2022年9月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2022年9月1日号 No.1267
マーベラス事件
東京地裁（令和4年2月28日）判決
人事考課に基づく降給（賃金減額）の有効性（複数回の降給は無効，当初賃金の10％までの降給は有効）
システムメンテナンス事件〈付 原審〉
札幌高裁（令和4年2月25日）判決，札幌地裁（令和2年11月9日）判決
不活動待機時間の労基法上の労働時間該当性（不活動待機時間のうち，事務所待機時間は労働時間に該当）
株式会社浜田事件
大阪地裁堺支部（令和3年12月27日）判決
就業規則に明記のない固定残業代の有効性（固定残業代は有効）
日本郵便（北海道支社・本訴）事件
札幌高裁（令和3年11月17日）判決
100回以上にわたる旅費等の不正受給を理由とする懲戒解雇の有効性（懲戒解雇は無効）
サイマル・インターナショナル事件
東京都労委（令和4年2月1日）命令
1 会社による，法人語学研修事業のグループ会社への事業譲渡，同事業部門の閉鎖に伴う契約社員および業務委託講師との契約の終了について，組合らが講義するまで組合らに通知しなかったことが，支配介入の不当労働行為に当たると判断された例
2 第1回から第5回までの本件団体交渉における会社の対応は，話合いによる解決を目指して一定の努力をしているから，不誠実な団体交渉ないし組合の運営に対する支配介入に当たらないとされた例
3 会社が，組合員2名の業務ないし授業について他の講師に交代し，また，組合員1名の授業を中止にしたことは，当時の状況からやむを得ない対応であったといえ，組合らの運営に対する干渉行為であったとまで認めることはできず，組合の運営に対する支配介入に当たらないとされた例
直方市公平委員会事件
（令和2年3月18日）裁決
分限降任処分が取り消された例
労働判例 2022年9月15日号 No.1268
建設アスベスト訴訟（大阪）事件
最高裁第一小法廷（令和3年5月17日）判決
石綿粉じんばく露と国・建材メーカーの賠償責任（国に責任あり，メーカーは屋外作業者に対して責任なし）
プレカリアートユニオン（拠出金返還等請求）事件
東京地裁（令和4年5月24日）判決
組合に対する慰謝料請求ならびに拠出金規定の適法性（慰謝料請求は棄却，拠出金規定は有効）
社会福祉法人セヴァ福祉会事件
京都地裁（令和4年5月11日）判決
時間外割増賃金請求ならびに定期健診費用請求等（時間外割増賃金請求認容，定期健診費用請求認容）
医療法人A病院事件〈付 原審〉
札幌高裁（令和4年3月8日）判決，札幌地裁苫小牧支部（令和3年1月29日）判決
退職勧奨による合意解約の成否と真意に基づく承諾の有無等（合意解約は成立，真意に基づく承諾あり）
ユーコーコミュニティー従業員事件
横浜地裁相模原支部（令和4年2月10日）判決
従業員のパワハラ被害申告に対する債務不存在確認請求（行為の特定が不能，請求却下）
学校法人茶屋四郎次郎記念学園（東京福祉大学）事件
東京地裁（令和4年1月27日）判決
有期契約専任講師の雇止めと教員任期法適用の可否（雇止めは違法）
労働経済判例速報（9/10）2488号
セブン－イレブン・ジャパン事件
東京地裁（令和4年6月6日）判決
コンビニ加盟店主は労働組合法上の「労働者」に該当しないとした中労委命令が維持された例
労働経済判例速報（9/20）2489号
竹中工務店・キャリア・TAK事件
大阪地裁（令和4年3月30日）判決
再委託先の従業員との間で，二重の偽装請負における派遣法40条の6の適用が否定された例
ビジネスパートナー事件
東京地裁（令和4年3月9日）判決
