利用規約
この規約（以下「本規約」といいます。）は、吉村労働再生弁護士法人が運営するウェブサイト「労働問題.com」上のコンテンツ及びメール送信・ダウンロードその他の方法で送信する書式ひな形等のコンテンツの提供に関する条件を、本サービスを利用するすべての利用者（以下「利用者」といいます。）と当法人との間で定めるものです。
第1条（定義）
本規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
(1） 「当法人」とは、吉村労働再生弁護士法人をいいます。
(2） 「本ウェブサイト」とは、そのドメインが「労働問題.com」（https://www.roudoumondai.com/）である、当法人が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず、当法人のウェブサイトのドメインまたは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
(3） 「コンテンツ」とは、当法人が本ウェブサイトやメールにより配信する記事、写真、情報、データ、文書、ソフトウェア、音楽、音声、画像、映像、文字等をいいます。
(4） 「本サービス」とは、当法人が本ウェブサイト上で提供する、インターネットを利用した情報提供サービス、メール送信・ダウンロードその他の方法で送信する書式ひな形等のコンテンツの提供、メールや動画による情報配信及びこれらに付随するサービスの一切をいいます。
(5） 「利用者」とは、本サービスを利用する者すべてをいいます。
(6） 「サービス利用契約」とは、本規約を契約条件として当法人と登録ユーザーの間で締結される、本サービスの利用契約を意味します。
(7） 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、またはそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
第2条（適用範囲と改定・変更）
1.本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当法人と利用者との間の一切の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当法人との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2.本規約の内容と、本規約外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用前に必ず本規約をすべてお読みになり、承諾していただく必要があり、本サービスを利用したことをもって、本規約の内容を理解して承諾したものとみなされます。
4. 当法人は、当法人が必要と判断する場合、本サービスの目的の範囲内で、本規約を変更することができます。その場合、当法人は、変更後の本規約の内容および効力発生日を、当サイトに表示し、または当法人が定める方法により利用者に通知することで利用者に周知します。変更後の本規約は、効力発生日から効力を生じるものとします。
5. 当法人が本サービスの提供を終了する場合、当法人は利用者に事前に通知するものとします。
第3条（本サービスの利用）
本サービスは、利用者に対して、何ら個別案件に対する法的サービス又は法的アドバイスを行うものではありません。利用者は、自己の判断と責任において本サービスを利用するものとします。
第4条（本サービスの利用料金及び支払方法）
1.本サービスの利用料は、無料とします。
2.前項にかかわらず、当法人が有料であると明確に定めるサービスを利用する場合は、本サービス利用の対価として、本ウェブサイト等に表示する利用料金を、当法人が指定する支払方法により当法人に支払うものとします。
3.利用者が利用料金の支払を遅滞した場合、利用者は年14.6％の割合による遅延損害金を当法人に支払うものとします。
第5条（ご利用環境の整備・維持等）
1. 利用者は、自己の費用と責任において、当法人が定める条件にて利用者の設備を設定し、本サービス利用のための環境を維持するものとします。
2. 当法人は、本サービスの全部または一部を、登録情報の有無、本人確認の有無、その他、当法人が必要と判断する条件を満たした利用者に限定して提供することができます。
3. 当サービスに関する問合せや有料サービスに関する問合せ・申込みについては、利用者が本ウェブサイトに設置された問合せフォームから行うものとし、当法人は電話での対応には応じません。また、問合せフォーム経由での問合せについて、必ずしも当法人からの回答は約束されません。
第6条（利用制限）
1. 本サービスは、利用者自身の利用のみを目的として提供されるものであり、 本サービスが利用者に対して提供するコンテンツの全部又は一部を第三者に販売又は交付することその他利用者自身の利用以外を目的とする一切の使用を禁止します。
2. 弁護士・社会保険労務士・税理士その他顧客に対する人事労務に関する情報サービスを提供する者（以下「士業等」といいます。）が、本サービス上のコンテンツを利用する場合（例えば、顧客へのコンテンツの提供等）は、別途当法人との「士業コンテンツ利用契約」の締結が必要となります。
3．利用者が前2項に違反して本サービスを利用した場合、当法人が損害金を請求する権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。この場合の損害金は１コンテンツの使用につき100,000円とします。
第7条（禁止行為）
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1）第三者への販売、交付等、利用者自身の利用以外の目的のため、本コンテンツを複製する一切の行為
(2）当法人又は他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
(3）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
(4）当法人の管理するサーバーに対して、コンピュータウィルス等の有害なプログラムを配信する行為
(5）本サービス及び本サービスに関連して使用されている全てのソフトウェア又はプログラム等についてリバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブルその他改変等を行う行為
(6）犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
(7）当法人の書面による事前の承諾なしに、本規約上の地位、本規約に基づく権利もしくは義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡し、引き受けさせ、または担保に供すること
(8）法令又は当法人若しくは利用者が所属する業界団体の内部規則に違反する行為
(9）他の利用者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
(10）反社会的勢力等へ利益を供与する行為
(11）その他、当法人が不適切と判断する行為
第8条（規約違反に対する措置等）
