ご来所・対面不要・全国対応
オンラインで相談ができます
法律問題は複雑かつセンシティブな内容を含みます。電話やメールでの対応ではコミュニケーション上の齟齬により誤解が生ずるおそれがあったため，実際の面談による相談や依頼対応を重視していたのです。しかし，昨今の新型コロナウイルスの感染予防の為，当事務所では，来所して面談する方法での相談や依頼対応を制限し，オンラインによる対応を進めて参りました。
その結果，大半のご相談やご依頼について，オンラインによる対応でも問題がないことが明らかになりました。そこで，当事務所では，オンラインによるご相談・ご依頼を積極的に進めることと致しました。昨今のコロナウイルスの感染を懸念してご来所いただくことが困難であった企業様，物理的な距離から来所での面談の時間が取れなかった企業様など、ぜひオンライン相談・依頼をご利用ください。
全国各地よりご相談・ご依頼を頂いております。会社側での労働問題専門の経験豊富な弁護士を是非ご活用ください。
オンライン相談の利用条件
対応するオンラインツール
WEB会議
Zoom，Skype，Teams
（音声通話のみも可能）チャット
Chatwork，Slack,Teams
※各ツールの設定はお客さまにて行って頂きます。以下よりダウンロードしてご利用ください。
※上記以外のシステム以外であっても当事務所で対応可能な場合もありますのでご相談ください。
必要な機材
当事務所では機材の用意はございませんので、オンライン相談に必要な機材はお客さまにてご用意ください。一般的には以下の様な機材を使用します。
- Webカメラ
- ヘッドセット
- マイク付きイヤホン
※ご利用になる端末によってはカメラやマイクが内蔵されているものありますので、ご確認の上ご用意ください。
対象となるご相談
- 従業員より労働審判・訴訟を提起された
- 労働組合より団体交渉を申し立てられた
- 従業員より弁護士を通じて解雇撤回や残業代等を請求されている
- 従業員より労働局のあっせんを申し立てられた
- 従業員に対する退職勧奨・解雇（整理解雇）・リストラ・人件費削減を行いたい
- 企業の廃業・清算・倒産・再生を相談したい
- 就業規則の作成・変更や人事制度変更を依頼したい
- 新規に顧問契約の締結又は案件依頼を希望したい
ご相談費用
初回1時間
無料
- 従業員より労働審判・訴訟を提起された
- 労働組合より団体交渉を申し立てられた
- 従業員より弁護士を通じて解雇撤回や残業代等を請求されている
- 新規に顧問契約の締結又は案件依頼を希望したい
- 企業の廃業・清算・倒産・再生を相談したい
有料
1時間あたり
22,000円
- 従業員より労働局のあっせんを申し立てられた
- 従業員に対する退職推奨・解雇(整理解雇)・リストラ・人件費削減を行いたい
- 従業規則の作成・変更や人事制度変更を依頼したい
- その他の労務関係のご相談
※既に他の法律事務所に依頼済みの場合やセカンドオピニオンは有料となります。
※相談予定日時の変更やキャンセルは相談予約日の3日前まで承ります。相談予約日の前日・前々日の変更・キャンセルのお申し出は受け付けられず、規定の相談料をお支払いいただきます。
※労働者の方からのご相談・ご依頼は受け付けておりません。
※当事務所と提携関係のない他の法律事務所や法律相談センター等経由のご相談はお断りしています。
オンライン相談の流れ
申し込み
まずは，お問い合わせフォームより申し込みください。
相談日時・オンラインツールの決定
担当者からご希望の連絡先へご連絡申し上げ，スケジュールを調整のうえ、ご相談日時を決めさせて頂きます。
平日(月〜金)10:00～18:00/土日祝日は休業相談料のお支払い
有料相談の場合は相談日の前日までにご相談料をお振り込みください。
※事前のお振り込み着金がない場合は実施できません。
初回相談料対象
- 従業員より労働審判・訴訟を提起された
- 労働組合より団体交渉を申し立てられた
- 従業員より弁護士を通じて解雇撤回や残業代等を請求されている
- 新規に顧問契約の締結又は案件依頼を希望したい
- 企業の廃業・清算・倒産・再生を相談したい
事前カウンセリングシート，資料等のデータ送信
相談前に、事前カウンセリングシートを送信していただきます。
また、案件に応じて次のような資料を事前にデータ送信いただきます。- 01.就業規則（賃金規程，懲戒規定）
- 02.雇用契約書
- 03.労働協約
- 04.会社全部事項証明書
- 05.会社案内，パンフレット
- 06.賃金台帳
- 07.解雇通知書，解雇理由証明書
- 08.財務諸表，決算書
- 09.タイムカード
- 10.賃金台帳
- 11.懲戒処分通知書
- 12.休職辞令書
- 13.採用通知書
- 14.退職金規程
弁護士との相談
担当弁護士が、親身になって経営者・社長・人事担当者のご相談を伺います。どんな些細な事でもお話し下さい。解決の方法はケースバイケースですが、複数の解決案をお示しし、メリット・デメリット・コストなどを踏まえて、分かりやすくご説明し、具体的な解決案をご提案致します。
法律相談の継続・問題解決
ご依頼をされる場合次のステップに進みます
弁護士費用のお見積もり
ご依頼される場合の弁護士費用の見積もりを明確にご提案致します。
この時点でご依頼する必要は全くありませんので、持ち帰って慎重にご検討いただいております。もちろん、直ちに契約することも可能です。契約
お客様のご要望を十分に伺い、費用・基本的な弁護方針を明確にした上で、会社と弁護士との間で，委任契約書を取り交わします。
弁護士が案件に着手
契約後、弁護士は、直ちに会社の代理人として、弁護活動を開始します。
会社に代わって弁護士は、情報収集、書面の作成、通知書の発送、従業員・労働組合・労働者側弁護士・労基署と交渉致します。
また、従業員が労働審判・仮処分・訴訟などの裁判を起こしてきた場合は、直ちに、会社に代わって適切な対応を行います。
なお，案件着手後のお客さまとのやりとりはオンラインを積極的に利用致します。