- 2024年11月24日
- 2024年12月12日
2025年（令和7年）最新 育児介護休業法の対応（規程・労使協定・社内書式あり）
来年は、育児休業について、大きな改正施行が2025年4月1日と10月1日に2回もあります。先に迫る2025年4月1日施行分は今のうちから早めに準備をする必要があります。改正内容がどのようなもので、企業は、何を、 […]
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労働時間・休日・休暇・休業
- 2023年5月10日
- 2024年8月18日
残業許可制により残業代の発生を抑える方法【書式・規程例あり】
残業許可制により残業代の発生を抑える方法について、労働問題専門の弁護士が分かりやすく説明します。
- 2023年4月4日
- 2024年12月5日
【10分でわかる】1ヶ月単位変形労働時間制の方法（協定書・書式あり）
社長 当社では、取引先との関係で、月の下旬は業務量が多く、従業員も多くが残業をしています。他方で、月の前半から中盤までは、業務量は比較的落ち着いています。1日8時間、1週40時間という労働時間の規制の中ではどう […]
- 2022年8月15日
- 2024年12月3日
【2022年10月施行】改正育児介護休業法への対応（規程例・労使協定・社内書式あり）
本年度は、育児休業について、大きな改正施行が2022年4月1日と10月1日に2回あります。4月1日施行分は既に始まりました。そして、10月1日施行分は間近に迫っています。事業主として未だ対応していない事項につい […]
- 2022年4月11日
- 2022年8月17日
至急！改正育児介護休業法への対応（2022年4月施行分）
本年度は、育児休業について、大きな改正施行が2022年4月1日と10月1日に2回もあります。4月1日施行分は既に始まってしまっています。事業主が行わなければいけない対応について、未だ対応していない事項については […]
- 2022年1月17日
- 2024年12月4日
１０分で分かる！週４４時間の労働時間制（特例措置対象事業）の活用方法
社長 労働時間について，１週間に４０時間の法定労働時間の例外として１週４４時間の労働時間制が認められる場合があると聞きました。どのような場合に１週４４時間の労働時間制となり，また，具体的にどのように活用すること […]
- 2021年11月13日
- 2024年1月31日
代休と休日振替えで休日割増賃金の発生を防ぐ方法
社長 業務の都合で従業員に休日出勤を命ずることがあります。その場合、休日割増賃金を支払う必要があることは理解しています。ただ、休日出勤をした場合は、別の日に休みを取らせて、休日割増賃金の支払いを抑えたいと思って […]
- 2021年8月13日
- 2024年9月10日
労働時間を立証する証拠及び証拠価値
社長 当社の従業員が残業代を請求してきています。今後労働審判や訴訟に発展する可能性があります。当社ではタイムカード等による労働時間管理を行っておらず，従業員側が証明することは出来ないと踏んでいますが，従業員はど […]
- 2021年8月13日
- 2022年2月4日
勝手に無断残業した場合、残業代を払わなくてよいか？
社長 上司からの指示がないのに残業をしている従業員がいます。当該従業員に残業代を支払う必要はありますか？ 弁護士吉村雄二郎 従業員の自発的な残業を放置していると，多額の割増賃金が生じるおそれがあります。残業につ […]
- 2021年8月13日
- 2021年10月29日
手待時間・仮眠時間・着替時間は労働時間か否か
社長 労基法上１日８時間，１週間４０時間という原則的ルールがあることは分かりました。しかし，そもそも労働時間ってどのようなものなのでしょうか？例えば，従業員が待機している時間や，実作業に入る前の準備時間，単に職 […]
- 2021年8月13日
- 2021年10月29日
休憩時間が労働時間と評価されないように押さえるべき注意点
社長 手待時間、手空き時間など実作業に従事していない時間帯がありますが、それは労働時間ではなく、休憩時間ではないでしょうか？休憩時間か否かの判断基準はあるのでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎 休憩時間は、拘束時問の […]
- 2021年8月13日
- 2023年9月5日
事業場外みなし労働時間制とは？
社長 当社には営業社員がいるのですが，いわゆる直行直帰を行うことも多く，実際に何時まで仕事をしていたのかわからない状況となっています。また，営業社員に対しては，一定の営業手当は払っていますが，残業代は払っていま […]
- 2021年8月12日
- 2021年10月3日
残業を命じていないとの反論
社長 労働者からの残業代の支払を求める労働審判や訴訟において，残業を命じていないので，労働時間ではないとの反論が出来ると聞きました。具体的にはどのような場合に出来るのでしょうか？ 弁護士吉村雄二郎 使用者が残業 […]
- 2021年8月12日
- 2024年8月6日
【徹底解説】残業代のいらない「管理監督者」とは
社長 当社では課長職以上の役職者（課長、次長、部長）を管理職として一律に残業代支給の対象外としています。法律でも管理職については残業代を支払わなくても大丈夫だと聞いたことがあります。ところが、当社を退職した課長 […]
- 2021年7月16日
- 2021年7月20日
退職間際に有給休暇を消化することを拒否してよいか？
社長 当社従業員のＹは，転職が決まり，当社との間でも円満に退職日が決まりました。ところが、Ｙは退職までに消化しきれなかった有給休暇の取得を申請してきました。当社としては、「仕事の引継ぎをやってもらわないと困るか […]