- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
多重債務や破産した従業員を解雇できる？
社長 当社は，家電製品の販売を業とする株式会社です。当社の経理担当者がギャンブルに手を出して多額の借金をしていることが発覚しました。貸金会社より度々当社宛に勤務時間中取り立ての電話が頻繁に入るようになり，給与の […]
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弁護士 吉村雄二郎
- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
金品の着服，横領，窃盗をしたことを理由とした懲戒解雇
社長 先日，当社の某事務所内で大金が無くなるという事件が発生しました。当日，同事務所で最後まで一人で残業していた営業担当者が極めて不自然な行動をしている様子が防犯カメラに写っていました（実際に，金銭を取るような […]
- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
勤務成績不良・勤務態度不良及び適格性欠如で解雇できる？
社長 当社はカーステレオの開発製造販売を行とする株式会社です。当社の従業員で品質統括部長として勤務している社員がいるのですが，出退勤時刻を守らず，外出するにあたっても行き先や所要時間を知らせないことが多く，また […]
- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
勤怠不良で解雇できるか？
社長 当社は家具の製造販売およびインテリアの設計施工等の事業を営む株式会社ですが，当社の従業員の対応に困っています。その従業員は，採用から約４年間，月平均約２回に及ぶ遅刻・私用外出・早退を繰り返し（他の従業員の […]
- 2021年8月8日
- 2024年12月19日
協調性が無いことを理由に解雇する方法（書式あり）
社長 当社の社員Ａは、挨拶をしない（挨拶されても無視する）、気に入らないことがあると他の同僚社員を叱責や無視する、仕事上のミスをすると他の社員に責任転嫁する、面倒な仕事は理由をつけて他の社員へ押しつけるなど、協 […]
- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
意外と高くない!? 解雇の慰謝料金額の実際
社長 当社は先般，経営悪化を理由に，ある従業員を整理解雇しました。すると，その従業員が当該整理解雇は無効であると主張して，当社に対し，労働契約上の権利を有する地位にあることの確認及び解雇の意思表示後の賃金，賞与 […]
- 2021年8月8日
- 2021年8月8日
メール・インターネットの私的利用で解雇できる？
社長 当社の従業員に，貸与されたパソコンを利用して就業時間中に私用メールを送受信したり，業務とは全く関係ないＷＥＢサイトを閲覧している者がいます。勤務時間中にこのような行為を行うことは，職務専念義務に違反します […]
- 2021年7月27日
- 2022年4月24日
医師への受診命令を拒否したことを理由に懲戒処分ができるか？
医師への受診命令を拒否した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年7月23日
- 2024年11月4日
受取拒否にも対応、懲戒処分を通知する方法【書式・ひな形あり】
社員が不祥事を起こし、会社内で検討した結果、懲戒処分を行うことが決まった。もっとも、本人が受け取りを拒否する可能性がある場合など懲戒処分を通知する方法が分からないという経営者も多い。そこで、受取拒否にも対応した […]
- 2021年7月16日
- 2021年7月20日
退職間際に有給休暇を消化することを拒否してよいか？
社長 当社従業員のＹは，転職が決まり，当社との間でも円満に退職日が決まりました。ところが、Ｙは退職までに消化しきれなかった有給休暇の取得を申請してきました。当社としては、「仕事の引継ぎをやってもらわないと困るか […]
- 2021年7月16日
- 2024年2月15日
提出させた退職届が取り消されるか？
社長 当社は、酒類販売を業とする会社です。当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Ｙがいたのですが、ミスや不正行為が発覚しました。当社としては、Ｘに対し懲戒解雇処分を行いたいと考えましたが、Ｘの将来を考 […]
- 2021年7月15日
- 2024年10月24日
5分で分かる！秘密保持義務に違反した退職社員へ損害賠償請求する方法（書式あり）
社長 当社の営業部長であったＹが、この度退職することになり、当社の競合企業であるＺ社にて再就職をしました。ところが、当社の複数の顧客よりＹやＺ社の営業社員よりダイレクトメール、電話、訪問による営業を受けたとの報 […]
- 2021年7月15日
- 2024年10月30日
5分で分かる！競業避止義務に違反した退職社員へ損害賠償請求する方法（書式・ひな形あり）
退職後に、会社の顧客情報や機密情報を使って競合する会社を設立して営業する元社員に対して損害賠償請求をする要件や方法について、具体的な書式も交えて労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年7月15日
- 2024年9月24日
資格を取って即退社する社員に費用の返還請求ができるか？
会社の費用負担で資格を取得させた後、即退社する社員に対し、費用の返還を求められるか？返還を求めるための具体的な書式・ひな形について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年7月15日
- 2022年4月5日
