労働裁判例
- 2019年4月26日
- 2022年2月20日
テレマート事件(大阪地方裁判所平成19年4月26日 判決)
整理解雇事案で,解雇に異議を申し立てない旨の誓約書を提出し,解雇予告手当および解雇一時金を受領した事実があっても,解雇無効の結論が左右されることはなく,仮に被告によって合意退職の主張がされても,そのような合意は […]
- 2019年2月4日
- 2022年2月20日
BGCショウケンカイシャリミテッド事件(東京地裁平成30年6月13日判決)
有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て,競合他社に転職し,会社からの警告を無視していたことが,債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして,会社による約1200万円の損害賠償請求が認められた例
- 2019年1月28日
- 2022年2月20日
イクヌーザ事件(控訴審・東京高等裁判所平成30年10月4日判決)
月80時間の時間外労働に対する基本給組込型の固定残業代について,固定残業代の定めは時間外勤務に対する割増賃金とする旨の定めがあったものと認められるが,月80時間という労働者の健康を損なう危険のあるものであり,公 […]
- 2019年1月9日
- 2022年2月20日
クルーガーグループ事件(東京地方裁判所平成30年3月16日判決)
固定残業代の有効性が争われた事案において,(ⅰ)みなし残業代の支給額が営業成績により減額されており、残業代だけでなく、営業手当としての趣旨も含まれていたと認められること、(ⅱ)支給額と残業時間数の対応関係が明確 […]
- 2018年12月10日
- 2022年2月20日
ビーダッシュ事件(東京地方裁判所平成30年5月30日判決)
雇用契約の途中で固定残業代制度を導入することとし,社労士による社員説明会を開催し,雇用契約書に署名・捺印を得たが,そもそも固定残業代制度の導入は雇用条件の不利益変更に該当し,社員の自由な意思に基づいてされたもの […]
- 2018年11月12日
- 2022年2月20日
神奈川SR経営労務センター事件(横浜地方裁判所平成30年5月10日判決)
病気休職からの復帰について、産業医の意見の信用性が否定され、休職期間満了に伴う退職扱いが無効とされた事例
- 2018年11月8日
- 2022年2月20日
高知県公立大学法人事件(高知地方裁判所平成30年3月6日判決)
就業規則で有期雇用契約の期間について3年の更新の上限とする定めに基づく契約社員の雇止めが有効とされた事例
- 2018年11月6日
- 2022年2月20日
ニチネン事件(東京地方裁判所平成30年2月28日判決)
能力不足を理由に労働者の同意を得て賃金を減額したと認定されたが,その同意は,労働者の自由な意思に基づいてされたものと認めるに足りる合理的な理由が客観的に存在するとはいえないとして賃金減額が無効とされた事例
- 2018年10月21日
- 2022年2月20日
日本ケミカル事件(最高裁判所第一小法廷平成30年7月19日判決)
原告が被告に対し,未払時間外,深夜割増賃金及び付加金の各支払を求めた事案。裁判所は,本件雇用契約における固定残業代の定めは有効で,その固定残業代が支給されていたものと認められるとした事例
- 2018年9月21日
- 2022年2月20日
幻冬舎コミックス事件(東京地方裁判所平成29年11月30日判決)
精神的な障害を発症して休業をしていた労働者を休職期間満了で退職とした件について、「心理的負荷による精神障害の認定基準」にいう心理的負荷の強度が「強」に該当する事情は存在せず、欠勤は業務外の傷病によるものであると […]
- 2018年9月8日
- 2022年2月20日
コメット歯科クリニック事件(岐阜地方裁判所平成30年1月26日判決)
マタニティ・ハラスメント的な使用者の言動により精神疾患で休職していたXが、休職期間満了で退職扱いとされた事案において、当該精神疾患の業務起因性を認め、当該退職扱いは、Xが業務上の疾病にかかり療養のために休業して […]
- 2018年7月4日
- 2022年2月20日
千代田工業事件(大阪高等裁判所平成2年3月8日判決)
当初の雇用契約は求人票の記載内容等から期間の定めのない契約であると認められたが,その後締結された契約により期間の定めのある雇用契約に変更されたと判断された例
- 2018年7月4日
- 2023年1月13日
福祉事業者A苑事件(京都地方裁判所平成29年3月30日判決)
ハローワークの求人票に記載された労働条件と入社後に提示された労働条件が異なる場合に,求人票記載の労働条件が雇用契約の内容となると判断した例
- 2018年6月12日
- 2022年2月20日
