2023年2月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2023年2月1日号 No.1276
リバーサイド事件
東京高裁（令和4年7月7日）判決、東京地裁（令和3年3月30日）判決
シフト制アルバイト労働者の就労意思とバックペイ（団交申入時までは就労意思なし、バックペイの一部のみ請求認容）
国・人事院（名古屋刑務所）事件
東京高裁（令和4年6月14日）判決、東京地裁（令和4年2月16日）判決
人事院に対する行政措置要求の可否等（控訴棄却、行政措置要求により求める措置は達成済みで確認の利益なし）
酔心開発事件
東京地裁（令和4年4月12日）判決
健康診断不実施による不法行為の成否等（不法行為は不成立、未払割増賃金請求一部認容）
アンスティチュ・フランセ日本事件
東京地裁（令和4年2月25日）判決
新無期契約に伴う時給引き下げの適法性等（適法と認定）
医療法人社団恵和会事件
北海道労委（令和4年6月24日）命令
1 法人が、賃上げ、賞与および燃料手当を交渉事項とする団体交渉に最高経営責任者のＣ院主を出席させなかったこと、平成29年度燃料手当を交渉事項とする団体交渉において誠実に対応しなかったこと、同年度冬期賞与を交渉事項とする団体交渉において誠実に対応しなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否に当たるとされた例
2 法人が、組合が要求していたパート職員の賃上げを実施していながら組合に一切説明しなかったこと、平成29年度燃料手当の支給に当たって、組合に何らの説明をすることなく、一方的に減額したこと、組合と協議することなく、平成29年度冬期賞与以後の「賞与支給要項」の事前交付を取りやめたことは、組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例
3 法人が、平成29年度の春闘賃上げ要求にかかる団体交渉において誠実に対応しなかったこと、令和2年度の介護職員処遇改善加算および元年10月から導入の介護職員等特定処遇改善加算を交渉事項とする団体交渉において誠実に対応しなかったことは、正当な理由のない団体交渉の拒否および組合の運営に対する支配介入に当たるとされた例
労働判例 2023年2月15日号 No.1277
長門市・市消防長事件〈付 一・二審〉
最高裁第三小法廷（令和4年9月13日）判決、広島高裁（令和3年9月30日）判決、山口地裁（令和3年4月14日）判決
長期にわたるパワハラ等を理由とした分限免職処分の有効性（分限免職処分は有効）
ＪＭＩＴＵ愛知支部ほか（オハラ樹脂工業・仮処分）事件
名古屋地裁（令和4年11月10日）決定
組合ウェブサイト記事の削除請求（記事は正当な組合活動の範囲として、申立を却下）
ＮＥＣソリューションイノベータ（配転）事件
大阪地裁（令和3年11月29日）判決
家族の病気・介護等の事情のある社員に対する配転命令の有効性（配転命令は有効、配転命令拒否による懲戒解雇も有効）
判例タイムズ 1504号 3月号 (2023年2月24日発売)
最高裁第三小法廷（令和4年6月14日）判決
地方公共団体の職員が暴行等を理由とする懲戒処分の停職期間中に同僚等に対して行った同処分に関する働き掛けを理由とする停職6月の懲戒処分が裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用した違法なものであるとした原審の判断に違法があるとされた事例
労働経済判例速報（2/10）2502号
甲社事件
千葉地裁（令和4年3月29日）判決
使用者の職場環境を調整する義務違反が認められた例
大陽液送事件
大阪地裁堺支部（令和4年7月12日）判決
請負事業主が自社従業員に独自に指揮命令をしていると認められ、派遣法40条の6の適用が否定された例
テイケイ事件
東京地裁（令和4年6月1日）判決
警備現場からの移動時間など勤務実績報告書の提出等に要した時間が労働時間に該当するとされた例
労働経済判例速報（2/20）2503号
スルガ銀行事件
東京地裁（令和4年6月23日）判決
異動命令の有効性は肯定されたが、原告の非違行為は認定されず、懲戒解雇の有効性が否定された例
労働経済判例速報（2/28）2504号
グッドパートナーズ事件
