情報漏洩，データ持ち出し・改ざん等の懲戒事例【報道】

報道機関が公表する懲戒処分事例のうち”イ情報漏洩，データ持ち出し・改ざん等の懲戒事例”について情報を整理した。

懲戒処分を検討に際しては，公的機関や民間企業における具体的な実例に過ぎず，必ずしも裁判に耐えうる処分事例とは限らないことを考慮の上，参考にしてもらいたい。

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1 情報漏洩

2018.7.4 全社員の賃金データ漏洩…日経が元社員を懲戒解雇及び告訴

日本経済新聞社は３日、全社員約３０００人分の賃金データなどを外部に漏えいしたとして、東京本社デジタル事業担当付の元社員（５３）を、不正競争防止法違反容疑で警視庁に刑事告訴したと発表した。元社員は、日経電子版の読者情報約３４万人分も会社から持ち出していたという。
同社広報室によると、元社員はデジタル販売局に勤務していた２０１２年１０月、別部署の社員の業務用パソコンを分解してハードディスクを抜き取り、営業秘密にあたる全社員約３０００人分の賃金などのデータを私有パソコンに転送。昨年１２月、データを月刊紙を発行する団体に郵送した。分解したパソコンは元に戻していたという。
今年１月、団体のホームページに賃金の情報が掲載されたことで発覚。社内調査の結果、元社員は１４年２月～今年３月、日経電子版の読者約３４万人の氏名、年齢、メールアドレスなどの個人情報や、週刊紙「日経ヴェリタス」の読者情報（約３万６０００人分）なども会社から持ち出し、インターネット上のクラウドやＵＳＢメモリーなどに保管していたことが判明した。
同社は、読者情報の第三者への流出について「確認されていない」と説明しているが、「社内調査には限界がある」としている。同社は先月５日、元社員を懲戒解雇した。
日本経済新聞社広報室は「読者に心配をおかけすることを深くおわびします。元社員の捜査に全面的に協力するとともに、再発防止に全力を挙げて取り組みます」とコメントしている。（読売新聞）

2018.8.9 接待で情報漏えい、警官２人免職＝加重収賄罪で起訴－大阪府警

飲食接待を受け捜査情報を漏らしたとして、大阪府警の警察官２人が逮捕された事件で、府警は９日、曽根崎署生活安全課の巡査長篠原渉（３５）、府警本部生活安全特捜隊の巡査長小野勇気（３４）の両容疑者を懲戒免職処分とした。また、前曽根崎署長（５７）ら当時の上司１１人を本部長注意などとした。
大阪地検は同日、両容疑者を加重収賄と地方公務員法違反の罪で起訴。漏えいを持ち掛けた府警ＯＢの行政書士事務所職員阿田裕俊容疑者（３３）を贈賄などの罪で起訴した。情報取得を指示した行政書士（４０）は起訴猶予処分とした。
起訴状によると、篠原容疑者らは昨年、風俗店に関する捜査情報を漏らす見返りに、阿田容疑者からキャバクラなどでそれぞれ約２０万円分の接待を受けたとされる。
府警によると、阿田容疑者は他の警察官にも接触していたが、情報漏れや捜査への影響は確認されなかったという。
府警の山田吉之監察室長の話　警察への信用を著しく失墜させた事案で、厳正に処分した。（時事通信）

2018.12.13個人情報誤掲載 男性職員２人を戒告懲戒処分 市長らは減給に

山形市がふるさと納税寄付者の個人情報をホームページ（ＨＰ）に誤掲載した問題で、同市は12日、担当した男性職員2人を戒告の懲戒処分とした。個人情報の不適切な扱いの引責で、佐藤孝弘市長は減給10％2カ月、斎藤順治副市長は同10％1カ月とする特別職の給与条例案を開会中の市議会12月定例会に提案する。期間は来年1月1日からで、減額後の給料月額は佐藤市長が95万9千円、斎藤副市長は75万8千円。
市職員課などによると、係長級職員（44）は11月28日、2017年度寄付者からの応援メッセージを載せる際、1万14人分の個人情報を誤掲載し、同日から約1週間、誰でも閲覧可能になった。その更新を承認する立場にあった次長級職員（59）は確認を怠った。

2022.2.10　県警警視を守秘義務違反容疑で書類送検，戒告の懲戒処分

愛媛県警は10日、警察活動の公正さに疑念を持たれる恐れのある知人男性に暴力団に関連する情報を提供したなどとして、地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで県警本部の50代の男性警視を松山地検に書類送検した。知人男性とは会食や物品授受など不適切な交際が確認されており、戒告の懲戒処分とした。関係者によると、警視は組織犯罪対策課所属で、同日付で交通部付に異動となった。
監察官室によると、警視は知人男性に、特定の企業に関して暴力団との関係が把握されていないと伝えたという。調査に対し、警視は「反省している」と認めているとしている。（愛媛新聞）

