2020年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2020年12月1日号 No.1229
日本郵便ほか（佐賀中央郵便局）事件〈付 一・二審〉 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決，福岡高裁（平成30年5月24日）判決，佐賀地裁（平成29年6月30日）判決
時間外手当等請求ならびに夏期冬期休暇等にかかる労契法20条違反の有無（時間外手当等請求一部認容，夏期冬期休暇の相違は違反あり，基本賃金等の相違は違反なし）
日本郵便（時給制契約社員ら）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無（年末年始勤務手当及び有給の病気休暇・夏期冬期休暇の相違は違反あり，外務業務手当等の相違は違反なし）
日本郵便（非正規格差）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
各手当にかかる労働条件の相違と労契法20条違反の有無（年末年始勤務手当・祝日給・扶養手当・夏期冬期休暇の相違が違反あり）
学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
アルバイト職員と正職員の労働条件相違と労契法20条違反の有無（違反なし）
メトロコマース事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
契約社員と正社員の労働条件相違と労契法20条違反の有無（本給・資格手当・賞与・退職金の相違は違反なし，住宅手当・褒賞・早出残業手当の相違は違反あり）
労働判例 2020年12月15日号 No.1230
福生病院企業団（旧福生病院組合）事件 東京地裁立川支部（令和2年7月1日）判決
激しい叱責・罵倒による適応障害発症と損害賠償請求等（パワハラと認定，請求一部認容）
アートコーポレーションほか事件 横浜地裁（令和2年6月25日）判決
未払残業代請求ならびに引越事故責任賠償金等の不当利得返還請求等（請求認容）
京都市（児童相談所職員）事件 大阪高裁（令和2年6月19日）判決
公益通報をめぐる内部資料の持ち出し行為等に対する懲戒処分の適法性（懲戒処分は違法）
アクサ生命保険事件 東京地裁（令和2年6月10日）判決
懲戒処分の適法性ならびに安全配慮義務違反の有無（懲戒処分は適法，長時間労働放置の安全配慮義務違反を認定）
テヅカ事件 福岡地裁（令和2年3月19日）判決
定年後有期雇用契約を2回更新した元社長補佐に対する更新拒絶の適法性（更新拒絶は違法）
判例タイムズ 1478号 1月号 (2020年12月25日発売)
東京地裁（令和元年8月7日）判決
1 採用内定通知後に労働者の同意を得て実施したバックグラウンド調査により判明した事情等を主たる理由として使用者がなした採用内定取消について，採用内定当時知ることができず，また，知ることが期待できないような事実であって，これを理由として採用内定を取り消すことが解約権留保の趣旨，目的に照らして客観的に合理的と認められ，社会通念上相当として是認することができるとはいえないとして，違法とした事例
2 地位確認請求について，採用内定取消後に労働者が同業他社に就職し，試用期間満了後も継続して勤務している等の事情の下では，同社での待遇面を考慮しても，使用者の下で就労する意思は失われたものと認め，確認の訴えの利益を欠くとして却下した事例
3 採用内定取消が違法であるとして，使用者に対し，労働者の平均賃金を基礎とした未払賃金の総額（採用内定通知書に記載された労働契約の始期から就労意思喪失時までの期間に係るもの）から，労働者が同業他社での就労期間内に得た中間収入につき4割を控除し，その残額の6割の支払を命じた事例
労働経済判例速報（12/10）2429号
日本郵便（佐賀）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
夏期冬期休暇に係る労働条件の相違が不合理とされた例
日本郵便（東京）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
年末年始勤務手当、病気休暇の有給・無給等に係る労働条件の相違が不合理とされた例
日本郵便（大阪）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
年末年始勤務手当、年始勤務の祝日給、扶養手当等に係る労働条件の相違が不合理とされた例
学校法人中央学院事件 東京高裁（令和2年6月24日）判決
