会社側の労働問題専門の顧問弁護士

労働問題に関する
圧倒的専門特化

当事務所は「会社側」での「労働問題」対応に専門特化しています。会社で最も頻発する法律問題は労働問題です。顧問弁護士を選ぶとき、労働問題に専門性を有していることを重視することが最も正しい選択であるといえます。当事務所では「会社側」での労働問題対応に特化し、「社員側・労働者側」からの相談・依頼は一切受け付けていません。

弁護士の実績はこちら

• 労働審判・労働裁判解決実績
• 労務専門誌への多数論文執筆
• 労働問題専門家としてＴＶ出演実績

「超」早期対応

顧問契約がない場合、弁護士への相談予約は通常は1～2週間程度先になり方法も対面に限られメール・電話・Ｗｅｂ会議での相談はできません。しかし、顧問契約を締結していれば、早ければ数時間、遅くとも１営業日以内での回答が約束されます（顧問先ファースト主義）。また、相談方法も、WEB会議・面談・メール・電話・チャットなど自由に選択可能です。早期相談により紛争を未然に防止できますし、安心感の下に経営できます。

貴社を熟知

顧問契約を締結することで、過去の相談事例・対応事例をデータで集積します。貴社のビジネス、取引関係、経営理念、法的リスクを熟知した上で情報を最適化します。最適化された情報に基づき的確な助言・対応により無駄がなくなります。また、貴社に最適化されたカスタマイズされたフォーマット・書式を提供します。集積された過去の情報に基づき、将来に向けた提案・フィードバックを行い、貴社の人事労務体制をより堅牢なものにします。

弁護士費用削減

顧問契約には、各プラン毎に無料対応分を設定しています。無料対応の範囲内であれば何度ご相談されても無料です。顧問契約をせずに１回１回相談料を払う場合に比べて相談費用を抑えることができます。また、労働審判、訴訟などの法的紛争、労働組合対応、就業規則の作成・変更、各種コンサルティングを依頼するときの弁護士費用についても顧問先減額（10％～30％引き）が適用されます。また、お勧めなのが併設された社労士事務所とのセットでの契約です。

ワンストップサービス
(弁護士・社労士併設)

当事務所は、弁護士事務所内に社労士事務所を併設し、人事労務ワンストップサービスを提供しています。労働保険・社会保険等の手続、給与計算のアウトソーシングなど日常的な人事労務手続から労働問題専門の弁護士の専門性・紛争解決に基づくノウハウが反映され、労使紛争の芽を未然に摘み取ります。また、費用についても、顧問弁護士と顧問社労士をセットで契約することによりセット割引きが適用されますので、別々の事務所と契約するよりもリーズナブルな費用となります。

社会的信用

続的な法的チェックを受けることでトラブルが圧倒的に減少します。労働問題が発生しない人事労務管理により従業員の信頼も増加します。コンプライアンスに配慮した経営を行うことにより社会的信用がアップします。社会的信用が増大すれば、より付加価値の高い取引を行うことが可能となり、優秀な人材を採用することもできます。

労務アドバイス

近年働き方改革等、労働法令が頻繫に改正されており、日常的に労使間でトラブルが発生することが多くなりました。特にトラブルが多いのが、解雇・退職・労働時間・残業代・休職・メンタルヘルス・懲戒などです。トラブルは起きてしまうと収束までにリスク・コストが発生します。いかに予防するかが重要となります。当事務所では弁護士と連携して法的リスクを踏まえた対応を助言することにより法的紛争を予防します。

問題社員への対応

業務能力・勤務態度等について問題がある従業員に対する人事的措置(例として解雇、懲戒、降格など)を検討するにあたり、各種法令や裁判例等を踏まえ、適法かつ円滑に実施するための助言を行います。

労働組合対応

企業内組合との事務折衝・団体交渉に関する継続的対応といった、従前から問題とされてきた案件に加え、近時、従業員の合同労組への加入・情宣活動や新規組合結成等に関する案件も増加しています。当事務所は、労働組合への対応にも豊富な経験を有していますので、上記案件についての対応はもちろんのこと、団体交渉への同席、労働委員会における不当労働行為申立て・あっせん等の法的手続にも対応致します。

