

3 法律相談

このようなことでお困りの企業様

• 労働者から受けた不当解雇・退職勧奨・雇い止め，残業代等の請求等の労働問題・労務管理に対してどう対応してよいか分からないので，労働問題の専門家に話を聞いてみたい方。又は，既に他の弁護士等に相談しているが，セカンドオピニオンを求めたい方。
• 労働組合との交渉，労働基準局からの指導，企業内の人事・労務制度を見直し，問題社員の解雇等の対応，人件費削減の為の各種方法など広く人事・労務・労働問題についてお悩みの経営者，人事部の方
• 顧問先企業の人事・労務・労働問題が法的紛争に発展する可能性が高く，裁判になった場合を見越して，裁判におけるリスクを確認するために，労働裁判に精通した弁護士のアドバイスを受けたい社会保険労務士の先生，税理士の先生

ご相談費用

備考

• ご相談から案件依頼・顧問契約に至った場合は、相談料は案件の依頼費用（着手金）・顧問料から差し引きます。
• 社員側・労働者側の方からのご相談は受け付けていません。
• 事前の資料検討，相談後の意見書作成をご要望の場合は別途費用となります。文書のリーガルチェックは対象外です。
• 電話やメールでの相談は受け付けていません。
• 面談又はＷＥＢ会議いずれかの方法とさせて頂きます。
• 初回無料対象の事案について、既に他の弁護士へ依頼している場合（予定も含む）、当初より依頼の予定がない場合は初回無料対象外です。また、この場合、初回相談料については1時間40,000円の費用となります。
• 前記のとおり当事務所では中長期的なメンバーシップを重視しています。恐縮ながら、現時点において、2回目以降のご相談は受付は中止させていただいております。継続的にタイムリーな相談や回答・対応をご要望の場合は、労務顧問契約（社労士顧問契約を含む）、コンサルティング契約、案件契約をご検討ください。
• 法律相談は限られた時間内で提供頂いた情報に基づいた回答となることをご了承ください。回答の確実性を高めるためには、会社の就業規則、雇用契約内容、雇用慣行、労働協約のほか、紛争の詳細な経緯などの情報が必要となりますが、そのような充実した情報に基づく回答をご要望の場合は、継続的コンサルティング契約か顧問契約をご検討ください。

4 継続的コンサルティング

このようなことでお困りの企業様

• 社内の労務トラブルについて、労務専門の弁護士に継続的に相談を繰り返し、タイムリーな回答や助言、文書のチェックをしてもらいたい企業
• 解雇、懲戒処分、退職勧奨、休職期間満了退職などリスクある処分を進めたいが、法的リスクを回避しながら対応したい企業（弁護士が窓口として代理対応も可能）
• 問題社員に対して配置転換、退職勧奨、懲戒処分、解雇などを検討しているが、具体的にどう対応してよいか分からないので，労働問題専門家の弁護士のアドバイスを得ながら慎重に効果的な対応を進めたい企業。法的リスク回避するための労働者に対する文書やメールの記載のチェック、面談の際のＱ＆Ａの確認、退職勧奨・解雇の進め方の助言を得たい企業。

サポート内容・メリット

• 継続的かつタイムリー（原則1営業日以内に回答）にご相談ができ（方法：メール、WEB会議、面談）実践的な法的アドバイスを得られる
• リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供
• 従業員との面談の際の台本作成
• 就業規則・その他社内規定・社内運用のチェック・改善提案（就業規則の新規作成は別対応となります）
• すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながる
• 貴社の代理人として労働者またはその代理人弁護士と対応することについては、サポート内容に含まれておりません。交渉の依頼は下記をご参照ください。

コンサルティング費用

備考

• 月額報酬制が基本ですが、着手金・成功報酬制（別見積）も可能です。別途お見積もりさせていただきます。
• 月内想定時間を超過する場合は別途超過料金が発生します。
• ご依頼から3ヶ月間を最低期間としており、3ヶ月分の費用は前納していただきます。
• 電話・メール・ＷＥＢ会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

