業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？

業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

1 業務中の交通事故も懲戒処分の対象となる

1.1 業務中の交通事故が懲戒処分の対象となる場合

社員（労働者）が会社の業務時間中に業務に関連して交通事故を起こした場合、下記のような刑事処分に問われることがあります。

また、社有車の損壊による損害や、交通事故の相手方より使用者責任によって民事上の損害賠償義務が会社に発生することもあります。

よって、自動車運行場の誠実義務、注意義務を尽くさなかった点、会社の信用・名誉など社会的評価を毀損した点、会社の財産を毀損した点に、企業秩序違反があることは明白であり、懲戒処分の対象となりえます。

1.2 交通事故関係の刑罰法規

刑法

道路交通法

1.3 社員（労働者）が逮捕・勾留された場合

社員（労働者）が刑事犯罪を起こしたような場合は逮捕・勾留されることがあります。

逮捕勾留されると会社に出勤して労務提供が長期間なされないことになります。

この場合は，逮捕勾留中の情報収集のやり方、欠勤期間中の賃金の支払いの有無などについて別途検討する必要があります。

社員が逮捕された場合の詳しい対応は

社員が逮捕された！１０分で分かる会社が知るべき７つの対応

2 懲戒処分の有効要件

懲戒処分を行うためには、一般的要件を満たす必要があります。こちらも確認す

懲戒処分の有効要件については

知っておきたい懲戒処分の有効要件

3 業務中の交通事故の懲戒処分の量定

3.1 基本的な考え方

それでは、業務中の交通事故の場合、いかなる懲戒処分が妥当なのでしょうか？

① 当該社員（労働者）が勤務する会社の業種（特にバス，タクシー等の旅客運送事業を営む会社であるか否か）
② 当該社員（労働者）が運転業務に従事する者か否か
③ 飲酒運転か否か（飲酒量および運転時の呼気中アルコール濃度）
④ 事故の態様,過失の程度
⑤ 人身事故など重大な結果を発生させたか否か、物損にとどまったか
⑥ 事案がテレビ・新開等のメディアで報道されたか
⑦ 安全運転に関する教育・指導は徹底されていたか
などの諸要素を総合的に考慮して懲戒処分を決定します。

特に重要なのは①、②であり、特に旅客運送事業を営む会社で運送業務に従事している社員であることが重要な要素となります。

その上で、③～⑦を考慮して、重大かつ悪質な事案については懲戒解雇を含む重い処分も可能です。

これに対し、旅客運送業以外で①、②を満たさない場合は、③～⑦の内容次第によって処分に幅があり、当然には懲戒解雇を選択できません。

3.2 酒酔い運転か酒気帯び運転か

道交法上，酒酔い運転は，「アルコールの影響により正常な運転ができないおそれがある状態で車両を運転した場合」，酒気帯び運転は，「血液1ミリリットルにつき0.3ミリグラムまたは呼気1 リットルにつき0.15 ミリグラム以上のアルコールを身体に保有する状態で車両を運転した場合」であり，酒酔い運転の方が悪質性は高いと言えます。それゆえ，懲戒処分決定にあたっては，①酒酔い運転と②酒気帯び運転で場合を分けて検討します。

酒酔い運転の場合

旅客運送業を営む企業において，酒酔い運転に該当する事案の処分量定として懲戒解雇に処することは問題ありません。事故の大小を問わずに一発レッドカード（懲戒解雇）です。

旅客運送業以外の企業であっても、運送事業が事業の中核にあり、運送業務に日常従事しているような場合で、重大な人身事故を起こしたような場合は、懲戒解雇・諭旨解雇を行うことは可能です。

これに対し、運送業務が事情の中核にあるわけではなく、日頃運送業務に従事していない者が、軽微な物損事故を起こしただけのような場合は、出勤停止以上の処分が相当であると考えます。

酒気帯び運転の場合

旅客運送業を営む企業において，酒気帯び運転に該当する事案についても酒酔い運転と同様に処分量定として懲戒解雇を定めることは問題ありません。

旅客運送業以外の企業であっても、運送事業が事業の中核にあり、運送業務に日常従事しているような場合で、重大な人身事故を起こしたような場合は、懲戒解雇・諭旨解雇を行うことは可能です。

これに対し、運送業務が事情の中核にあるわけではなく、日頃運送業務に従事していない者が、軽微な物損事故を起こしただけのような場合は、出勤停止以上の処分が相当であると考えます。ただ、上記③～⑦の態様によっては、降格・降職，減給，謹慎等の処分を含めて懲戒処分を決定した方が無難です。

3.3 飲酒運転以外

飲酒運転等以外で、事故を発生させた場合、物損や人身事故が生じた場合に限り懲戒処分の対象とし、戒告、減給、降格・降職や出勤停止とすることが考えられます。

もっとも、それら運転によって、専ら労働者の重大な過失により、死亡や重篤な損害を伴う人身事故を生じさせた場合は諭旨解雇や懲戒解雇処分とすることも考えられます（後記民間データ参照）。

ただし、裁判例では、もっぱら従業員の責に帰すべき事由に起因するときにのみ懲戒解雇は許されると判断し、事故の原因は過重労働を行わせていたという使用者の安全衛生に対する配慮義務に不十分な点があったことに起因する場合には、懲戒解雇を無効とした例があります（後記裁判例参照）。

3.4 運転免許の停止・取消しされた場合は普通解雇も視野に入れる

業務中の交通事故により従業員が運転免許の停止・取消し処分を受けた場合、その間、自動車の運転による業務に従事できなくなります。

雇用契約上の業務が自動車の運転による業務に特定されている場合や、自動車の運転による業務以外には職務変更ができない場合は、当該従業員の都合で労務提供が不能になります。