裁判対応

解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反等の個別労働紛争に関し、訴訟・労働審判・仮処分等の裁判所手続のみならず、本人・代理人との任意交渉にも対応・助言致します。

労働基準監督署・労働局対応

解雇・残業代・ハラスメント・安全配慮義務違反等の個別労働紛争に関し、労働局の助言指導・あっせん等の行政手続や労働基準監督署の調査指導等の行政対応についても、日常的に助言を差し上げています。

労働保険・社会保険等の手続

社会保険等の諸手続きは社員の入退社などの都度頻繁に行う必要がある反面、法律で厳格かつ複雑な手続となっており、事業主様の負担になります。社会保険労務士が代行させていただくことにより、本来の事業に専念していただけます。

給与計算・勤怠管理

給与計算は、勤怠管理、残業代の計算など煩雑な作業が事業主様の負担になるほか、労働基準法により厳しい規制がなされており、間違うことで莫大な残業代や未払賃金を負担するリスクが潜んでいます。当事務所では、給与計算をまるごとご依頼頂くことでご負担を軽減しつつ、労働時間制度及び賃金制度を適法なものに修正するなどリスクを回避した対応を保障いたします。これにより事後的に残業代を請求される恐れはなくなります。

書式・フォーマット提供

労務トラブルを回避するためには、トラブル回避のための文書・ファーマットを利用することが重要です。会社に落ち度がなかったとしても、我が国の法律では、それを会社側が証明しなければなりません。証明のためには、「言った言わない」という余地を残さない文書によるプロセス管理が重要となります。当事務所では、弁護士作成のオリジナルの書式・フォーマットを、お客様にカスタマイズして提供します。これにより適切な文書の存在により、トラブルを回避可能となり、裁判に発展しても勝訴可能となります。

就業規則作成・変更

労務トラブルを解決する最も重要なツールが就業規則です。就業規則は全従業員に対する雇用条件やルールを定める重要な規範となります。あらゆるトラブルを、法律の範囲内で会社側に最大限度有利に解決できるように定めることがポイントです。当事務所では労働問題専門の弁護士が作成したオリジナルの就業規則を、お客様にカスタマイズして提供しています。労使間で起こりえるトラブルを就業規則に基づいて処理することができ、リスクをコントロールすることができます。

人事労務DX化コンサル

最近では勤怠管理、賃金計算、契約管理、人事評価について様々なツールが開発・販売されており、企業において人事労務のDX化を進める流れとなっています。しかし、各社の労務管理の実情に最適なDX化を決定することは難しく、なかなか進んでいない現状があります。そこで、各社の実情をヒアリングした上で、適法性・効率性・コストパフォーマンス等の視点から、最適なDX化をサポート致します。

人件費・人員削減
コンサルティング

目まぐるしく変化する経営環境の下、将来の事業戦略に向けた経営合理化や財務状況の悪化に伴う事業再生の観点から、人件費・人員削減を実行しなければならない場合もあります。しかし、人件費・人員削減は、不利益変更禁止法理や解雇権濫用法理などの複雑な規制を受けるため、非常に高い法的リスクを伴います。そこで、労働問題専門弁護士の監修の下、迅速かつ適性に人件費・人員削減を実行することをサポート致します。特に、労働問題のみならず企業再生にも専門性を有しますので、財務(数期分の決算書、資金繰り表)のチェック、全体的な経営再建策の策定支援という事業再生のコンサルも可能であることが強みです。

その他企業法務全般

契約書の作成
リーガルチェック、各種契約書のフォーマット提供、取引内容に合わせたオーダーメイド契約書の作成、トラブル予防のための覚書・サイドレターの作成、紛争解決を取り決める和解契約書の作成

債権回収
債権回収に関する事前予防に関する相談、担保設定契約書の作成、連帯保証契約書の作成、公正証書の作成、取引先への内容証明郵便での催告書の発送、財産の仮差押・仮処分の申し立て、訴訟提起、強制執行申し立て

経営権紛争
役員退任・解任に関する相談・対応、役員からの報酬請求・退職金請求への対応、少数株主の権利行使に対する対応、少数株主排除のための対応、役員・執行役員に関する規程の作成