1. 当法人は、利用者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利用者について本サービスの利用を停止することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 本サービスの利用にあたり当法人に提供した情報又は当法人が利用者に要請した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当法人、他の利用者その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
2. 当法人は、本条に基づき当法人が行った行為により利用者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第9条（損害賠償）
利用者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当法人に損害を与えた場合、当法人に対しその損害を賠償しなければなりません。
第10条（個人情報の取扱い）
1. 当法人は、個人情報について、当法人が別途定めるプライバシーポリシー（以下「プライバシーポリシー」といいます。）に則り、適正に取り扱うこととします。
2. 当法人は、本サービス利用に際して利用者から提供されたデータに個人情報が含まれていた場合、これを本サービス提供以外の目的で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」といいます。）及びプライバシーポリシーに基づいて、紛失・破壊・改竄・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
3. 当法人は、利用者が本サービスの利用を停止した場合、本サービスから退会した場合、または当法人が利用者の本サービスの利用を停止した場合であっても、当法人は、当該利用者から申し出があるまで当該利用者に関する前項の情報を保持します。
第11条（知的財産権の帰属）
1. 利用者及び当法人は、本コンテンツを構成する一切の著作物、商標、商号等の著作権（著作権法第27 条及び第28 条に規定する権利を含みます。）、商標権を含む一切の権利が、当法人又は当該著作物等の正当な権利者に帰属することを確認します。
2. 利用者は、本サービス上の各コンテンツについて、当該利用者が所属する組織内（株式会社、有限会社、一般社団法人等その形態を問いません。）での会議の参考資料として配布する等、非営利目的での利用に限り、複製し利用することができます。
3. 利用者が前項に違反した場合には、コンテンツ等およびそれらを複製、公開、送信、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、使用許諾、転載または再利用した物の利用（使用）を当法人が差し止める権利ならびに当該行為によって利用者が得た利益相当額を当法人が請求することができる権利を有することを、利用者はあらかじめ了承するものとします。
4. 利用者は、第2項の場合であっても、本コンテンツ中の著作権表示を削除できないものとします。
第12条（リンク及びソーシャルブックマーク）
1. 本サービスに第三者へのコンテンツやウェブサイトへのリンクが含まれる場合、当該コンテンツ及びリンク先について、内容の正確性、品質、情報の最新性等、当法人は、何らの保証や表明を行うものではなく、一切の責任を負いません。
2．利用者は、本サービスに当法人が設置するソーシャルブックマーク（SNSへの特定のページの投稿機能）について、自己の責任において利用するものとし、これにより認証データがSNSに送信されることや、投稿に起因する当該SNSの他のユーザーのリアクションについて、当法人は何らの責任も負いません。
3. 本サービスに当法人が設置するソーシャルブックマークは、当法人が同利用者に当法人の代理権を与えるものではなく、当該利用者のコメントや行動について、当法人が承認を行うことはないため、当法人が当該利用者のコメントや行動について責任を負うことはありません
第13条（本サービスの変更・停止等）
1. 当法人は、利用者に事前に通知することなく、いつでも、本サービスの内容の全部又は一部を変更、削除又は追加することができます。
2. 当法人は、以下のいずれかに該当する場合には、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中止することができます。
(1) 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
(2) コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
(3) 火災、停電等の事故、天災、戦争、暴動、労働争議等の不可抗力により本サービスの提供ができなくなった場合
(4)システムの障害が発生した場合又はシステムに負荷が集中した場合
(5)その他、当法人が本サービスの停止又は中止が必要と合理的に判断した場合
3. 当法人は、本条により利用者に生じた不利益、損害について一切の責任を負いません。
第14条（保証の制限及び免責）
1.利用者は、本コンテンツが、当該本コンテンツに記載された日時において作成されたものであることを確認します。
2.当法人は、本コンテンツの品質維持及び向上に努めますが、利用者は、当法人が本サービスについて瑕疵のないものであることを保証するものではないことをあらかじめ承諾するものとします。当法人は、利用者が本サービスを利用することにより得た情報等について、その完全性、正確性、適用性、最新性、有用性等に関して、いかなる責任も負いません。
3.本サービスの各コンテンツは法律相談を目的としたものではありません。利用者は、本サービスの各コンテンツより得た情報を、利用者ご自身の判断と責任において利用するものとします。本サービスは単なる情報源にすぎず、いかなるコンテンツ等も法律相談を実施する目的で掲載されていません。当法人は、本サービスを通じて提供されている情報の正確性、有用性等については一切の責任を負いません。また、それらの情報を利用（使用）、信頼（信用）してなされた判断の結果についても一切責任を負うものではなく、当該情報等に基づいて被ったとされるいかなる損害についても当法人は一切の責任を負いません。
4. 本条の一部の効力が関連法令により無効とされた場合も、その他の条項についてはなお効力を有するものとします。
5. 当法人は、本条の規定にもかかわらず、強行法規（利用者が消費者契約法に定める消費者の場合を含みます）、裁判所の確定判決等により本規約に規定する当法人の免責が認められない場合および当法人に故意または重大な過失がある場合、利用者の損害を賠償をする責任を負います。
6. 当法人が、利用者または第三者に対して責任を負うべき場合、当法人に故意または重大な過失があるときを除き、利用者の被った通常かつ直接の損害に限り賠償責任を負うものとし、その損害賠償額は、その件数を問わず、利用者が本サービスを利用するにあたって当法人に支払った料金を上限額とすることを、当法人および利用者はあらかじめ合意します。
第15条（準拠法及び合意管轄）
本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所又は東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第16条（協議解決）
当法人及び利用者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。
附則
2022 年1 月1 日 制定・施行
