解雇理由証明書の作成上の注意点【書式・ひな形あり】

解雇理由証明書は、その後の紛争に備えて作成する必要があります。解雇理由証明書の作成上の注意点について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

1 解雇理由証明書とは

労働者が退職に際し、在職中の契約内容等について証明書を請求した場合、使用者は遅滞なくこれを交付しなければなりません（労基法22条1項）。

また、解雇予告がなされた日から退職の日までの間において、労働者が解雇理由の証明書を請求した場合も同様です（同条2項）。

このように、解雇に際して、労働者の求めに応じて使用者が発行する解雇の理由を記載した証明書が「解雇理由証明書」です。

図表1　解雇理由証明書

資料出所：秋田労働局ホームページ

解雇理由証明書の発行が義務づけられる趣旨は、①解雇に際し、解雇理由を明示すべきものとすることによって、解雇が恣意的になされることを防止するとともに、②労働者がその理由を確認し、解雇の有効性を争うか否かを迅速に判断できるようにし、解雇に関して労使の自主的解決を促進することにあります。

2 記載事項について

上記の解雇理由証明書の趣旨から、解雇理由証明書における「解雇理由」は、当該解雇の根拠規定および事実関係を具体的に記載する必要があり、就業規則上の解雇事由該当性を理由に解雇する場合は、就業規則の当該条項および当該条項に該当するに至った事実関係を記載しなければならないとされています（平11.1.29　基発45、平15.12.26　基発1226002）。

また、解雇された労働者が解雇の事実のみについて使用者に証明書を請求した場合、使用者は、解雇の理由を証明書に記載してはならず、解雇の事実のみを証明書に記載する義務があります（労基法22条3項）。

3 解雇理由証明書の効果

使用者が解雇理由証明書により解雇理由を明示した場合、解雇をめぐる労使間の法的紛争において、労働者が「解雇理由証明書に記載のなかった他の解雇理由を事後的に追加主張することはできない（あるいは、解雇理由証明書に記載のなかった事実は存在しなかった）」と主張することがあります。

しかし、解雇理由証明書にそのような拘束力はないため、そこに記載されていない解雇理由についても、解雇の意思表示をした時点までに客観的に存在した事由であれば、解雇の有効性を根拠づける事実として主張することはできます。

ただし、解雇をめぐる労使間の法的紛争では、使用者が発行した解雇理由証明書が証拠として提出されることが多くあります。

そして、使用者が、解雇理由証明書に記載のない事実を解雇理由として主張した場合、「使用者が解雇時には当該事由を重視していなかった」と評価される場合もあり得ます。

それゆえ、解雇理由証明書の交付を求められた場合、使用者としては、それが裁判所などの紛争解決機関に持ち込まれ、当該解雇の有効性が、その証明書に書かれた解雇理由に基づき判断される可能性があることを念頭に置き、できる限り網羅的かつ詳細な証明書を作成・交付するように注意する必要があります。

解雇理由証明書の書式・ひな形

解雇理由証明書

厚生労働省ひな形

解雇理由証明書については厚生労働省もHPでひな形を公表しています。　こちら

この書式を利用して頂いてもよいですが、記載できる範囲が狭いので、上記のような独自の書式でも構いません。