2022.3.3　住民団体名簿を漏洩　高知市職員を戒告の懲戒処分

高知市は2日、遊水池「小松の沼」に大量の建設残土が放置されている問題で、市の担当職員が地元住民の任意団体の会員名簿を残土の造成主に閲覧させ、市の信用を失墜させたなどとして、同日付で戒告の懲戒処分としたと発表した。当時の所属長（課長）も訓告とした。
市人事課によると、職員は都市建設部の副参事で、地元住民と造成主の間を調整する立場。2019年2月、造成主側から特定の人物が住民団体に入っているか問われ、職員は否定するため、名簿を撮影したスマホの画面を見せたという。昨年10月に造成主側から個人情報が漏洩（ろうえい）しているとの趣旨の指摘を受け、職員は名簿を見せたことを認めたという。（朝日新聞）

2022.3.4　家宅捜索の情報、暴力団幹部に漏らす　千葉県警の警部補らを戒告の懲戒処分

暴力団幹部に家宅捜索の情報を漏らしたとして、千葉県警は4日、県警本部捜査4課所属の男性警部補（59）と、同課に所属していた元警部の男性（61）=昨年定年退職=を地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで千葉地検に書類送検した、と発表した。また、同日付で警部補を戒告の懲戒処分にした。
監察官室が明らかにした処分理由によると、警部補は昨年2月7日、同県印西市での死体遺棄事件に関連して、東京都内の暴力団事務所を家宅捜索する際、捜索に入る約30分前に捜査車両内から、公用の携帯電話で暴力団事務所に電話をかけ、暴力団幹部に捜索の実施を伝えたという。家宅捜索の責任者だった元警部の了承を得た上で電話したとみられるという。
昨年3月に外部から情報提供があり発覚した。警部補は、暴力団員とのトラブルを防ぐには暴力団幹部も立ち会わせた方がよいと考えた、と説明。「極めて軽率な行為で反省している」と話しているという。
監察官室は「捜査への影響はなく、暴力団員からの見返りや癒着もなかった」としている。（朝日新聞）

2022.3.8　楢葉町職員の男、町調査に入札妨害の容疑認め、懲戒免職

楢葉町関係の備品購入事業を巡り、公契約関係競売入札妨害の疑いで逮捕された町建設課主幹の男（52）＝楢葉町山田岡字名古谷＝が、町の調査に対し指名業者に関する情報を入札前に漏らしたとされる容疑を認めていることが7日、関係者への取材で分かった。町は同日までに、町職員の男を懲戒免職処分とした。
関係者によると、町発注の指名競争入札を巡る不正の有無について、町が関係者への聞き取りなど内部調査を行った結果、町職員の男が容疑を認めていることなどを確認したという。懲戒免職処分について、町は「町の調査に基づき処分を決めた」としている。処分は2月28日付。（福島民友新聞）

2022.3.15　神戸市職員、採用試験結果を本人らに漏らす　停職の懲戒処分

神戸市は15日、職員6人の採用試験結果を職務上の目的がないのに閲覧し、本人らに伝えたとして、市人事委員会事務局の男性職員（24）を停職1か月の懲戒処分にした。
市によると、男性は昨年4～12月、個人のパソコンから６人が採用試験を受けた際の順位や点数などを閲覧。内容を本人や同僚に教えたという。
男性職員は、市の聞き取りに「興味本位でやった。個人情報の扱いに対する認識が甘かった」と話している。（神戸新聞）

2022.3.24　狭山清陵高で入札情報漏洩の疑い　県教委が事務職員を懲戒免職、告発

埼玉県教育委員会は23日、一般競争入札の参加業者に最低制限価格を漏らしたとして、県立狭山清陵高校で事務職員をしていた男性主任（40）を免職、同校の男性校長（60）を戒告の懲戒処分とし、発表した。また、官製談合防止法違反の疑いで主任を狭山署に告発した。
県教委によると、業者は以前からこの業務を請け負っており、主任は「慣れている業者に引き続き業務をやってほしいと思った。本当に愚かな行為をしてしまった」と話しているという。
対象となった入札は、3年間にわたって同校の校内清掃などをする「環境整備業務委託」。主任は昨年8月2日ごろから9月9日ごろまでの間、来校した業者の担当者に入札の秘密事項にあたる最低制限価格を漏らし、公正な入札を妨害した疑いがあるという。
入札には44社が参加し、9月10日にこの業者が2097万円（税抜き）で落札した。その後、情報漏洩（ろうえい）があったとする匿名の告発文が県知事部局に届いたことで問題が発覚。落札決定は9月末に取り消され、改めて行われた入札で別の業者が落札した。
このほか県教委は、残業代213万円を不正に受給した三郷市立瑞木小学校に勤務する男性事務主事（29）を含む3人の教職員を23日付で懲戒免職にした。（朝日新聞）

