不正受給に関する懲戒事例【報道】

報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”不正受給による懲戒事例”について情報を整理した。

懲戒処分を検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限らないことを考慮の上，参考にしてもらいたい。

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2018.6.12　久留米大学の教員２人が研究費７１０万円を不正受給 停職処分に

久留米大（福岡県久留米市）は１２日、医学部歯科口腔（こうくう）医療センターの教員２人が、業者への「預け金」としたり、他の研究者の名前を使って応募するなどしたりして、文部科学省の科学研究費計７１０万円を不正に使用・受給したと発表した。私的流用は確認されておらず、不正があった７１０万円は国庫に返納した。
久留米大は▽不正使用した男性准教授を停職３０日▽不正受給した女性講師を停職９０日▽管理責任者のセンター長（教授）を出勤停止２０日－－の懲戒処分とした。
調査によると、准教授は２００３年度に交付を受けた科学研究費のうち３０万円を取引業者に預け金として管理させていた。また、講師は他の研究者２人の名義を無断で使って０６年度の科学研究費に応募し、６８０万円を不正受給した。「自由に使える研究費を確保したかった」と説明しているという。
１５年１２月に匿名の通報を受け、大学がデータの残っている００～１５年度分を調査したが、預け金は他に３件でも作られていたことも判明。一部は業者へ架空発注して虚偽書類を作らせ、大学に代金を支払わせるなどの手法で作られていたが、准教授分以外は財源が特定できなかった。（毎日新聞）

2018.7.13 通勤手当を不正受給 高校男性教諭を停職１ヶ月の懲戒処分

県教委は通勤手当を不正に受給したとして県立久喜高校の男性教諭（５４）を停職１カ月の懲戒処分にした。
同局によると、教諭は２０１１年４月に電車とバスを使って通勤する届けを出していたにもかかわらず、同年７月ごろから今年３月７日までの間、変更の届け出を行うことなく自家用車で通勤し、通勤手当の差額分約１９万円を不正に受給した。（埼玉新聞）

2018.12.11 手当524万円不正受け取りでNHK副部長を懲戒免職

NHKは11日、単身赴任手当など524万円を不正受給したとして、帯広放送局（北海道）の技術部副部長の男性（51）を同日付で懲戒免職処分にしたと発表した。
他にも、要件を満たさないのに単身赴任手当など224万円を受け取っていた男性職員を出勤停止14日（18日付）、人事局長をけん責のいずれも懲戒処分にした。上田良一会長ら役員4人は報酬を一部自主返納する。
NHKによると、元副部長は16年6月に水戸放送局から帯広放送局に異動。茨城県の自宅に子どもを残していると届けて単身赴任手当を受け取っていたが、実際には子どもは元妻と同居し、支給対象ではなかった。（共同通信）

2018.12.14 扶養手当の不正受給　陸自隊員を減給30分の1（1ヶ月）

陸上自衛隊神町駐屯地（東根市）は14日、扶養手当を不正受給した第20普通科連隊の男性2等陸曹（37）を減給30分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。
第20普通科連隊の2等陸曹はパート従業員の妻の収入を申告せず、2015～17年までの間で合わせて約52万円の扶養手当を不正に受け取った。2等陸曹は「申請要項や所得額を誤認していた」と話し、本人が担当者に確認して分かったという。

2019.2.15 割引制度“横取り”　柏の消防司令補　停職３カ月

柏市消防局は１５日、同僚になりすまし映画チケットの割引制度を不正に利用したとして、同局指揮調査課の４０代の男性消防司令補を停職３カ月の懲戒処分とした。消防司令補は「仕事などでストレスがあった」と話しているという。
同局によると、消防司令補は、１枚１３００円の映画チケットを千円で購入できる同市職員向けの福利厚生制度で、同僚になりすまして申請し権利を“横取り”。チケット１６枚を計１万６千円で購入した。
昨年１１月、休職中の同僚が別の福利厚生を利用しようとした際、なりすましに気付いた。申込書の筆跡から割り出し、事情を聴いたところ「休職中の同僚は福利厚生を利用しないと思った」などと不正を認めたという。先月、チケット購入額と助成額の合計２万８００円を返済した。（千葉日報）