医療法人K会事件(広島高等裁判所平成29年9月6日判決)
看護学校等の修学費用を貸し付けたが,所定の期間(6年間)勤務を果たさずに退職したとして行った修学費用返還請求権が労基法16条に違反して無効であると判断された例
- 2018年6月11日
- 2022年2月20日
ハマキョウレックス事件(最高裁平成30年6月1日判決)
運送会社との間で期間の定めのある雇用契約を締結した労働者の賃金について,正社員に支給されている無事故手当,作業手当,給食手当,皆勤手当,通勤手当が支給されないことは同一労働同一賃金の原則を定める労働契約法20条 […]
- 2018年6月11日
- 2022年2月20日
長澤運輸事件(最高裁判所 平成30年6月1日判決)
定年後に嘱託社員として再雇用された者について,定年の前後で職務内容等に変化がないのに,正社員に支給されている手当が支給されないことが,同一労働同一賃金を定める労働契約法20条に一部違反するとされた事例
- 2018年6月6日
- 2022年2月20日
国立大学法人大阪大学事件(大阪地裁平成年29年2月25日判決)
実母を暴行して死亡させたとする傷害致死の公訴事実で起訴されて起訴休職中であった労働者につき,起訴休職期間の上限を2年とする就業規則には合理性があり,起訴休職期間満了後に普通解雇事由である「雇用関係を維持しがたい […]
- 2018年6月2日
- 2022年2月20日
日本ヒューレット・パッカード(解雇)事件(東京高裁平成25年3月21日判決)
一般採用された社員が,約5年間にわたり勤務態度不良の状態が続き,会社の再三の指導にも反抗的態度をとり続けたことを理由とした解雇が有効と判断された例
- 2018年6月1日
- 2022年6月13日
プラウドフットジャパン事件(東京地裁平成12年4月26日判決)
経営コンサルティング会社にコンサルタントとして高度な専門知識と職務遂行能力を有するとして採用され勤務していた社員が,そのコンサルタントとしての能力や適格性において平均に達することが出来なかった為,能力不足を理由 […]
- 2018年5月28日
- 2022年6月13日
ヒロセ電機事件(東京地裁平成14年10月22日判決)
海外勤務の経歴に着目し,業務上必要な日英の語学力,品質管理能力を備えた即戦力となる人材と判断して品質管理部海外顧客担当で主事1級の待遇で中途採用された社員が,長期雇用を前提とする新卒採用する場合とは異なり,雇用 […]
- 2018年5月27日
- 2022年6月13日
日水コン事件(東京地裁平成15年12月22日判決)
豊富な経験と高度の技術能力を有する即戦力のシステムエンジニアとして中途採用された社員が,約8年間の日常業務に満足に従事できず,期待された結果を出せなかった上,上司の指示に対しても反抗的な態度を示し,その他の多く […]
- 2018年5月27日
- 2022年6月13日
エース損害保険事件(東京地方裁判所平成13年8月10日決定)
損害保険会社の営業職社員について,能力不足を理由として解雇された事例につき,リストラの一環として,不適切な部署に配置された結果,能力を十分に発揮することができず,かつ,上司から繰り返し些細な出来事を取り上げて侮 […]
- 2018年5月26日
- 2022年6月13日
セガ・エンタープライゼス事件(東京地裁平成11年10月15日決定)
大学院卒で一般採用された社員が数カ所にわたり配置転換されるも職務上の能力が欠けるとしてなされた解雇が無効と判断された例
- 2018年5月24日
- 2022年6月13日
持田製薬事件(東京地裁昭和62年8月24日決定)
マーケティング部部長として地位を特定して採用した場合,その職務を遂行する能力と適格性がない場合は,能力不足を理由に,降格・配転等を経ずに解雇することが有効であると判断した裁判例(労働判例503号32頁)
- 2018年5月15日
- 2022年6月13日
高知放送事件(最高裁 昭和52年1月31日判決)
宿直勤務の際,寝過ごしにより2週間に2度の放送事故を起こしたアナウンサーに対する能力不足を理由とする解雇が無効となった裁判例
- 2018年5月12日
- 2022年2月20日
東京メトロ事件(東京地裁平成27年12月25日判決)
地下鉄の駅係員が通勤中の電車(地下鉄)内で痴漢行為をしたとして条例違反により罰金刑に処せられたことを理由に諭旨解雇をされたが,その処分は重きに失するとして無効と判断した裁判例(労判1133号5頁)
- 2018年5月10日
- 2022年2月20日
小田急電鉄事件(東京高裁 平成15年12月11日判決)
①鉄道会社従業員が私生活上で痴漢行為をして執行猶予付き有罪判決を受けたこと(痴漢の前科あり)を理由とする懲戒解雇を有効とした裁判例 ②懲戒解雇が有効であったとしても,退職金全額を不支給とすることは出来ず,3割の […]