2022.3.30　見積もり漏らし、2職員を減給の懲戒処分

忠岡町は29日、文化会館改修工事の随意契約に絡み、業者の見積もりを別の業者に漏らしたなどとして、職員2人をそれぞれ減給10分の1（1か月）と戒告の懲戒処分にしたと発表した。（毎日新聞）

2022.3.31　面接の質問漏洩　丹波篠山市が4職員を懲戒処分

兵庫県丹波篠山市は31日、採用試験受験者に面接の質問内容を教えた上下水道部の男性課長（53）を減給10分の1（1か月）とするなど、4人を懲戒処分にした。
市によると、男性課長は同じ職場に勤め、今年2月更新の試験を受ける会計年度任用職員に、面接の質問内容を伝えたという。面接時、この職員の様子が不審だったため、面接官が同課長を問いただして発覚。「親切心、仲間意識でやってしまった」と話しているという。
また、1月に市内であった建物火災で、火災を知らせる有線放送を流さなかったとして、支所に勤める男性課長補佐（58）、男性係長（53）、女性主査（47）の3人を戒告とした。（神戸新聞）

2022.4.25　調布市個人情報漏えいで担当課長ら3人に戒告の懲戒処分

東京外郭環状道路（外環道）工事を巡り、東京都調布市に情報公開請求した男性（75）の個人情報を市職員が事業者側に漏えいしていた問題で、市は25日、都市整備部街づくり事業課長ら3人を懲戒処分にした。いずれも文書による「戒告」で、懲戒処分の中では最も軽い。
併せて当時の都市整備部長ら3人を懲戒未満の訓告とした。市人事課は「市政に対する市民の信頼を低下させた」とし、他の自治体の類似ケースも参考に処分を決めたと説明した。請求者の男性は処分内容について「反省の色が見えない。根深い問題を矮小わいしょう化して幕引きを図ろうとしているのではないか」と批判した。
問題は昨年11月、匿名の差出人から男性宛てに、市が事業者側へ送ったメールのコピーなどが郵送で届いて発覚した。本紙の指摘を受けて市が調査し、街づくり事業課の職員らが請求書の写しを計9回、メールに添付して東日本高速道路など3事業者に送っていたことが判明。2020年10月にトンネル工事の影響で市道が陥没した直後には、事業者側の求めに応じて現場付近の個人宅2軒の「建築計画概要書」も提供していた。（東京新聞）

2022.4.28　情報漏えい疑い　警部補書類送検と懲戒処分　道警巡査部長は書類偽造で懲戒処分

道警は27日、捜査情報を外部に漏らしたとして地方公務員法（守秘義務）違反の疑いで、道警本部の刑事部門に勤める30代男性警部補と、虚偽有印公文書作成・同行使の疑いで、当時札幌方面の警察署の刑事部門にいた30代男性巡査部長をそれぞれ書類送検した。道警は同日付でそれぞれ、警部補を停職1か月、巡査部長を減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。
警部補の送検容疑は2021年4月10日、札幌方面の警察署で捜査していた詐欺事件について、道内の30代男性に、男性の知人である容疑者への強制捜査の日程など、職務上知り得た秘密を漏らした疑い。（北海道新聞）

2022.4.28　知人女性に捜査情報漏らす　元愛知県警巡査長に罰金の略式命令

愛知県の津島区検は28日までに、捜査を通じて知り合った女性に別事件の情報を漏らしたとして、地方公務員法違反（守秘義務）の容疑で書類送検された愛知県警西署刑事課の男性元巡査長（35）を同法違反の罪で略式起訴した。津島簡裁は同日までに罰金30万円の略式命令を出した。
元巡査長は令和元年5月～2年2月ごろ、容疑者として以前取り調べをした20代女性に対し、女性の知人男性が関与した疑いがある事件の捜査情報を交流サイト（SNS）を通じて複数回にわたり漏洩したとして、昨年11月に書類送検された。同月、停職3か月の懲戒処分を受け、依願退職した。（産経新聞）