2022.2.9　警官7人が交通費を不正受給、懲戒免職処分

京都府警警備2課に所属していた警察官が捜査に使う交通費をだまし取ったとされる事件を受け、上野正史本部長は9日の府議会本会議で「府民の信頼を著しく損ねた」と謝罪した。
府警によると、捜査で使ったバスや電車の乗車区間を水増し申告するなどして50代警部補ら7人が計約45万円を不正受給したといい、このうち6人を詐欺容疑で書類送検した。
上野本部長は、不正受給した警察官を先月27日付で懲戒免職処分などにしたとし「今後、職務倫理の指導をさらに徹底し、府民の信頼回復に全力を上げる」と述べた。（京都新聞）

2022.2.23　住居手当を不正受給　岡山市職員、停職の懲戒処分

岡山市は22日、下水道河川局の主任級の50代男性が約13年にわたって住居手当と通勤手当計448万3750円を不正受給していたとして、停職6カ月の懲戒処分にした。男性は22日付で依願退職した。（毎日新聞）

2022.3.19　沖縄県からPCR検査など受託の財団法人、不明金5000万円以上 元幹部が不正請求で懲戒免職

沖縄県からＰＣＲ検査業務などを受託している一般財団法人・県環境科学センターで、5千万円以上の使途不明金が発生していることが18日、センターへの取材で分かった。50代の元専務理事の男性が、2006年4月ごろから21年4月ごろまでの間、接待費や交通費などとして同センターに不正に請求していた疑いがある。元職員は不正請求について大筋で認めているという。
センターは昨年11月、15年4月～21年4月の間、接待費として約832万円を不正請求したとして男性を浦添署に刑事告訴。領収書の宛名が書き換えられていたり、店舗が閉店していたなど「不正請求が明白」だった分を告訴したという。
同センターは、この他にも交通費や菓子折り代などとして請求した使途不明金が約4200万円あると主張している。
昨年3月ごろ発覚し、同年5月に元職員は懲戒免職となった。（沖縄タイムス）

2022.3.25　郵便局長8人、不正受給関与で懲戒解雇等　会議と偽り架空請求

日本郵便近畿支社は25日、大阪府守口市内の郵便局長だった男女8人が社内会議を開いたと偽り、経費を架空請求したなどとして約165万円を不正受給していたと発表した。大阪府警守口署は詐欺容疑で、主導した元局長2人を書類送検した。18日付。
書類送検されたのは、守口金田郵便局の50代の元男性局長と、守口西郷郵便局の30代の元男性局長。同社は今年3月、2人を懲戒解雇し、不正に協力した残る6人も停職などの懲戒処分とした。
同社によると、8人は平成29年8月～令和2年8月、守口市内で50代の元局長が経営する貸しスペースで会議を開いたと偽り、同社から約110件分のスペース使用料など計約165万円をだまし取った疑いがある。8人は社内調査に不正受給を認めている。
50代の元局長が約165万円全額を受け取っており、社内調査に「自分の会社の赤字を補塡(ほてん)したかった」と説明。すでに元局長は全額を弁済した。（産経新聞）

2022.3.28　海自カレー、支給対象外は駄目　停職の懲戒処分

毎週金曜日にカレーを食べる伝統がある海上自衛隊の基地食堂で、支給対象外の部下がカレーを食べるのを黙認し、自らも食べていたとして、海自第2航空群司令部（青森県八戸市）は28日、八戸航空基地隊の50代の男性幹部を停職5日の懲戒処分にしたと発表した。
幹部は海自の調査に「着任前から味見と称して慣例的に行われていたため、重大な不正との認識はなかった。深く反省している」と話している。
海上幕僚監部によると、同様に対象外の隊員がカレーを食べるのを黙認し、自分も食べたとして、八戸の幹部を含め計6人を懲戒処分にした。6人は管理者や補佐する立場だった。（共同通信）

2022.4.2　知人の車に乗せてもらい通勤、届け出は電車　通勤手当70万円を不正受給　埼玉・行田市、職員を減給の懲戒処分

埼玉県の行田市は1日、通勤手当約70万円を不正に受給したとして、建設部の40代男性職員を減給10分の1、6か月の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、男性職員は2017年10月～21年10月、届け出ている電車通勤ではなく、市役所付近に勤務する知人の車に乗せてもらって通勤していた。
手当の調査は毎年実施しているが、昨年度の調査で不正受給が発覚した。不正受給した通勤手当は全額返納したという。（埼玉新聞）