転勤を拒んだ総合職社員に，地域限定総合職との半年分の賃金差額返還を求める旨の請求が認められた例
労働経済判例速報（9/30）2490号
セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件
東京地裁（令和4年3月30日）判決
勤怠管理システムが導入されたが，正確な出退勤時刻の把握が難しい直行直帰の営業職には事業場外みなし労働時間制の適用が認められた例
土地家屋調査士法人ハル登記測量事務所事件
東京地裁（令和4年3月23日）判決
人事上の最終権限を有しない社員の管理監督者性（労基法41条2号）が認められ，問題言動を繰り返したこと等による解雇の有効性が肯定された例
労働判例ジャーナル 126号（2022年・9月）
氷見市消防職員事件
最高裁（令和4年6月14日）判決
公務員の懲戒処分と任命権者の裁量権の範囲（任命権者の裁量権の範囲内の懲戒処分で有効）
府中町事件
広島高裁（令和4年6月22日）判決
酒気帯び運転事故を理由とする退職手当不支給処分取消請求（退職手当不支給処分は有効）
長崎市事件
長崎地裁（令和4年5月30日）判決
幹部職員の性的暴行に基づく市に対する損害賠償等請求（請求一部認容）
社会福祉法人ファミーユ高知事件
高松高裁（令和4年5月25日）判決
パワハラ言動を理由とする懲戒解雇の有効性（パワハラ不認定，懲戒解雇は無効）
GT-WORKS事件
大阪地裁（令和4年5月20日）判決
労働契約締結に基づく未払割増賃金等支払（業務委託契約ではなく労働契約，請求一部認容）
千田事件
大阪地裁（令和4年5月20日）判決
未収金の回収と退職金の支払合意（合意なし，未払退職金等支払請求認容）
千代田区事件
東京高裁（令和4年5月20日）判決
保育士職員の区に対する損害賠償等請求（安全配慮義務違反あり，請求一部認容）
東京電力ホールディングスほか1社事件
仙台高裁（令和4年5月19日）判決
安全配慮義務違反に基づく損害賠償等請求（発注者及び元請事業者に安全配慮義務違反なし，控訴棄却）
辻中事件
大阪地裁（令和4年4月28日）判決
総務部長の管理監督者性と未払割増賃金等支払請求（管理監督者に不該当，請求一部認容）
函館バス事件
函館地裁（令和4年4月1日）判決
団体交渉を求める地位保全仮処分申立（申立認容）
吉永自動車工業事件
大阪地裁（令和4年4月28日）判決
最低賃金額との差額と未払賃金等支払請求（請求一部認容）
みよし広域連合事件
高松高裁（令和4年4月22日）判決
管理監督義務懈怠に基づく懲戒処分取消等請求（懲戒処分は無効，控訴棄却）
山口県事件
広島高裁（令和4年4月21日）判決
監察官等からの退職強要等に基づく損害賠償等請求（請求一部認容）
スミヨシ事件
大阪地裁（令和4年4月12日）判決
勤務意欲欠如等を理由とする解雇の有効性（解雇は無効）
セルトリオン・ヘルスケア・ジャパン事件
東京地裁（令和4年3月30日）判決
事業場外労働みなし制適用の有無（事業場外労働みなし制適用あり，請求棄却）
広島精研工業事件
広島高裁（令和4年3月29日）判決
使用者の裁量と降格無効地位確認等請求（降格は無効）
名古屋自動車学校事件
名古屋高裁（令和4年3月25日）判決
（旧）労働契約法20条に基づく損害賠償等請求（定年退職後再雇用の賃金を不合理と認定，損害賠償請求一部認容）
コスモバイタル事件
東京地裁（令和4年3月2日）判決
整理解雇の有効性（整理解雇は有効）
システムメンテナンス事件
札幌高裁（令和4年2月25日）判決
不活動待機時間の労基法上の労働時間性（不活動待機時間のうち，事務所待機時間は労働時間，未払割増賃金請求一部認容）