2021年7月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年7月1日号 No.1242
科学飼料研究所事件 神戸地裁姫路支部（令和3年3月22日）判決
嘱託・年俸社員における賞与・家族手当等の相違と労契法20条違反（賞与・昼食手当の相違は適法，家族手当・住宅手当の不支給は違法）
マツヤデンキほか事件〈付 原審〉 大阪高裁（令和2年11月13日）判決，大阪地裁（平成30年12月14日）判決
上司・同僚らによる暴行の有無とうつ病等の業務起因性等（暴行による損害賠償請求一部認容，うつ病の業務起因性は否定）
海外需要開拓支援機構ほか事件 東京地裁（令和2年3月3日）判決
セクハラ行為・監査役等接待強要の有無と損害賠償請求（慰謝料請求一部認容，派遣先・派遣元の職場環境配慮義務違反なし）
伊藤忠商事・シーアイマテックス事件 東京地裁（令和2年2月25日）判決
海外出張中の交通事故被災と出向元・出向先の安全配慮義務等（安全配慮義務違反なし，請求棄却）
労働判例 2021年7月15日号 No.1243
巴機械サービス事件 横浜地裁（令和3年3月23日）判決
総合職（男性）と一般職（女性）との処遇格差と労基法・均等法違反該当性（均等法に違反，慰謝料請求のみ一部認容）
国・福岡中央労基署長（新日本グラウト工業）事件 福岡地裁（令和3年3月12日）判決
入社前に不安障害と診断されていた者の自殺の業務起因性（業務起因性あり，請求認容）
日本代行事件 大阪地裁（令和2年12月11日）判決
運転代行業務従事者（業務委託）の労働者性と割増賃金等請求（労働者性なし，請求棄却）
国・三田労基署長（日本電気）事件〈付 原審〉 東京高裁（令和2年10月21日）判決，東京地裁（令和元年10月30日）判決
メセナ担当者のうつ病自殺の業務起因性（業務起因性を認定）
学校法人日通学園（大学准教授）事件 千葉地裁（令和2年3月25日）判決
准教授の休職後に事務職員として復職させたことの適法性等（職種変更は違法，差額賃金請求認容）
判例タイムズ 1485号 8月号 (2021年7月21日発売)
大阪地裁（令和2年10月19日）判決
1 キャバクラ店の従業員である被告が使用者である原告との間でした，被告が私的交際をせずこれに違反した場合は原告に対して違約金200万円を支払う旨の合意は，労働基準法16条に違反し無効であると判断された事例
2 前記合意が，公序良俗に反し無効であると判断された事例
名古屋地裁（令和2年1月21日）判決
1 労働契約について，期間の定めのないものとして成立したと認めた上で，その後，1年間の期間の定めがある労働条件通知書に原告が署名押印した行為をもってしても，期間の定めのある契約への変更を否定した事例
2 国会議員の議員秘書の補助者として勤務していた者の解雇について，権利濫用として無効とした事例
労働経済判例速報（7/10）2448号
トールエクスプレスジャパン事件 大阪高裁（令和3年2月25日）判決
時間外手当相当額につき，割増賃金としての明確区分性，対価性があると認められた例
医療法人社団和栄会・秀栄会事件 さいたま地裁（令和3年1月28日）判決
防塵マスク等を着用して，病院内で着任のあいさつ回りをした行為が懲戒解雇事由には当たらないとされた例
グッドウイン事件 東京地裁（令和3年2月4日）判決
保険代理店の営業職員の退職に当たり，退職する者の媒介にかかる保険契約及び保険募集人登録の移管手続を行う義務が認められなかった例
労働経済判例速報（7/20）2449号
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件 東京地裁（令和3年1月21日）判決
無期職員と契約職員との地域手当，住居手当等に関する待遇差が不合理でないとされた例
地方公務員災害補償基金宮城県支部長事件 東京地裁（令和3年1月20日）判決
うつ病発症の公務起因性が否定された例
労働経済判例速報（7/30）2450号
みずほ証券事件 東京地裁（令和3年2月10日）判決
留学終了後間もなく退職した社員に対する留学費用返還請求が認められた例
国・福岡中央労基署長事件 福岡地裁（令和3年3月12日）判決