2022.5.26　全市民分の個人情報漏えい　職員2人を懲戒免職

岩手県釜石市は26日、全市民分の住民基本台帳の個人情報などを漏えいさせたとして、いずれも40代の総務企画部女性係長と建設部男性主査を同日付で懲戒免職処分とした。市は2人を県警に刑事告訴した。
市によると、係長は2020年1月17日、住民基本台帳の個人情報の閲覧権限がある主査に依頼し、全市民に相当する約3万人分の住所や氏名、生年月日などが記載されたデータをメールで自身の業務用パソコンに送付させるなどした。主査はこれ以外にも台帳データを私物のUSBメモリーに保存し、自宅のパソコンで使用していた。現時点で漏えいによる具体的な被害は確認されていない。
市の調べに対し、女性係長は「ただ個人情報を知りたかった」などと説明。主査はデータを持ち出した理由を明らかにしていないという。（時事通信）

2022.5.27　「体罰」内容漏えい　小学校教諭を減給の懲戒処分

名古屋市教育委員会は26日、市立小学校の女性教諭（59）が担任をしていた児童の保護者が申し立てた体罰の内容を、他の児童に知らせていたことを明らかにした。市教委は秘密漏えいにあたるとしてこの教諭を減給10分の1（3カ月）の懲戒処分とした。
市教委によると、保護者は昨年9月27日、自分の子どもを立たせたなど、教諭の指導が体罰にあたるのではないかと書面で市教委に申告した。市教委は教諭らの聞き取り調査で「体罰はなかったが、いきすぎた指導だった」と結論付けた。
一方で教諭は同29日、学級のホームルームで、児童の名前を挙げながら、書面をもとに調査を受けたと説明。市教委の規定では、保護者が申告した書面の内容の公表は禁止されており、同校教頭からは「公表しないように」と指導されたが、調査終了後の10月26日にも「体罰はなかった」と児童に伝えていた。（毎日新聞）

2022.7.1　市職員が市民からの問い合わせを第三者に漏らすミス　戒告の懲戒処分

福井県の小浜市は6月30日、市民からの問い合わせ内容を第三者に伝えたとして、里山里海課主事を戒告の懲戒処分にした。
小浜市総務課によると、主事は5月に市民から行政への申請に関する問い合わせを電話で受けた際、折り返し回答するための連絡先の確認を失念。連絡先を知ろうと知人に電話し、問い合わせ内容も話してしまったという。同月、知人から連絡を受けた当事者の市民から市に電話があり発覚した。（福井新聞）

2022.7.22　患者のカルテ漏えいで病院職員を停職の懲戒処分

徳島県は22日、勤務先の病院で患者の電子カルテを閲覧し情報を漏えいしたとして、同県牟岐町の県立海部病院看護局の主席（64）を停職4か月の懲戒処分にした。
県によると、2019年1～2月、患者2人の電子カルテを閲覧し、LINE（ライン）で2回、自分の家族に病名や病状などを漏らした。
今年2月、公益通報制度を通じて県病院局に「（主席が）業務以外の目的でカルテを閲覧し、ラインで外部に伝えている」と通報があった。主席は看護師ではなく、医療材料の管理などに従事していた。県の聞き取りに「興味本位だった」と認めたという。（産経新聞）

2022.8.26　釜石市民の全個人データ持ち出し、職員1人を追加で停職の懲戒処分

岩手県釜石市で職員2人が全市民約3万2000人分の住民基本台帳データなど個人情報を持ち出し懲戒免職になった問題で、同市は26日、元職員に情報提供した職員1人を停職かカ月とする追加処分を発表した。野田武則市長は自身の監督責任について「職員の資質向上に対する取り組みが欠けていた」と述べ、9月定例市議会に関連議案を提出する方針を明らかにした。
市によると、停職処分を受けたのは40代女性主査。主査は2018年9月～21年3月、市民計8人分の住所や生年月日、転入前の住所などを住基システムを利用するなどして調べ、懲戒免職になった40代女性係長にメールや職員用のチャットで送信した。
主査は係長の要求や関心に沿った情報を送信しており「そうしないと自分に不利なことが起こると思った」と話しているという。市は停職とした理由について「免職の2人は市役所外に情報を持ち出したが、今回は役所内のやり取りにとどまっている」と説明した。処分は8月17日付で、主査や免職となった2人の上司計7人も厳重注意とした。
釜石市職員の個人情報持ち出しは5月に市が公表し、女性係長と40代の男性主査を懲戒免職とした。2人は15年2月から7年間、住基データなど個人情報をメールでやり取りした他、外部と接続するインターネット空間にあった市民のマイナンバーをコピーしたり、住基データを私物のUSBメモリーで持ち帰ったりした。係長は情報収集に関心があったとされ、第三者への漏えいは確認されていない。
市は岩手県警に2人を住民基本台帳法違反容疑で刑事告発し、停職とした主査を含む関係職員9人の調査を進めていた。今後は外部と接続するネット空間に個人情報を保管しないようにし、職員のメール送信履歴を自動的に記録するシステムを導入して再発防止に努めるという。（毎日新聞）