本俸、賞与、住宅手当、家族手当等に係る労働条件の相違が不合理ではないとされた例
トーカロ事件 東京地裁（令和2年5月20日）判決
基本給、賞与、地域手当に係る労働条件の相違が不合理ではないとされた例
労働経済判例速報（12/20･30）2430号
学校法人大阪医科薬科大学事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
賞与、私傷病欠勤中の賃金の相違について労働契約法20条に違反しないとされた例
メトロコマース事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
退職金の相違について労働契約法20条に違反しないとされた例
判例時報 No.2459 2020年12月11日号
東京地裁（平成31年2月27日）判決
１ 被告会社との間で期間の定めのない雇用契約を締結し、通信ネットワーク等の企画・開発等事業におけるリーダー的役割を期待されていたシステムエンジニアについて、業務成績が不良であるなどとしてされた解雇が、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であるとは認められないとして、雇用契約上の地位確認請求等が認容された事例
２ 使用者による組織的で違法な退職勧奨やパワーハラスメントの事実自体が認められないか、又は原告に対する関係で不法行為を構成するとはいえないとして、不法行為に基づく損害賠償請求が棄却された事例
判例時報 No.2460 2020年12月21日号
最高裁第一小法廷（令和2年3月30日）判決
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
福岡地裁（令和元年9月10日）判決
１ 各日の労働時間を裏付ける客観的資料が乏しい中、平均的な時間外労働が認定された事例
２ 割増賃金の未払に対する法人代表者の責任が否定された事例
労働判例ジャーナル 105号（2020年・12月）
明治機械事件 東京地裁（令和2年9月28日）判決
試用期間の延長の有効性（試用期間延長は無効，解雇も無効）
津市事件 津地裁（令和2年8月20日）判決
自家用車への不正給油と懲戒免職処分の有効性（懲戒免職処分は適法，退職手当支給制限も適法）
福屋不動産販売事件 大阪地裁（令和2年8月6日）判決
引抜行為等を理由とする解雇の有効性（引抜行為を理由とする解雇は適法，虚偽の届出で社員割引で不動産を購入したことを理由とする解雇は無効）
国立大学法人京都大学事件 大阪高裁（令和2年8月5日）判決
長期無断欠勤を理由とする懲戒解雇無効地位確認請求（懲戒解雇は無効）
日本貨物検数協会（日興サービス）事件 名古屋地裁（令和2年7月20日）判決
派遣法上の労働契約申込みなし制度と地位確認請求（請求棄却）
石田商会事件 大阪地裁（令和2年7月16日）判決
窃盗を理由とする解雇と解雇予告手当等支払請求（解雇は適法，解雇予告手当不支給も適法）
タカゾノテクノロジー事件 大阪地裁（令和2年7月9日）判決
休職命令の無効と退職無効地位確認等請求（休職命令は無効，休職期間満了自然退職も無効）
北海道事件 仙台地裁（令和2年7月1日）判決
亡教員の自殺と校長らの安全配慮義務違反（安全配慮義務違反を認定，請求一部認容）
守口市門真市消防組合事件 大阪地裁（令和2年6月29日）判決
金員の詐取等を理由とする懲戒免職処分取消等請求（懲戒免職処分は適法，退職手当不支給も適法）
国・中労委（神奈川歯科大学）事件 東京地裁（令和2年6月26日）判決
組合員に対する復職拒否の不当労働行為の成否（復職拒否は不当労働行為に該当）
まるやま事件 東京地裁（令和2年6月25日）判決
不正金員受領等を理由とする懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は有効）
イースタンエアポートモータース事件 東京地裁（令和2年6月25日）判決
変形労働時間制要件不充足と時間外割増賃金等支払請求（変形労働時間制は不適用，請求一部認容）
電通オンデマンドグラフィック事件 東京地裁（令和2年6月23日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
パタゴニア・インターナショナル・インク事件 東京地裁（令和2年6月10日）判決
能力不足等を理由とする解雇の有効性（解雇は適法）
国・中労委（長澤運輸）事件 東京地裁（令和2年6月10日）判決
団交出席者の交渉権限及び経営資料不提示の不当労働行為性（交渉権限のない者のみの団交出席，団交に必要な経営資料不提示は不当労働行為該当）