2022.4.8　西日本新聞社員を懲戒解雇　交通費不正受給

西日本新聞社は8日、同社や出向先の九州大から交通費を不正に受け取ったとして、編集局の部長級の男性社員（59）を懲戒解雇処分にしたと発表した。7日付。
同社によると、社員は平成27年4月から九大大学院法学研究院に出向し、同社の寄付講座の客員教授として勤務。令和3年8月までに架空や私用の交通費約560件（計約150万円）を同社に請求し、経費として受け取っていた。九大の研究費でもこうした不正受給をしていたという。（産経新聞）

2022.4.13　残業時間を虚偽申告　減給の懲戒処分

国立病院機構近畿グループ（大阪市中央区）は12日、京都医療センター（京都市伏見区）の50代の男性臨床工学技士を減給の懲戒処分にした。昨年4月と7月の計2日間、手術後の残業時間を虚偽申告して不正に超過勤務手当約3万5千円を受給したという。（京都新聞）

2022.4.27　給食のパン無断で持ち帰ろうとし、用務技士を戒告の懲戒処分

勤務先の市立保育所の給食で使用したパンを無断で持ち帰ろうとしたなどとして、前橋市教委は26日、現在は市立学校に勤務する用務技士（31）を同日付で戒告の懲戒処分にしたと発表した。
市職員課によると、用務技士は先月、給食で余ったロールパン1袋（6個入り）を無断で持ち帰ろうとした。別の職員の指摘で発覚し、その後の聞き取りに昨年6月、おやつのジュースとバウムクーヘンを5、6個ずつ持ち帰ったことも認めた。
用務技士は「自分で食べるために持ち帰った。公務員としての自覚が足りなかった」と話しているという。
同課は「公物を無断で持ち帰ったのは信用失墜行為に当たる」と説明。（上毛新聞）

2022.5.12　「住居手当」を不正受給　兵庫県が職員2人を減給の懲戒処分

兵庫県は12日、住居手当を1年10か月にわたって不正受給したとして、まちづくり部の班長・主幹級の男性職員（49）と北播磨県民局の男性職員（49）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。
県によると、2人は2020年4月～22年1月、単身赴任先などから持ち家の自宅や実家に戻ったにもかかわらず、賃貸住宅に居住する場合に支給される住居手当を不正受給。まちづくり部職員は計48万4千円、同県民局職員は計53万9千円を受け取っていた。
県は今年1月に別の職員を住居手当などの不正受給で懲戒処分とした際、同様の事例がないか自己確認するよう全職員に通知。その後、この職員2人から住居手当の支給・停止に必要な住居届の変更手続きを怠っていたと申告があった。
いずれも「通勤届を変更すれば、他の手続きは不要と思っていた」との趣旨の説明をしている。不正受給した住居手当は全額返還されているという。（神戸新聞）

2020.5.12　バス通勤、実は自転車　国立神奈川病院の薬剤師を減給の懲戒処分

国立病院機構は12日、同機構神奈川病院（秦野市）で勤務していた50代の薬剤師を減給の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
同機構によると、薬剤師は2020年4月から同12月まで、バスで通勤すると届け出ていたが実際には自転車で通勤し、通勤手当約15万円を不正に受給したとしている。内部通報があり、発覚した。（神奈川新聞）

2022.5.20　法テラス相談料、弁護士が不正請求、業務停止の懲戒処分

広島弁護士会は20日、日本司法支援センター（法テラス）の法律相談料を不当請求したなどとして、同会所属の弁護士を17日から1か月間の業務停止の懲戒処分にしたと発表した。（中国新聞）

2022.5.24　時間外37万円不正受給　20代下川町職員を懲戒免職

下川町は24日、20代職員が時間外勤務手当37万5千円を不正に受給したとして、懲戒免職処分にしたと発表した。職員は全額弁済しており、刑事告訴はしない方針。（北海道新聞）