5 労働者との示談交渉

このようなことでお困りの企業様

• 労働者から受けた解雇・退職勧奨・雇い止めの撤回，残業代請求等に対して，労務専門弁護士を代理人として間に立てて，スピーディな解決を目指したい方
• 裁判に発展しても大丈夫なように，裁判になる前から予め労務専門弁護士を代理人として選任し，専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
• 労働者本人や労働者代理人弁護士と直接やりとりをしたくないので、弁護士に間に入って対応してもらいたい企業の方

サポート内容・メリット

• 従業員（その代理人弁護士）との間で貴社の代理人として交渉対応いたします
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス
• リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供
• 従業員との面談の際の台本作成、面談に同席（モニタリング）
• 就業規則・その他社内規定・社内運用のチェック・改善提案（就業規則の新規作成は別対応となります）
• 当事務所が労働者（及びその弁護士）との交渉窓口になるので、対応するストレスが大幅に軽減されます
• すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながります

弁護士費用

備考

• ご依頼から3ヶ月間を最低対応期間としております。
• 電話・メール・ＷＥＢ会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

6 労働審判

このようなことでお困りの企業様

• 労働者より解雇無効，地位確認，残業代請求等の労働審判を申し立てられ、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
• 顧客先企業が労働審判を提起された社会保険労務士，税理士の先生

サポート内容・メリット

• 当事務所にて案件対応を取り仕切り、貴社は当事務所の助言に沿って情報や資料の提供を頂ければ足ります
• 裁判所の労働審判手続において、貴社の代理人として手続対応いたします（詳細は「労働審判に強い弁護士による労働審判対応」をご参照ください）
• 答弁書、書証、補充書面その他裁判所へ提出する書面を全て作成します
• 労働審判手続期日における質疑応答集作成し、期日前の予行演習実施します。安心して期日に臨めます。
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス

弁護士費用

備考

• 同一事案について交渉依頼に続いて労働審判を依頼される場合は着手金を減額致します
• 労働者１名の申し立てについての金額です。労働者複数名が申立人となっている場合は別途お見積もりいたします（同一期日に併合審理される場合は2人目以降は減額致します）
• 労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行する場合は別途訴訟の対応費用がかかります。その場合は訴訟の費用について10%～30%範囲で減額いたします。
• 参考記事「会社が労働審判の費用に関して知っておきたい４つのこと」

7 仮処分、訴訟、裁判

このようなことでお困りの企業様

• 労働者より解雇無効，地位確認，残業代請求等の訴訟や仮処分を提起され、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
• 顧問先企業が訴訟を提起された社会保険労務士，税理士の先生
• 労働審判又は仮処分が，訴訟に移行した場合

サポート内容

• 裁判所の訴訟手続において、貴社の代理人として手続対応いたします
• 答弁書、書証、準備書面その他裁判所へ提出する書面を全て作成します
• 訴訟の証人尋問期日における質疑応答集作成、期日前の予行演習実施
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス

弁護士費用

訴訟の弁護士費用

報酬基準（税抜金額）

経済的利益とは，原告が訴状の「請求の趣旨」に記載する請求金額（付加金請求や遅延損害金を含む。また，原告が訴えの変更により請求金額を変更した場合は，変更後の請求金額による。）から，依頼者様が判決又は和解により最終的に支払義務が確定した金額を控除した金額を意味します。

備考

• 労働者１名の申し立てについての金額です。労働者複数名が原告となっている場合はその分の費用が発生しますが、二人目以降は10～20％減額します。
• 労働審判に異議が申し立てられ訴訟に移行し、引き続き依頼を受けた場合は訴訟の費用について10%～30%範囲で減額いたします。
• 着手金・報酬金の各最低金額は720,000円です。

8 労働組合との団体交渉その他対応

このようなことでお困りの企業様

• 労働組合から団体交渉の申し入れ受け，弁護士を代理人として立てて，企業活動に支障がないように解決を目指したい方、実績のある労務専門弁護士に依頼したい企業の方
• 裁判に発展しても大丈夫なように，裁判になる前から予め弁護士を代理人として選任し，専門的に隙の無い対応を任せたい企業の方
• 労働組合の強烈な交渉を前に，弁護士に間に入って対応してもらいたい場合
• 顧問先企業が団体交渉を求められた社会保険労務士，税理士の先生