有期雇用契約社員による期間満了前の退職を拒否して引き留めることは可能か？
社長 当社には、雇用契約期間を２年間とする有期雇用契約を締結している契約社員がおります。その社員が入社から１年２ヶ月しかたたないのに退職したいと申し出てきました。当社としては、その社員に割り当ててある業務もあり […]
- 2021年7月14日
- 2023年11月7日
有期雇用契約の契約期間中に解雇できるか？
社長 当社は中小の電子部品メーカーですが、製造工員としてＹを期間１年間と定めて嘱託社員として雇用し、以降５回の契約更新を経ました。しかし、平成２３年３月の震災により最大の取引先である自動車メーカーが操業停止とな […]
- 2021年7月14日
- 2022年1月22日
有期雇用の初回の更新ならば必ず雇止めできるか？
社長 有期雇用契約を多数回更新した場合などは，契約更新につき合理的な期待があるとして労働契約法第１９条２号が適用され，雇止めをする場合に理由が求められると聞きました。しかし，初回の更新であれば，労働契約法第１９ […]
- 2021年7月11日
- 2022年6月30日
労契法第19条柱書の労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」はどのような場合に認められるか？
社長 労働契約法第19条の適用を受ける要件として，労働者の「更新の申込み」又は「締結の申込み」が必要であると聞きました。当社では雇止めを通告した有期雇用社員がいるのですが，その社員は雇止めに対して異議を申し立て […]
- 2021年7月8日
- 2022年6月26日
退職届（辞職）の効力はいつ発生するか？
社長 当社の正社員であるＡより唐突に退職届が提出されました。Ａは，2021年10月18日に同月31日付退職を届け出てきたのです。急な退職の申し出であることや，当社では終業規則上「退職は最低でも１ヶ月前に退職願を […]
- 2021年7月7日
- 2023年11月19日
いつまでなら退職届の撤回はできるのか？
社長 当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Ｘがいたのですが、不手際が多く、不正の疑いがあることが発覚しました。指導しても改善の見込みがないため、当社としては、Ｘに対し解雇を行いたいと考えましたが、Ｘ […]
- 2021年7月5日
- 2022年4月5日
懲戒解雇した場合，退職金を没収（不支給）・減額できるか？
社長 当社の従業員Yは，在職中に当社と競合する会社の設立に参画しておりました。そこで、当社は、業務を著しく阻害し，信用を毀損して就業規則に違反したことを理由に，Yを懲戒解雇しました。懲戒解雇に伴い，退職金を没収 […]
- 2021年7月4日
- 2024年11月3日
5分でわかる！退職した従業員の引き抜きへの対抗策（書式あり）
社長 当社の営業部長Ｙが、社長である私と営業方針について対立し、昨月退職しました。Yは退職後、当社のライバル企業であるZ社へ移籍しました。ところが、Ｙは退職の直前直後に当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い，当社の悪 […]
- 2021年7月1日
- 2022年6月16日
不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分・解雇ができるか？
不倫をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるかについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年6月15日
- 2024年11月17日
新型コロナウイルスに感染した社員が休む場合，休業手当を支払う必要があるか？
社長 新型コロナに感染した社員，感染が疑われる社員，濃厚接触者に該当する社員を休業や自宅待機させる場合，休業手当を支払う必要があるでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎 検査の結果，感染したことが確定している社員に対し […]
- 2021年6月15日
- 2023年9月1日
10分で分かる！平均賃金の計算方法
社長 労働基準法に「平均賃金」という言葉がよく出てきますが，これはどのように計算されるのでしょうか。 弁護士吉村雄二郎 平均賃金は、3ヶ月前に支払われた賃金の総額をその期間の総日数（暦日）で除した金額です。労基 […]
- 2021年6月11日
- 2024年12月19日
経歴詐称でいかなる懲戒処分ができるか？
社員が経歴詐称をしていた場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年6月11日
- 2022年4月24日
会社内の暴行・傷害でいかなる懲戒ができるか？
会社内での暴行・傷害事件が発生した場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月23日
- 2024年11月13日
セクハラ行為に対していかなる懲戒処分ができるか？
社内でセクハラ被害が発生した場合、加害者に対して懲戒処分を課すことができるか？できるとしていかなる重さの懲戒処分ができるか？について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月17日
- 2022年4月24日
ブログやＳＮＳによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか
ブログやSNSによる会社批判・誹謗中傷を理由にいかなる懲戒処分ができるか、について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年5月5日
