2022年7月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年7月1日号 No.1264
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件
最高裁第二法廷（令和4年3月18日）判決
団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等（救済命令は適法）
高島事件
東京地裁（令和4年2月9日）判決
休職命令の違法性および期間満了に伴う自然退職扱いの有効性（休職命令は適法，自然退職扱いも有効）
グローバルマーケティングほか事件
東京地裁（令和3年10月14日）判決
使用者の当否と地位確認請求ならびに就労意思の有無等（入社誓約書記載の会社が使用者に該当，再就職しても就労の意思ありと認定）
公益財団法人埼玉県公園緑地協会・狭山市事件
さいたま地裁（令和3年4月23日）判決
有期労働契約労働者の雇止めの適法性と無期転換の成否（雇止めは違法，無期転換は不成立）
シナジー・コンサルティング事件
東京地裁（令和3年2月15日）判決
上司への暴行等を理由とした懲戒解雇の有効性等（懲戒解雇・普通解雇ともに無効）
日本財団・笹川保健財団（国立ハンセン病資料館）事件
東京都労委（令和4年3月15日）命令
資料館の管理運営業務の受託者であった被申立人Y1法人において，契約期間1年の有期労働契約を締結して学芸員として勤務していた組合員らが，Y1法人が令和2年度の資料館の管理運営業務委託の入札に参加せず，同年度の業務委託を落札した被申立人Y2法人に不採用とされたことが，Y1法人とY2法人の密接な関係を前提として労組法7条1号の不利益取扱いに該当すると判断された例
労働判例 2022年7月15日号 No.1265
学究社（年俸減額）事件
東京地裁（令和4年2月8日）判決
年俸減額の有効性と年俸決定権限の有無（年俸減額は無効，年俸決定に無限定な裁量権なし）
一般財団法人あんしん財団（降格）事件
東京地裁（令和4年1月31日）判決
考課に基づく降格・賃金減額の有効性（降格・賃金減額は有効，賞与減額も有効）
国・大阪中央労基署長（大器キャリアキャスティング・東洋石油販売）事件
大阪地裁（令和3年12月13日）判決
二社就業者の労災と給付基礎日額の算定（請求棄却，疾病発症が平成26年6月下旬のため労災発生事業所のみの賃金で給付基礎日額を算定（令和2年9月1日以降発生した傷病には改正後労災保険法が適用され，複数事業労働者は全賃金を合算して給付基礎日額を算定）
トヨタ自動車事件
名古屋地裁岡崎支部（令和3年2月24日）判決
組合脱退後のユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性（雇止めは適法）
労働経済判例速報（7/10）2482号
A病院事件
札幌高裁（令和4年3月8日）判決
口頭での合意退職が有効と判断された例
A病院事件
札幌地裁苫小牧支部（令和4年3月25日）判決
退職勧奨及びその前提となる情報提供が不法行為に当たらないと判断された例
労働経済判例速報（7/20）2483号
シャープNECディスプレイソリューションズ事件
横浜地裁（令和3年12月23日）判決
休職理由に含まれない事由での休職期間満了による自然退職が認められないとされた例
リクルートスタッフィング事件
大阪高裁（令和4年3月15日）判決
有期雇用の元派遣社員への通勤手当不支給は不合理でないとする原審の判断が維持された例
労働経済判例速報（7/30）2484号
大阪府・府労委（大阪市）事件
大阪高裁（令和4年2月4日）判決
管理運営事項への該当等を理由に団体交渉を実施しなかったことが不当労働行為と認定された例
判例時報 No.2518 2022年7月11日号
宇都宮地裁（令和3年3月31日）判決
県立高校の教員が，栃木県高等学校体育連盟の主催する春山安全登山講習会の講師としての業務に従事中に雪崩に巻き込まれた災害について，公務遂行性が認められた事例
判例時報 No.2519 2022年7月21日号
大阪高裁（令和3年3月25日）判決〈参考原審：大阪地裁（令和2年2月21日）判例時報2452号59頁〉
約1年間にわたり著しい長時間労働に従事していたレストランの調理師が，劇症型心筋炎を発症して最終的に死亡したことについて，レストラン経営会社代表者兼オーナーシェフには従業員である前記調理師に対する負担軽減措置を講じない注意義務違反があり，同注意義務違反及び長時間労働による過労状態と前記調理師の死亡との間の相当因果関係を肯定して損害賠償請求を認容した1審判決が控訴審でも維持された事例
労働判例ジャーナル 124号（2022年・7月）
ベルコ（労働契約申込みみなし）事件
札幌地裁（令和4年2月25日）判決
労働者派遣法の労働契約申込みみなし（労働契約申込みみなしを認定したが，労働者が承諾していないため労働契約は不成立）
首都圏建設アスベスト損害賠償神奈川訴訟（第2陣）事件
最高裁第二小法廷（令和4年2月9日）決定
アスベストばく露に基づく国及び企業に対する損害賠償等請求（上告棄却，被害者への損害賠償請求を認容した控訴審判決が確定）
国・天満労基署長事件
大阪地裁（令和4年1月31日）判決
脳出血発症の業務起因性（業務起因性なし，請求棄却）
学校法人羽衣学園事件
大阪地裁（令和4年1月31日）判決
大学専任教員の雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効，請求棄却）
デンタルシステムズ事件
大阪地裁（令和4年1月28日）判決
能力不足による解雇と能力改善の兆し（解雇は無効）
オークラ事件
大阪地裁（令和4年1月18日）判決
旅費交通費の取り扱いと割増賃金の算定基礎（大型運転手が日を跨ぐ勤務を行った日に定額の旅費交通費を支給しており，旅費交通費も割増賃金算定の基礎となる賃金に該当すると認定し，請求認容）
医療法人社団純心会事件
大阪地裁（令和4年1月17日）判決
雇用契約成立に基づく未払賃金等支払請求（雇用契約不成立と認定，請求棄却）
新時代産業事件
大阪地裁（令和4年1月13日）判決
派遣労働者の期間途中での解雇の有効性（解雇は無効，請求一部認容）
バイボックス・ジャパン事件
東京地裁（令和3年12月23日）判決
民法536条2項に基づく未払賃金・休業手当等支払請求（休業手当及び休業手当を控除した未払賃金請求認容，付加金請求も認容）
国・新宿労基署長事件
東京地裁（令和3年12月23日）判決
同一内容の訴えによる療養補償給付等不支給処分取消請求（複数回同内容の訴えを提起しており不適法，請求却下）
SRA事件
東京地裁（令和3年12月23日）判決
降格と減給等処分無効地位確認等請求（降格・減給等処分は有効，請求棄却）
TO事件
東京地裁（令和3年12月22日）判決
労働契約上の債務不存在確認請求（請求認容，メンタルヘルス不調で治療を拒否する労働者への解雇が有効）
ベルリッツ・ジャパン事件
東京地裁（令和3年12月22日）判決
英語学校講師の生徒及び会社に対する損害賠償等請求（請求棄却）
アンドモワ事件
東京地裁（令和3年12月21日）判決
整理解雇の有効性（整理解雇は無効，請求認容）
RKコンサルティング事件
東京地裁（令和3年12月15日）判決
休職未払賃金等の支払請求（請求棄却）
春江事件
東京地裁（令和3年12月13日）判決
無断欠勤等を理由とする解雇無効地位確認等請求（解雇は有効，請求棄却）