2022.6.1　乗車券不正詐取か　容疑の元NHK子会社社員逮捕　既に懲戒解雇

虚偽の申請をして、電車の乗車券などを詐取したとして、警視庁は1日、詐欺容疑で、NHK子会社の「NHKグローバルメディアサービス」元社員（４４）を逮捕した。容疑を認めているという。
警視庁捜査２課によると、元社員は庶務や経理業務を担当し、平成29年～令和3年、計約780回、計約1億8千万円分の乗車券などをだまし取ったとみて捜査している。
逮捕容疑は3年10月、東京都渋谷区の旅行業者に、虚偽の内容の申込書を提出し、乗車券と新幹線特急券120枚（販売価格約100万円）を詐取したとしている。だまし取った券は払い戻して現金化し、旅行業者への支払いやギャンブルなどに充てていたとみられる。
3年11月、元社員は警視庁渋谷署に出頭、NHKグローバルメディアサービスも不正を認定し、12月に懲戒解雇とした。（産経新聞）

2022.6.2　通勤手当不正受給で橿原市教委職員を減給処分

奈良県橿原市教委は5月31日、虚偽の申告で通勤手当を不正受給した学校教育課の女性主任（39）を減給10分の1（2か月）の懲戒処分にした。（毎日新聞）

2022.6.9　山形大の3000万円不正支出問題　男性教授を停職の懲戒処分

山形大学有機エレクトロニクス研究センターの研究室所属の60代男性教授が科学技術振興機構（JST）などから支給された研究費約3000万円を不適切に使用していた問題で、同大は9日、男性教授を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
同大によると、教授は本来目的とは異なる研究に資金を充てた他、研究装置の目的外使用もあった。
この問題は、研究員らが令和2年9月以降、複数回にわたり、「研究費の不正流用がある」と大学側に通報して発覚した。（産経新聞）

2022.6.15　自宅にいるのに、単身赴任したことにし、単身赴任手当33万円受給　1等陸佐を減給の懲戒処分

陸上自衛隊朝霞駐屯地は14日、単身赴任手当を不正に受給していたとして、同駐屯地陸上総隊司令部所属、40代の1等陸佐男性を減給1か月（15分の1）の懲戒処分にした、と発表した。
同司令部報道官によると、1等陸佐は即応性のある隊員が居住する埼玉県朝霞市の「緊急参集要員用宿舎」に単身で入居していた20年9月から21年7月までの間、1か月の半数以上にわたり、県北部の自宅で過ごしていたにもかかわらず、11か月分の単身赴任手当計33万円（1カ月3万円）を不正に受給した。
人事院の規定では、自衛隊員が人事や転勤などにより、家族と離れて単身赴任する場合、単身赴任手当が支給されるが、1か月の半分は宿舎に居住することが支給条件となっている。
21年7月、陸上幕僚監部の公益通報窓口に匿名で情報提供があり、同駐屯地で調査していた。（埼玉新聞）

2022.6.21　朝食でパンか米の二択なのに、両方選んだ1等空尉　停職の懲戒処分

航空自衛隊入間基地（埼玉県狭山市）は20日、基地幹部食堂において、1食分に相当するパン2個を不正に取得したとして50代の1等空尉を停職の懲戒処分にした。
同基地によると第4補給処所属の男性1等空尉は4月26日、食堂で朝食を得る際に、米かパンかの選択にもかかわらず、米を取った後にパンも取ったとして、停職3日の懲戒処分となった。配膳係の指摘を受けた男性1等空尉が、自ら基地に申し出て発覚。パンは食べることなく、その場で返却した。男性1等空尉は「米を半分に減らしたため、パンを取っても問題ないと思った。認識不足だった」と話しているという。（埼玉新聞）

2022.6.21　時間外手当と深夜割増、ずらして40万円超を過大に受け取る　消防署係長を戒告の懲戒処分

規定と違う時間帯に勤務していたとして、兵庫県明石市は20日、消防署の男性係長（51）を戒告の懲戒処分にした。係長は過大に受け取っていた時間外勤務手当と深夜割増賃金計42万9426円を返納した。
市消防局によると、係長は2018年4月から21年12月までの間、規定より早い時間帯に仮眠室へ入り、早い時間帯に起床して勤務していた。（神戸新聞）