- 2022年5月23日
【経営者必見】普通解雇の４つの有効要件
普通解雇が有効になるためには、①法律が定める解雇禁止に該当しないこと、②客観的に合理的理由があること③解雇が社会通念上の相当性があること④就業規則及び労働協約の手続を経ていることが必要となります。各要件のポイン […]
- 2021年5月1日
- 2022年4月25日
借金・給与差押・自己破産（個人再生）をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか？
借金・給与差押・自己破産（個人再生）をした社員に対しいかなる懲戒処分ができるか？について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年4月12日
- 2022年4月5日
懲戒解雇前に依願退職した場合に退職金は減額・不支給とできるか？
社長 当社の従業員Ａは，懲戒解雇に該当する損害を会社に与えました。Ａは，保証人でもある上司に依願退職を勧められ，退職届を提出してきました。当社の退職金規程では，「懲戒解雇された者には退職金の一部または全部を支給 […]
- 2021年3月8日
- 2022年4月28日
監督責任を果たさなかった上司に対していかなる懲戒処分ができるか
監督責任を果たさなかった上司に対する懲戒処分について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月17日
- 2022年2月20日
ハヤシ（くも膜下出血死）事件（福岡地方裁判所平成19年10月24判決）
労災民事訴訟の逸失利益の内容として時間外割増賃金を含めるか否かに関連して管理監督者性が肯定された例
- 2021年2月17日
- 2022年5月23日
会社内の着服・横領に対していかなる懲戒処分・解雇ができるか？
会社内で着服・横領行為を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月16日
- 2022年4月25日
宿泊費など経費の不正請求（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
経費の不正請求（詐取）を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月16日
- 2022年4月25日
通勤手当等の不正受給（詐取）に対していかなる懲戒処分ができるか？
通勤手当等の不正取得（詐取）を行った場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月15日
- 2022年4月26日
業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？
業務中の社有車での交通事故を起こした場合、いかなる懲戒処分ができるか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年2月12日
- 2022年4月26日
残業や休日出勤を拒否した場合,いかなる懲戒処分ができるか？
社員が残業や休日出勤を拒否したり、逆に無許可で勝手に残業した場合、いかなる懲戒処分ができるのでしょうか？労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。
- 2021年1月6日
- 2021年7月2日
新型コロナウイルスに関連した対応変更のお知らせ
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、弊事務所では職員が感染することにより業務に支障をきたすことの防止、および職員の健康管理のため、2021年1月以降，以下のとおりの対応とさせていただきます。 営業時間について […]
- 2020年12月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年12月）
2020年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年11月）
2020年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月9日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年10月）
2020年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年10月28日
- 2022年9月13日
知っておきたい懲戒処分の種類
懲戒処分には、譴責、戒告、減給、出勤停止、降格、諭旨解雇、懲戒解雇といった種類が定められていることが一般である。それぞれの特調や注意点について、書式もふまえて、労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
- 2020年10月26日
- 2022年9月13日
5分で理解！懲戒処分の4つの有効要件
懲戒処分はどのような場合に有効になるのでしょうか？懲戒処分を行う前に知っておきたい法的ポイント（一般的有効要件）について労働問題専門の弁護士がわかりやすく説明します。
- 2020年10月13日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［上告審］| 同一労働同一賃金 賞与に関する最高裁の初判断
正社員と同様に大学の教室事務を行うアルバイト社員が，正社員が年間で基本給の4.6ヶ月分の賞与を受けていたのに対し，アルバイト社員は賞与を一切受けていなかったことが，同一労働同一賃金の原則を定める改正前労働契約法 […]