退職・定年

10分で分かる! 再雇用を拒否する方法【書式・規程例あり】

定年する社員の再雇用を拒否する方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

社員と連絡が取れず音信不通となった場合、退職・解雇するにはどうしたらよいのでしょうか。退職・解雇後の社宅の明渡し、最後の賃金・退職金の支払いなど問題が生じます。労働問題専門の弁護士が明確に解説します。

近時，会社を辞める際に「退職代行」なる新たなサービスを利用する労働者が急増しています。労働者側としては，「退職することを言いにくい」「うしろめたい」という気持ちや，勤務先が「退職をさせてくれない」「強硬な引き留 […]

社長当社は中堅電機メーカーですが，長引く不景気，業界内の競争激化のあおりを受け，収益が悪化し，人員削減を行わざるを得ない状況となりました。そこで，リストラ対象者に対し退職勧奨を実施しました。対象者の一人は長年 […]

社長当社で，即戦力となる中堅クラスの営業マンを採用するにあたり，雇用開始日から１年以内に自己都合により退職した場合には返還するという条件で奨励金（サイニングボーナス）の１５０万円を支給しています。そうしたとこ […]

社長当社従業員のＹは，転職が決まり，当社との間でも円満に退職日が決まりました。ところが、Ｙは退職までに消化しきれなかった有給休暇の取得を申請してきました。当社としては、「仕事の引継ぎをやってもらわないと困るか […]

社長当社は、酒類販売を業とする会社です。当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Ｙがいたのですが、ミスや不正行為が発覚しました。当社としては、Ｘに対し懲戒解雇処分を行いたいと考えましたが、Ｘの将来を考 […]

社長当社の営業部長であったＹが、この度退職することになり、当社の競合企業であるＺ社にて再就職をしました。ところが、当社の複数の顧客よりＹやＺ社の営業社員よりダイレクトメール、電話、訪問による営業を受けたとの報 […]

退職後に、会社の顧客情報や機密情報を使って競合する会社を設立して営業する元社員に対して損害賠償請求をする要件や方法について、具体的な書式も交えて労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

会社の費用負担で資格を取得させた後、即退社する社員に対し、費用の返還を求められるか？返還を求めるための具体的な書式・ひな形について労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説します。

社長当社には、雇用契約期間を２年間とする有期雇用契約を締結している契約社員がおります。その社員が入社から１年２ヶ月しかたたないのに退職したいと申し出てきました。当社としては、その社員に割り当ててある業務もあり […]

社長当社の正社員であるＡより唐突に退職届が提出されました。Ａは，2021年10月18日に同月31日付退職を届け出てきたのです。急な退職の申し出であることや，当社では終業規則上「退職は最低でも１ヶ月前に退職願を […]

社長当社の会計課に、経理担当者として勤務している社員Ｘがいたのですが、不手際が多く、不正の疑いがあることが発覚しました。指導しても改善の見込みがないため、当社としては、Ｘに対し解雇を行いたいと考えましたが、Ｘ […]

社長当社の営業部長Ｙが、社長である私と営業方針について対立し、昨月退職しました。Yは退職後、当社のライバル企業であるZ社へ移籍しました。ところが、Ｙは退職の直前直後に当社内の目ぼしい人材を飲食に誘い，当社の悪 […]

社長当社の従業員で、著しく職務を怠っている従業員がいます。何度指導しても反抗的な態度をとり続け、先日は職務上のミスにより会社に損害まで生じました。そこで、当社としてはこの従業員を懲戒解雇することに決定しました […]