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労働裁判例
- 2023年1月13日
- 2023年1月13日
プロバンクホーム事件（東京地決Ｒ4.5.2、東京高決R4.7.14）
求人票記載の労働条件と内定通知書記載の労働条件が相違し、賃金額が合意に至らず、労働契約の成立が否定された例（労経速2493-31）
- 2022年12月31日
- 2023年1月16日
労働判例INDEX（2022年12月）
2022年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年11月30日
- 2023年1月10日
労働判例INDEX（2022年11月）
2022年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年10月31日
- 2022年12月20日
労働判例INDEX（2022年10月）
2022年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2022年2月6日
- 2022年6月8日
日本貨物検数協会（日興サービス）事件（名古屋地裁R2.7.20）
偽装請負関係にあり、かつ、「法を免れる目的」もあると認められたが、労働者の承諾がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
- 2022年1月2日
- 2022年6月8日
ＡＱＳ・ハンプティ商会事件（東京地裁R2.6.11）
偽装請負関係にあると評価されたが、「法を免れる目的」がないとして、労働契約申込みみなしの適用は否定された例
- 2021年12月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年12月）
2021年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年12月15日
- 2022年4月28日
懲戒処分に関する近年の裁判例一覧
類型 事件名 事案 懲戒処分 判断 結論 セクハラ 加古川市事件（最高裁第三小法廷 平成30年11月6日 判決 労判1227号21頁） 市職員が、勤務時間中に訪れたコンビニの女性従業員にわいせつな行為等をしたこ […]
- 2021年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年11月）
2021年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年10月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2021年10月）
2021年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2021年2月17日
- 2022年2月20日
ハヤシ（くも膜下出血死）事件（福岡地方裁判所平成19年10月24判決）
労災民事訴訟の逸失利益の内容として時間外割増賃金を含めるか否かに関連して管理監督者性が肯定された例
- 2020年12月31日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年12月）
2020年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月30日
- 2022年2月20日
労働判例INDEX（2020年11月）
2020年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年11月9日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2020年10月）
2020年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2020年10月13日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［上告審］| 同一労働同一賃金 賞与に関する最高裁の初判断
正社員と同様に大学の教室事務を行うアルバイト社員が，正社員が年間で基本給の4.6ヶ月分の賞与を受けていたのに対し，アルバイト社員は賞与を一切受けていなかったことが，同一労働同一賃金の原則を定める改正前労働契約法 […]
- 2020年9月13日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［2審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
有期契約労働者（アルバイト職員）と無期契約労働者（正職員）の労働条件の相違のうち，賞与の不支給，夏期特別休暇の不付与，私傷病による欠勤中の賃金及び休職給の不支給が不合理であるとされた事例
- 2020年7月30日
- 2022年2月20日
大阪医科薬科大学事件［１審］（大阪地方裁判所平成３０年１月２４日判決）
原告が主張する各労働条件の相違すべてに対し，労契法２０条に違反する不合理な労働条件の相違とまではいえないとして棄却された例
- 2020年6月19日
- 2022年2月20日
えびす自動車事件（東京地方裁判所令和元年７月３日判決）
度重なる交通事故等を理由としたタクシー運転手としての就労拒否につき使用者の帰責性がないとしてバックペイ請求が否定された例
- 2020年5月15日
- 2022年2月20日
ドリームエクスチェンジ事件（東京地方裁判所令和元年８月７日判決）
内定取消し後のバックペイ請求に関して，労働者が内定取消し後に別会社で勤務している場合，その会社における試用期間満了時点では就労意思は失われているとして，使用期間後のバックペイ請求は認められないとした事例
- 2020年4月5日
- 2022年2月20日
しんわコンビ事件（横浜地方裁判所令和元年６月２７日判決）
法定労働時間を超える所定労働時間（週６日・計48時間）の適法性と割増賃金の算定方法が争われた事案において，労基法１３条，３２条１項により，１週間当たりの所定労働時間を４８時間と定める部分が無効となり，これが４０ […]
- 2020年4月1日
- 2022年2月20日
八重椿本舗事件（東京地方裁判所平成２５年１２月２５日判決）
始業時間より早く出社しタイムカード打刻した労働者が，黙示的に早出出勤を命じられていたとして，タイムカードの打刻時間に基づいて残業代請求をしたが，始業時刻より前に出社する必要性が認められないとして，始業時刻から実 […]
- 2020年2月12日
- 2022年2月20日
ニュース証券事件（東京地方裁判所平成２１年１月３０日判決）
解雇後の賃金（バックペイ）請求に関して，労働者が同業他社に入社した日以降，会社で就労する意思を確定的に放棄したとして，再就職後の期間については，賃金請求権が発生しないとされた例
- 2020年1月13日
- 2022年2月20日
労働判例ＩＮＤＥＸ（2019年12月）
2019年12月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
- 2019年8月28日
- 2022年2月20日
Ｏ法律事務所（事務員解雇）事件（名古屋地判平成16.6.15，名古屋高判平成17.2.23）
後任の新事務職員の募集等に格別の抗議をせず，退職直前に有給休暇の消化に励んでいたこと，退職金の振込先の銀行口座を記載した書面をファックスし受領したことなどから，地裁判決は合意解約を認定した事例（高裁判決は， 当 […]
- 2019年7月29日
- 2022年2月20日
日本システムワープ事件（東京地方裁判所平成１６年９月１０日判決）
退職後３年間は， 同業の企業に就職しない等の就業規則に違反しないこと等を記載した退職時誓約書に署名押印し提出したのは，損害賠償請求も考えていると言われ，やむなく行ったものであること，解雇予告手当を請求，受領した […]