東京地裁（令和4年6月22日）判決
有期雇用契約の雇止めにつき、合理的期待を初回の更新では認め無効としたが、以降の更新では認めなかった例
オハラ樹脂工業事件
名古屋地裁（令和4年11月10日)決定
労働組合のウェブサイト掲載の記事が会社の名誉・信用を毀損するとして、その削除を求めた仮処分申立てが却下された例
ジブラルタ生命保険事件
東京地裁（令和4年6月10日）判決
会社からの顧客情報の持出し等を理由とした退職金返還請求、元従業員からの名誉毀損を理由とした損害賠償請求反訴がいずれも棄却された例
判例時報 No.2540 2023年2月11日号
名古屋高裁金沢支部（令和3年11月10日）判決〈参考原審：福井地裁（令和2年4月15日）判決〉
1 原告の主張が審査請求と取消訴訟とで異なるが、審査請求前置の要件を満たすとされた事例
2 遺族補償給付等不支給処分に対する取消訴訟において、労働者が特異的な形態学的変化のない心臓性突然死により死亡したものと認定された事例
判例時報 No.2541 2023年2月21日号
東京地裁（令和3年12月16日）判決
大学で語学の授業を担当する非常勤講師につき、科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律15条の2第1項1号の「研究者」該当性を否定し、労働契約法18条に基づく無期労働契約への転換を認めた事例
労働判例ジャーナル 131号（2023年・2月）
近鉄住宅管理事件
大阪地裁（令和4年12月5日）判決
退職合意の成立要件（退職合意は不成立、解雇は無効、未払賃金請求認容）
大尊製薬事件
大阪地裁（令和4年9月29日）判決
職務遂行能力欠如等を理由とする解雇の有効性（解雇は無効、未払賃金請求一部認容）
コード事件
京都地裁（令和4年9月21日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効、請求棄却）
キョーリツコーポレーション事件
大阪地裁（令和4年9月16日）判決
無断欠勤等を理由とする解雇の有効性（解雇は有効、未払割増賃金請求一部認容）
高松テクノサービス事件
大阪地裁（令和4年9月15日）判決
暴力団構成員交友等を理由とした解雇の有効性（解雇は有効、請求棄却）
日本通運事件
東京高裁（令和4年9月14日）判決
無期転換逃れの雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効、請求棄却）
地方公務員災害補償基金青森県支部長事件
青森地裁（令和4年9月9日）判決
うつ病発症及び悪化の公務起因性（公務起因性なし、請求棄却）
Ｈプロジェクト事件
最高裁第三小法廷（令和4年9月7日）決定
アイドルの労働基準法上の労働者性（労働者性なし、上告棄却）
学校法人森友学園管財人事件
大阪地裁（令和4年9月7日）判決
再生計画と解雇無効地位確認請求（解雇は有効、請求棄却）
社会福祉法人櫛引福寿会事件
仙台高裁秋田支部（令和4年8月31日）判決
配置転換・降格処分無効地位確認等請求（配置転換は有効、降格処分も有効）
ＴＲＡＤ社会保険労務士法人事件
東京地裁（令和4年6月29日）判決
解散に伴う整理解雇の有効性（整理解雇は有効）
スルガ銀行事件
東京地裁（令和4年6月23日）判決
懲戒解雇の有効性と懲戒解雇無効地位確認等請求（懲戒解雇は無効、未払賃金請求一部認容）
日東電工事件
広島高裁（令和4年6月22日）判決
退職の意思表示の成否（退職の意思表示は成立、請求棄却）
グッドパートナーズ事件
東京地裁（令和4年6月22日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは有効、契約期間満了までの未払賃金請求一部認容）
ｒｅｑｉｚ事件
東京地裁（令和4年6月10日）判決
人格権侵害等に基づく損害賠償等請求（請求棄却）
ジブラルタ生命保険事件
東京地裁（令和4年6月10日）判決
既払退職金等の返還請求（請求棄却）
国・中労委（セブン‐イレブン・ジャパン）事件
東京地裁（令和4年6月6日）判決
コンビニ加盟者らの労働組合法上の労働者性（労働者性なし、請求棄却）
テイケイ事件
東京地裁（令和4年6月1日）判決
業務報告の労働時間性（業務報告時間は労働時間に該当、未払割増賃金請求一部認容、報告書提出の交通費請求は棄却）