2021年2月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年2月1日号 No.1232
北海道協同組合通信社労働組合事件 札幌地裁（令和2年8月6日）判決
合同大会の無断欠席等を理由とした組合員除名処分の有効性（除名処分は無効）
国・津山労基署長（住友ゴム工業）事件 大阪地裁（令和2年5月29日）判決
契約ライダーの労災保険法上の労働者性（労働者と認定）
日成産業事件 札幌地裁（令和2年5月26日）判決
営業部長に対する懲戒解雇の存否等と不法行為該当性（懲戒解雇した事実は認められず，未払賃金請求を認容）
フェデラルエクスプレス事件 千葉地裁（令和2年3月27日）判決
賞与査定における低査定と運転禁止命令の不法行為該当性（査定は適法，運転禁止命令も適法）
学校法人追手門学院（懲戒解雇）事件 大阪地裁（令和2年3月25日）判決
名誉・信用毀損を理由とする元学長ら2名に対する懲戒解雇の有効性等（懲戒解雇は無効）
労働判例 2021年2月15日号 No.1233
名古屋自動車学校（再雇用）事件 名古屋地裁（令和2年10月28日）判決
定年後再雇用者の基本給・手当・賞与にかかる労契法20条違反の有無（基本給・皆精勤手当・賞与の相違は違法，家族手当の相違は適法）
ハンプテイ商会ほか1社事件 東京地裁（令和2年6月11日）判決
ＳＥの契約解除の有効性および派遣法40条の6による直接雇用の成否（契約解除は無効，直接雇用は不成立）
前原鎔断事件 大阪地裁（令和2年3月3日）判決
解雇の有効性ならびに勉強会参加時間の労働時間該当性等（解雇は適法，勉強会参加は労働時間と認定）
Ｐ社ほか（セクハラ）事件 大阪地裁（令和2年2月21日）判決
上司によるセクハラ行為の有無と使用者責任等（セクハラ及び会社の使用者責任を認定，解雇は違法）
Ｏ・Ｓ・Ｉ事件 東京地裁（令和2年2月4日）判決
音信不通等を理由とした解雇の有効性および賃金減額の有効性等（解雇は違法，賃金減額も無効）
キャバクラ運営Ａ社従業員事件 大阪地裁（令和2年10月19日）判決
クラブ従業員の交際禁止同意書違反に基づく損害賠償請求（会社の請求棄却）
判例タイムズ 1480号 3月号 (2021年2月25日発売)
最高裁第一小法廷（令和2年7月6日）判決
市立中学校の柔道部の顧問である教諭が部員間のいじめにより受傷した被害生徒に対し受診に際して医師に自招事故による旨の虚偽の説明をするよう指示したこと等を理由とする停職6月の懲戒処分を違法とした原審の判断に違法があるとされた事例
労働経済判例速報（2/10）2434号
名古屋自動車学校事件 名古屋地裁（令和2年10月28日）判決
定年後再雇用者の基本給、賞与、皆精勤手当等が労働契約法20条に違反するとされた例
日本漁船保険組合事件 東京地裁（令和2年8月27日）判決
業務外の傷病（統合失調症）による休職期間満了での退職扱いが有効とされた例
労働経済判例速報（2/20）2435号
北九州市事件 福岡高裁（令和2年9月17日）判決
バス運転手の待機時間のうち1割は労働時間に当たるとした原判決を取り消し、請求がいずれも棄却された例
ルーチェ事件 東京地裁（令和2年9月17日）判決
美容師の練習会参加の労働時間該当性が否定された例
労働経済判例速報（2/28）2436号
地方公務員災害補償基金熊本県支部長事件 福岡高裁（令和2年9月25日）判決
脳幹部出血発症と公務との間に相当因果関係を認めなかった原判決を取消し、発症の公務起因性が肯定された例
労働判例ジャーナル 107号（2021年・2月）
労働審判（口外禁止条項）事件 長崎地裁（令和2年12月1日）判決
違法な労働審判の口外禁止条項と国家賠償請求（口外禁止条項は相当性を欠く，損害賠償請求は棄却）
大阪市・大阪市長事件 大阪地裁（令和2年10月28日）判決
密輸未遂行為を理由とする懲戒免職等処分取消請求（懲戒免職処分は適法，退職手当支給制限処分も適法）
愛知県事件 名古屋地裁（令和2年10月26日）判決
熱中症発症に対する県の安全配慮義務違反の成否（安全配慮義務違反はなし，損害賠償請求棄却）
学校法人梅村学園事件 名古屋地裁（令和2年10月26日）判決
大学教授の懲戒解雇無効地位確認等請求（懲戒解雇は無効，法人から教授に対する給与等返還請求は棄却）
東武バス日光事件 宇都宮地裁（令和2年10月21日）判決
上司らの退職強要発言等に基づく損害賠償等請求（一部認容）
イスト事件 大阪地裁（令和2年10月15日）判決
派遣教員の派遣元に対する損害賠償等請求（請求棄却）
公立小浜病院組合事件 福井地裁（令和2年10月7日）判決
つきまとい行為を理由とする懲戒処分等の有効性（懲戒処分等は適法）
国立大学法人東北大学事件 仙台高裁（令和2年10月6日）判決
国立大学元准教授の更新拒絶無効地位確認等請求（更新拒絶は適法）
甲賀市事件 大津地裁（令和2年10月6日）判決
自宅待機命令中の未払給与等支払請求（一部認容）
学校法人大阪滋慶学園事件 大阪地裁（令和2年10月2日）判決
65歳までの雇用保障と雇止め無効地位確認等請求（雇用保障は不存在，雇止めは適法）
日本通運事件 東京地裁（令和2年10月1日）判決
労契法19条と雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
学校法人目白学園事件 東京地裁（令和2年7月16日）判決
批判メール及び個人情報漏洩と出勤停止処分の有効性（批判メールについて処分は有効，個人情報漏洩については処分は無効）
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件 東京地裁（令和2年7月8日）判決
期間途中で解雇された派遣労働者の損害賠償等請求（請求棄却）
東急トランセ事件 東京地裁（令和2年7月1日）判決
暴行・パワハラに基づく損害賠償等請求（請求棄却）
京都弁護士会事件 京都地裁（令和2年3月12日）判決
弁護士の業務停止3月の懲戒処分取消等請求（懲戒処分は適法）