【23年4月解禁】給与のデジタル払いの方法（書式・規程例あり）

2022年11月28日デジタルマネーによる給与支払を可能とする労働基準法施行規則を改正する省令（厚生労働省令第158号）が公布されました。

これにより23年4月から労働者側の同意がある場合に、企業はデジタルマネーでの給与の支払いが可能になります。

企業が銀行の口座を介さずスマートフォンの決済アプリや電子マネーを利用して振り込むことができる「給与デジタル払い」。その基本やメリット・デメリット、実際に取り入れる場合の方法などについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

給与のデジタル払いとは

給与のデジタル払いとは

給与のデジタル払いとは、給与の支払方法の選択肢として、労働者が指定する資金移動業者（分かりやすく言えば、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、楽天ペイ、メルペイなどのような業者）の口座への資金移動による支払い（デジタル払い）を認める制度です。

これまでの法律では、賃金は原則通貨で直接労働者にその全額を払わなければならない（労基法24条1項）とされ、労働者の同意を得た場合には銀行振込等（労基法施行規則7条の2第1項）が認められていましたが、デジタル払いは認められていませんでした。

しかし、キャッシュレス決済の普及や送金サービスの多様化が進む中で、ＰａｙＰａｙ、ＬＩＮＥＰａｙ、楽天ペイ、メルペイの口座へ直接給与を振り込むニーズもあるとのことで、法改正がなされ、デジタル払いが認められるようになったのです。

デジタルマネー払いが解禁されるとどうなる

では、デジタルマネーによる給与支払うが解禁されると、給与支払が激変するのでしょうか。

結論としては、実務的に大きく変わるところはなく、給与の支払い方法として、従来の現金や銀行口座等への降り込みに加えて、デジタルマネー払いという選択肢が一つ増えるに過ぎません。

Suica、ｎａｎａｃｏ、QUICPayは解禁の対象外

デジタルマネーといえば、Sｕｉｃａ（スイカ）などの交通系電子マネー、ＷＡＯＮやｎａｎａｃｏなどの流通系電子マネーを思い浮かべます。

これらは前払い式（プリペイド式）デジタルマネーと呼ばれ、事前に入金することで利用が可能となりますが、原則として、出金はできません。

また、デジタルマネーとしては、QUICPayやｉＤなどのデジタルマネーもよく利用されています。

これらは後払い式（ポストペイ式）と呼ばれ、クレジットカードのように決済後、後払いとなります。

しかし、今回解禁された給与のデジタルマネー払いでは、前払い（プリペイド式）デジタルマネーや後払い式（ポストペイ式）は対象とはなっておりません。

対象となるのは、資金決済に関する法律（資金決済法）における「資金移動業」によって行われるものに限定されます。

資金移動業によるデジタルマネーは、ＰＡＹＰＡＹ、ＬＩＮＥＰａｙ、楽天ペイ、メルペイなどです。

これらは為替取引であり、一度入金しても、支払い以外に出金することが可能です。

給与デジタル払いのメリット・デメリット

社員側のメリット：銀行口座から「○○ＰＡＹ」へ金を移す手間が省ける

これまでは、資金移動業者（「○○ＰＡＹ」）の口座を持つ労働者は、「銀行口座→資金移動業者の口座→送金や決済」という手順が必要でした。

しかし、給与のデジタル払いが解禁されることで、「銀行口座→資金移動業者の口座」の手間が省略可され、「資金移動業者の口座→送金や決済」という短い手順でお金を扱うことが可能になるのです。

普段の買い物で使う「PayPay」などのスマートフォンの決済アプリを例にとると、これまでは給与が振り込まれる銀行口座からアプリにチャージする手間が発生していましたが、直接、アプリにデジタル振り込みされれば、チャージの手間を削減できるというわけです。

会社側のメリット：振込手数料が安い

会社側が給与デジタル払いを行うメリットとしては、デジタルマネーの場合、振込手数料が、銀行口座等へ振り込む場合に比べ安いという点が挙げられます。

現時点（2023年1月）で未だ指定資金移動業者の具体的サービス内容は不明ですが、現行の資金移動業（ＰＡＹＰＡＹなど）では入出金の手数料が無料か割安というものが多いので、給与デジタル払いの場合も同様であると推測されます。