長時間労働や上司からの嫌がらせ，いじめによる自殺と認め，業務起因性が肯定された例
判例時報 No.2481 2021年7月1日号
横浜地裁（令和2年3月24日）判決
1 個人面談における上司による従業員に対する退職勧奨の違法性がみとめられ，慰謝料として20万円が認容された事例
2 従業員に対する査定制度の結果に基づいて賞与・給与の額が決定された場合に，その査定の違法性が否定された事例
判例時報 No.2482 2021年7月11日号
東京地裁（令和2年1月30日）判決
使用者が開催条件に固執したため団体交渉が開催されなかった場合において，不当労働行為（労働組合法7条2号）の成立を認めた事例
盛岡地裁（令和2年6月5日）判決
市診療所所長であった医師の自殺につき，診療業務，患者虐待問題や病床廃止計画への対応による負荷が，総合的に評価すると精神疾患を発症させるほど過重であったとして，公務起因性を認め，公務外災害認定処分を取り消し，公務災害処分の義務付けをした事例
判例時報 No.2483 2021年7月21日号
東京地裁（令和2年1月29日）判決
1 対外秘である行内通達等を無断で多数持ち出し，出版社等に漏えいしたことを理由とする銀行員への懲戒解雇が有効とされた事例
2 前記懲戒解雇を理由とする退職金の不支給について，７割を不支給とする限度で合理性を有するとされた事例
労働判例ジャーナル 112号（2021年・7月）
公益財団法人埼玉県公園緑地協会事件 さいたま地裁（令和3年4月23日）判決
有期労働契約の雇止めと無期転換（雇止めは違法，無期転換認容）
国・一宮労基署長事件 名古屋高裁（令和3年4月28日）判決
左目負傷による療養補償給付等不支給処分取消請求（相当因果関係あり，請求一部認容）
エヌ・ティ・ティ・コムウェア事件 福岡地裁（令和3年4月16日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
高知県公立大学法人事件 高松高裁（令和3年4月2日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
いわきオールほか２社事件 福島地裁いわき支部（令和3年3月30日）判決
安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求（損害賠償請求等一部認容）
日本通運事件 横浜地裁川崎支部（令和3年3月30日）判決
無期転換逃れの雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
ホームケア事件 横浜地裁（令和2年3月26日）判決
会社の責に帰すべき事由等に基づく未払賃金等支払請求（請求一部認容）
仙台市事件 仙台地裁（令和3年3月25日）判決
超過勤務手当等不正受給による懲戒免職処分等取消請求（懲戒免職処分は適法，退職金支給制限処分は違法）
徳島市事件 徳島地裁（令和3年3月24日）判決
勤務中の暴言を理由とする懲戒（停職）処分取消請求（懲戒（停職）処分は違法）
アートコーポレーション事件 東京高裁（令和3年3月24日）判決
引越事故賠償金と未払割増賃金等支払請求（賠償金返還と未払賃金請求一部認容）
科学飼料研究所事件 神戸地裁姫路支部（令和3年3月22日）判決
各手当の（旧）労働契約法20条該当性（家族手当・住宅手当の相違は違法）
神戸市事件 神戸地裁（令和3年3月11日）判決
職務遂行支障等を理由とする分限免職処分の有効性（分限免職処分は違法）
オーイング事件 福井地裁（令和3年3月10日）判決
未払賃金等支払請求と通勤時間の労働時間性（通勤時間は労働時間性なし，休憩時間は労働時間性あり，請求一部認容）
森山事件 福岡地裁（令和3年3月9日）決定
コロナ禍における業務縮小と地位保全等仮処分申立（地位保全及び賃金仮払認容）
国・法務大臣事件 静岡地裁（令和3年3月5日）判決
有形力行使等についての国に対する損害賠償等請求（請求一部認容）
フォーザウィン事件 東京地裁（令和3年2月26日）判決
専心義務違反等に基づく従業員に対する損害賠償等請求（請求棄却）
F-LINE事件 東京地裁（令和3年2月17日）判決
配転命令に従わない等の業務命令違反を理由とする解雇の有効性（解雇は適法）