サポート内容

• 労働組合との間で貴社の代理人として団体交渉への同席その他必要な対応をいたします。
• 労働組合に対する回答書その他必要な文書を全て作成します
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス
• 労働組合との間の労働協約等を作成・チェックします
• 当事務所が労働組合との交渉窓口になるので、労働組合と対応するストレスが大幅に軽減されます
• すぐに相談できる安心感、裁判に発展することを回避でき、結果的に人的負担及びコスト削減につながります

弁護士費用

備考

• 労働組合との交渉は3ヶ月を想定しています。実際にも3ヶ月以内で終了するケースが殆どです。
• 報酬金は、示談・和解契約の締結、労組側からの請求が数ヶ月なされず裁判手続もとられなかった場合などの一定の成果が出た場合に発生します。
• 組合加入労働者１名の申し立てについての金額です。労働者複数名が加入した場合は別途お見積もりいたします。
• 報酬金の最低金額は400,000円です。

9 就業規則作成・労務制度の診断（人事・労務ドック）

このようなことでお困りの企業様

• 市販の就業規則や社労士に作成してもらった一般的テンプレートによる就業規則はあるが、いまいちリスクに対応できていない不安がある
• 現時点でトラブルは顕在化していないが，自社の人事・労務制度の潜在的リスクをあぶり出して，優先順位をつけて少しずつでも改善しておきたい企業様
• 就業規則・社内規程を全体チェックしてもらい、法的紛争でも勝ち抜ける内容への改定案の提示又は新規作成をしてもらいたい企業
• 人事・労務トラブルに見舞われて，ひどい目にあった経験を生かし，これを機に自社の人事労務制度を見直したい企業様

サポート内容

• 吉村労働再生法律事務所オリジナル「会社を守る就業規則」を貴社に完全カスタマイズして提供
• 「会社を守る就業規則」は提供後3年間は法改正・判例変更に応じた無料アップデート提供（顧問契約先は期間の定めなく無料アップデート）
• 既にある就業規則その他社内規程の法的チェック、法的リスクの報告、就業規則等の改定案の提示
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス
• リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供

弁護士費用

備考

• 電話・メール・ＷＥＢ会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

10 人件費削減・リストラのコンサルティング

このようなことでお困りの企業様

• 企業の業績が悪化などによって人件費の削減を実施しなければならないが，法的に問題がないように専門家のコンサルティングを受けたい方
• 賃金カットや整理解雇は法的なトラブルに発展する可能性が高いので，裁判に耐えうる実効性の高い人件費削減を実施したい経営者の方
• 人件費削減をクライアントから要望されているが，法的リスクが高いので，弁護士と共同したい社会保険労務士の方，税理士の方

サポート内容

• 財務（数期分の決算書、資金繰り表）のチェック、全体的な経営再建策の策定支援
• 余剰人員（ＰＬ的アプローチ及び業務的アプローチ）の抽出
• 経営再建策を見据えた人件費削減策の策定、実施支援
• 継続的かつタイムリーなご相談対応（方法：メール、WEB会議、面談）・実践的な法的アドバイス
• リスクを圧倒的に低減させる合意書・休職命令書、休職期間満了通知書、指示命令書、厳重注意書、改善指導書、懲戒処分書等の書類の作成・提供

コンサルティング費用

備考

• ご依頼から3ヶ月間をとしております。
• 電話・メール・ＷＥＢ会議・当事務所での面談、いずれも対応します。

11 論文執筆・講演・セミナー・社員研修・マスコミ取材，出演等の依頼

このようなご希望のある企業様

• 人事・労務に関する基礎知識について，管理職クラスを対象にわかりやすくレクチャーして欲しい企業様
• 人事・労務に関する法改正，最新判例その他最新情報について分かりやすく説明を受けたい企業様，社会保険労務士の方，税理士の方
• 裁判実務を踏まえた人事・労務の実務対応について分かりやすく豊富な書式をつけてレクチャーして欲しい社会保険労務士団体，税理士会，その他各種団体の方々

弁護士費用

出演・講演料・研修講師

※ 読売新聞社,毎日新聞社については取材に応じておりません。

執筆料