この場合は、雇用契約上の債務不履行状態となるため、普通解雇も可能であると考えられます。例えば、業務中の交通事故により懲戒解雇や諭旨解雇にはできない場合であっても、免許の取り消しによる労務提供の不能を理由に普通解雇も可能となるのです。

3.5 裁判例データ

3.6 民間データ

営業外勤者が業務中に自動車で通行人をはねて死亡させ、本人の過失が100％であった場合

1位 懲戒解雇(45.9%)
2位 諭旨解雇(32.9%)
3位 降格・降職(20.0%)

車を運転して営業中に得意先から携帯電話に着信が入り、話に熱中して事故を起こした

1位 戒告・譴責(38.8%)
2位 減給(34.7%)
3位 出勤停止(27.1%)

※「労政時報」第3949号（2018年4月13日発行）P38～「懲戒制度の最新実態」

3.7 公務員データ

(1) 飲酒運転

(2) 飲酒運転以外での交通事故（人身事故を伴うもの）

(3) 飲酒運転以外の交通法規違反

※「懲戒処分の指針について」（人事院）2020年4月1日改正

2.7 報道データ

なし

業務中の交通事故による懲戒処分の対応方法

1 調査（事実及び証拠の確認）

業務中の交通事故事案については、以下の事実及び証拠を調査・確認する必要があります。

調査するべき事実関係

□ 担当業務
□ 飲酒量
□ 事故の態様・経緯・救護措置の有無
□ 事故車両の所有関係
□ 被害者の被害の程度
□ 被害者から会社への抗議の有無・程度
□ マスコミ報道の有無・内容
□ 逮捕・勾留されている場合、認否・罪名・身柄拘束期間
□ 免許停止・取り消しの見込み

調査の際に収集する資料

□ 新聞・ネットニュース記事
□ 刑事処分に関する裁判書

量刑・情状酌量事情

□ マスコミ報道の内容・程度
□ 被害者の被害の軽重・示談の有無
□ 会社の業務に与えた影響
□ 謝罪・反省の態度の有無
□ 同種前科の有無
□ 入社後の勤務態度
□ 他の社員に与える影響の大小
□ 会社における過去の同種事案での処分例との比較
□ 他社及び裁判例における同種事案との処分例との比較

2　懲戒処分の進め方

懲戒処分は労務専門の弁護士へご相談を

弁護士に事前に相談することの重要性

懲戒処分は秩序違反に対する一種の制裁「罰」という性質上、労働者保護の観点から法律による厳しい規制がなされています。

懲戒処分の選択を誤った場合（処分が重すぎる場合）や手続にミスがあった場合などは、事後的に社員（労働者）より懲戒処分無効の訴訟を起こされるリスクがあります。懲戒処分が無効となった場合、会社は、過去に遡って賃金の支払いや慰謝料の支払いを余儀なくされる場合があります。

このようなリスクを回避するために、当サイトでは実践的なコンテンツを提供しています。

しかし、実際には、教科書どおりに解決できる例は希であり、ケースバイケースで法的リスクを把握・判断・対応する必要があります。法的リスクの正確な見立ては専門的経験及び知識が必要であり、企業の自己判断には高いリスク（代償）がつきまといます。また、誤った懲戒処分を行った後では、弁護士に相談しても過去に遡って適正化できないことも多くあります。

リスクを回避して適切な懲戒処分を行うためには、労務専門の弁護士に事前に相談することとお勧めします。

労務専門の吉村労働再生法律事務所が提供するサポート

当事務所は、労務専門の事務所として懲戒処分に関しお困りの企業様へ以下のようなサポートを提供してます。お気軽にお問い合わせください。

労務専門法律相談

懲戒処分に関して専門弁護士に相談することが出来ます。法的なリスクへの基本的な対処法などを解決することができます。

詳しくは

サポート内容及び弁護士費用　の「3 労務専相談」をご参照ください。

懲戒処分のコンサルティング

懲戒処分は限られた時間の中で適正に行う必要があります。進めていくなかで生じた問題に対して適時適切な対応が要求されますので単発の法律相談では十分な解決ができないこともあります。
懲戒処分のコンサルティングにより、懲戒処分の準備から実行に至るまで、労務専門弁護士に継続的かつタイムリーに相談しアドバイスを受けながら適正な対応ができます。
また、弁明聴取書、懲戒処分通知書・理由書などの文書作成のサポートを受けることができます。
これにより懲戒処分にかかる企業の負担及びリスクを圧倒的に低減させる効果を得ることができます。

詳しくは

サポート内容及び弁護士費用　の「4 コンサルティング」をご参照ください。

労務専門顧問契約

懲戒処分のみならず人事労務は企業法務のリスクの大半を占めます。
継続的に労務専門の弁護士の就業規則のチェックや問題社員に対する対応についてのアドバイスを受けながら社内の人事労務体制を強固なものとすることが出来ます。
発生した懲戒処分についても、懲戒処分の準備から実行に至るまで、労務専門弁護士に継続的かつタイムリーに相談しアドバイスを受けながら適正な対応ができます。
また、弁明聴取書、懲戒処分通知書・理由書などの文書作成のサポートを受けることができます。
これにより懲戒処分にかかる企業の負担及びリスクを圧倒的に低減させる効果を得ることができます。

詳しくは

労務専門弁護士の顧問契約　をご参照ください。