2022.6.24　茂原署の巡査、報償金94万円を不正受給　停職の懲戒処分

千葉県警は24日、駐在所勤務の警察官の配偶者らに業務協力への謝礼として支給している家族報償金を不正受給したとして、詐欺の疑いで茂原署地域課の男性巡査（31）を書類送検し、停職6月の懲戒処分とした。出産のため実家に帰省していた妻が同居していると虚偽の申告。不正受給分は借金返済に充てていた。巡査は同日付で依願退職した。
書類送検容疑は2020年6月～昨年7月の間、妻が出産のため実家に戻り駐在所で同舎していないのに、12回にわたって虚偽の申請を行い、家族報償金計94万8千円を不正に受け取った疑い。
県警監察官室によると、家族報償金は同居の上、月の半分より多い日数で業務協力があった場合に一律月額7万9千円が支給される。巡査は約1か月しか妻が帰省していないとうその報告をしていた。「借金を抱えていて、その返済に充てていた。非常に申し訳なく、警察官の職を辞することで責任を取りたい」と謝罪。不正受給分を全額返金したという。
今年2月、県警本部に情報提供があり捜査していた。（千葉日報）

2022.6.24　NHKでタクシー券不正使用　50代管理職を諭旨免職の懲戒処分

NHKは24日、認められていないタクシー券での帰宅を繰り返したり、架空の取材名目で交通費を請求したりして計約70万円に及ぶ不正を行ったとして、国際放送局の50代の管理職男性を同日付で諭旨免職処分にしたと発表した。国際放送局長ら5人もけん責などの懲戒処分とした。
NHKによると男性は「チーフ・リード」という管理職で、原稿の編集などを行う業務に従事。前任地の熊本放送局時代も含め、2019年6月から内部調査で発覚する今年1月まで、緊急取材や取材先の送迎の名目で受け取ったタクシー券で帰宅するなどの手口で計323回不正を繰り返していた。既に全額弁済しているという。（共同通信）

2022.7.2　女性主事、転居後も通勤方法変更を届け出ず、通勤手当35万円を不正受給　減給の懲戒処分

通勤手当を不正に受給したとして、東京都町田市は1日、市民病院の20代の女性主事を、減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は6月30日付。
発表によると、女性主事は2021年5月～今年6月、転居後も通勤方法の変更を届け出ず、通勤手当35万9160円を不正に受給した。（読売新聞）

2022.7.4　コロナ対応の特勤手当を虚偽申請　加古川中央市民病院、職員を停職の懲戒処分に

加古川中央市民病院（兵庫県加古川市加古川町本町）の医療職の男性職員が、新型コロナ患者に対応した際に支給される特殊勤務手当を虚偽申請し、停職1か月の懲戒処分を受けていたことが4日、分かった。職員は「忙しくて記録を残しておらず、まとめて記入する中でルーズになってしまった」と話しているという。
同病院によると、特殊勤務手当はコロナが感染拡大した2020年に設け、陽性患者に対応すれば日額4千円、陽性の可能性のある患者の場合は同千円を支給している。申請書は1か月分を記して、翌月上旬に提出する。
昨年12月、院内の内部通報窓口に情報提供があり、男性職員や同僚らから事情を聴取。昨年8～11月の申請分の中で、明らかにコロナ患者に対応していない日が2日あったほか、対応していない疑いのある日も複数あったという。
院内の懲罰委員会で、免職の次に重い停職処分を決定。所属長も訓告処分とした。いずれも4月13日付。一方で、申請していない日に陽性患者に対応した可能性もあり、本来支給すべきだった額が確定できないことなどから、返金は求めないという。
同病院は「管理の在り方に問題があった。申請には患者名を記すように変更し、再発防止を図る」としている。（神戸新聞）

2022.7.15　粟島汽船、幹部2人が手当不正受給計1500万円　懲戒解雇

粟島汽船（新潟県粟島浦村）は15日、幹部職員2人が社長名義の給与改定通知書を偽造し、認められていない手当計約1540万円を不正に受け取っていたと明らかにした。このうち1人は担当者に指示し、他の職員24人へ不正な手当計約750万円を振り込ませた。同社は2人を懲戒解雇し、刑事告訴を検討している。（新潟日報）