会社側のメリット：社員の利便性を高め、求職者にもアピールできる

給与デジタル払いは、労働者にとって利便性がありますが、現存する社員のほか、求職者にもアピールすることができます。

会社側のメリット：外国人労働者の給料支払いに使える

給与デジタル払いは、日本での銀行口座等の開設が困難な外国人労働者に対する給与支払方法として有用です。

しかし、現時点では注意が必要です。それは、解禁時点での給与のデジタル払いの口座残高の上限は100万円と決まっており、これを超える額が振り込まれる場合、100万円以下とする措置を資金移動業者側が講じなければならないとされています。そして、口座残高が100万円を超える場合、100万円以下にするためには、当該労働者が指定する金融機関の口座または証券総合口座への送金とされ、他の指定資金移動業者の口座（他の「○○ＰＡＹ」口座）への送金は認められません。結局、給与のデジタル払いであっても、デジタルマネー口座以外に銀行口座等が必要となるのです。

そのため、現時点では、給与のデジタル払いといっても、銀行口座等が必要となるため、日本で銀行口座等の開設が困難な外国人に有用とは言い難い状況にあります。

会社のデメリット：手間が増えて面倒！

給与のデジタル払いの会社側のデメリットとしては、とにかく面倒くさいの一言です。

確実に会社の給与支払の手間が増えます。

労働者の同意を得たり、デジタルマネー口座の情報を収集したりするには、手間がかかりますし、銀行の給与振込サービスを利用しない場合は、毎度の振込先も増えますので面倒です。

使用者は給与デジタル払いにする義務はない

給料の支払い方法の選択肢が増え、従業員にとってメリットのある給与デジタル払いですが、大前提として、労働者から給与デジタル払いを求められても、使用者はそれに応ずる義務はありません。

労基法上は、賃金は直接・現金で労働者に支払うことが大原則とされており、銀行振込やデジタル払いは例外的な選択肢に過ぎないからです。

従って、会社が、給与デジタル払いをしない、と決めれば、これまでと全く同じ方法で給料を支払うことも可能です。

現時点で制度が未確定

給与のデジタルマネー払いを資金移動業者が行うためには、資金移動業（第二種）の登録に加え、厚生労働大臣の指定を受け、指定資金移動業者となる必要があります。

しかし、この厚生労働大臣の指定は、令和5年4月1日に申請の受付が開始され、指定までに数ヶ月はかかると言われています。つまり、企業が導入できるのは、早くても令和5年の後半になるとみられています。

加えて、どの資金移動業者が指定を受けるかが不明です。現状では、ＰＡＹＰＡＹや楽天、ａｕなどがサービス提供を検討しているといわれていますが、どの資金移動業者がサービスを開始するかは現時点ではっきりしていません。

さらには、資金移動業者が提供するサービスも不明です。例えば、多くの会社が利用している給与振込サービスが、給与のデジタル払いに対応するのか否か、対応する場合の手数料なども不明です。

このように現時点では、令和5年4月1日に給与デジタル払いが解禁されることは分かっているものの、その制度を支える資金移動業者の指定などが未確定なのです。

給与のデジタル払いの方法

就業規則の改定

デジタルマネーによる給与支払いを行う場合、就業規則（賃金規程）の改定が必要となります。

ポイントは

1. 従業員が希望する場合にデジタルマネーによる給与支払いをする場合があること
2. デジタルマネーによる給与支払い先の口座を労働者が指定する必要があること
3. デジタルマネーによる給与支払い口座が100万円を超える場合、超えた分の異動先となる銀行口座等を指定する必要があること

などです。

労使協定の締結

給与のデジタル払いをする場合は、過半数労組もしくは労働者代表と労使協定を締結する必要があります（賃金の口座振込み等について（令和４年11月28日基発1128第４号））

デジタルマネーによる給与支払いに関し、労使協定に記載が必要な事項は以下の事項になります。

労使協定の記載例

※　銀行の口座払いの場合は、毎月の給与のほか、賞与や退職金も対象とすることが多いですが、デジタルマネーによる給与支払いの場合は、口座残高の限度額が100万円とされているので、協定書の対象から外すことが適当と考えます。

書式ダウンロード（後日追加）

労働者の同意、口座情報の収集

給与のデジタルマネー払いを行うためには、労働者の同意を得る必要があります。

会社が給与のデジタル払いを強制することは違法であり、仮に強制した場合は労基署の調査の対象となりえます。

同意を得る際は、以下のいずれの事項も満たす必要があります。

• 金融機関の口座又は証券総合口座への賃金支払も併せて選択できるようにすること
• デジタルマネーによる給与支払いについて必要な事項を説明すること

同意書例

書式ダウンロード（近日公開）

まとめ

以上、給与のデジタル払いについて説明致しましたが、おわかりいただけましたでしょうか。

ポイントは

ということになります。

ご参考になれば幸いです。