2022.7.26　浦幌町、職員を懲戒免職　不正に給油

十勝管内浦幌町は26日、公用車の給油カードを不正に使い、自家用車へ2万2309円分の給油を行ったとして会計年度任用職員の男性（55）を懲戒免職処分にした。（北海道新聞）

2022.7.28　勤務中にネット閲覧　加古川市職員が8年間で給与476万円を不正受給　停職の懲戒処分

兵庫県加古川市は27日、勤務時間中に公用パソコンで業務に関係ないインターネットサイトを閲覧し、8年間にわたり給与約476万円を不正受給したとして、上下水道局主査の男性職員（48）を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。職員は利子を含む約562万円を全額返還した。当時所属長だった職員2人も減給3か月（10分の1）と同1か月（同）の懲戒処分にした。
市によると、男性職員は、2014年4月～22年3月に農林水産課と市街地整備課に所属。早朝などの時間外勤務中に743回（計1528時間）、勤務時間中に103回（計126時間）、趣味の動画などを見ていた。
今年4月に異動先の所属長が、仕事内容がはっきりしない時間外勤務が多いことを不審に思い、人事課の調べで判明。男性職員は「ネットを見ながら書類を広げ、仕事していると思い込んでいた。感覚がまひしていた」と話したという。
また3月に債権管理課で、市民から受け取った現金約117万円のうち10万円がなくなっているのが分かった問題で、市は当時の課長（55）を戒告の懲戒処分とした。（神戸新聞）

2022.9.1　庄原市が時間外手当不正受給の職員を停職処分　降格も

広島県庄原市は1日、時間外勤務手当を不正に受給したとして、係長級の男性職員（44）を停職2か月の懲戒処分（8月31日付）にしたと発表した。併せて1日付で男性を主任に降格する処分を行った。（中国新聞）

2022.9.3　「時短勤務」の薬剤師、こっそり職場に戻り定時にタイムカード、380万円余を不正受給　停職の懲戒処分

三重県桑名市総合医療センターは2日、40代の女性薬剤師主任を停職6か月の懲戒処分にしたと発表した。
発表によると、薬剤師主任は2018年7月～22年6月、フルタイムで勤務していないにもかかわらず、午後5時15分の定時まで働いていたように偽装し、給与約380万円余を不正受給した。職場には「時短勤務をしている」として、いったん午後3時過ぎに職場を抜け出し、夕方以降に気付かれないように戻り、退勤のタイムカードを押していたという。不正受給分は全額返還しており、退職する意向。（読売新聞）

2022.9.22　学生巻き込み架空請求、筑波大助教を懲戒解雇

給与の架空請求などを学生に指示して不正に約124万円を受領したとして、筑波大（茨城県つくば市）は21日、同大体育系の助教を懲戒解雇にしたと発表した。処分は同日付。
同大によると、助教は2014～19年度の6年間、学生を非常勤職員として雇用し、給与を架空請求し自身に渡すよう指示した。
さらに、出張で自家用車を使用したのに公共交通機関を利用したとうその申請をして、数回にわたり過大な旅費を支出させた。大学が学生に支払った旅費を自身に還流するように指示した。現在は全額が返還されたという。
助教はスポーツ史などが専門。20年6月にコンプライアンス通報窓口に通報があり、調査した結果、発覚した。（茨城新聞）

2022.10.1　福島高専職員、87万円詐取で懲戒解雇　通勤手当と超過勤務手当

福島高専は30日、通勤手当と超過勤務手当の計約87万円を詐取したとして、50代の男性事務職員を懲戒解雇にしたと発表した。処分は同日付。男性職員に手当の返還を求めているが、応じない場合は刑事告訴を検討するという。同校は個人情報保護や公表基準に達していないことを理由に、男性職員の氏名を明らかにしていない。
同校によると、男性職員はバス通勤の届け出をしていたが、2020年11月～21年6月にかけて自家用車で通勤し、通勤手当の差額11万3400円を詐取していた。また21年2月～4月には、時間外勤務届に業務時間を水増しして記載し、超過勤務手当76万1849円を詐取していた。
通勤手当の詐取は、他の教職員からの報告で判明。超過勤務手当の詐取は、男性職員の業務量が増えていないにもかかわらず、時間外勤務届が出されたことから、業務用パソコンの停止時間などを調べて判明した。（福島民友新聞）