2022.9.2　暴力団情報を知人に漏えい　巡査部長を減給の懲戒処分

暴力団関係者に関する情報を知人に漏えいしたとして、警視庁は2日、王子署刑事組織犯罪対策課の男性巡査部長（39）を減給100分の10（6か月）の懲戒処分とした。巡査部長は同日付で辞職。同庁は今後、地方公務員法違反の疑いで書類送検する。
同庁によると、巡査部長は2月中旬、東京都内のスポーツジムで知り合った4人に対し、無料通信アプリ「LINE」のグループでのやりとりを通じ、複数の人物について暴力団関係者に該当するかどうかの情報を伝えた。
同庁のデータベースにアクセスして確認を取っており、「情報を教えることで自分に興味を持ってもらえると思った」と話しているという。
グループ内に暴力団関係者はおらず、4人以外への情報漏えいは確認されていない。同庁への情報提供で発覚した。（時事通信）

2022.9.8　組長らに情報漏えい、福岡の巡査長を懲戒免職

福岡県警は8日、暴力団組長ら知人計4人に捜査情報を漏らしたとして、地方公務員法（守秘義務）違反の罪で起訴された巡査長（35）を懲戒免職処分にした。（共同通信）

2022.9.9　個人情報を売却　2等海曹を停職の懲戒処分

自衛隊旭川地方協力本部（旭川）は9日、自衛官の募集活動で入手した個人情報を漏えいしたとして、男性2等海曹（42）を停職7日の懲戒処分とした。（北海道新聞）

2022.9.9　週刊誌に処分情報漏えい　海自3佐を懲戒免職

海上自衛隊は9日、週刊誌の記者に懲戒処分など人事に関する文書を渡していたとして、海自東京業務隊の30代の男性3等海佐を懲戒免職処分にしたと発表した。3佐は「当時の記憶は全くないが、物証から私がしたことだと思う」と話している。漏えいは1回で防衛機密などは含まれていないという。海自は3佐の氏名を明らかにしていない。
海自によると、3佐は防衛省内の別部署に勤務していた2020年3月、職務上知った懲戒処分などの記録文書をコピーし、同5月に東京都新宿区のファミリーレストランで週刊誌の記者に手渡したとされる。
週刊誌に同月掲載された記事について、自衛隊の警察に当たる警務隊が情報漏えいを把握し捜査を開始。3佐のパソコンから記者と複数回やりとりした記録が見つかり、携帯電話の通話履歴やファミレスの利用なども確認されたため、故意に職務上の秘密を漏えいさせたとして、今年6月に自衛隊法違反の疑いで逮捕した。金銭などの授受は確認されておらず、3佐は略式起訴され、50万円の罰金刑を受けた。（時事通信）

2022.9.10　住民システムで知人実家に電話、市職員を減給の懲戒処分

岐阜県山県市は9日、市の住民記録システムを利用し、市外在住の知人女性の実家に個人的な用件で電話したとして、伊自良支所に勤務する市教育委員会の50代男性主査を減給10分の1（3かカ月）の懲戒処分にしたと発表した。
市によると、男性主査は市民の住所を検索できる庁内の「住民記録システム」を利用し、女性の実家の世帯員を把握。世帯員の名前から電話帳で電話番号を調べ、7月28日、実家に電話した。
電話番号を教えていないのに連絡が来たことを不審に思った女性が、市人事秘書室に問い合わせて発覚した。地方公務員法では、個人情報の業務目的外収集、利用を禁じている。（岐阜新聞）

2022.9.22　入札情報漏えいの職員を停職の懲戒処分

東京都江東区発注の清掃管理業務の入札を巡り、前区議会議長の榎本雄一区議（66）があっせん収賄罪で先月に起訴された事件で、区は21日、榎本区議に入札情報を漏えいしたとして、今年3月の入札時に入札を所管する部署の課長だった総務部副参事の女性職員（54）を停職1か月の懲戒処分とした。
区の内部調査によると、女性職員は榎本区議の働き掛けに応じ、指名競争入札の指名業者数と指名業者名の一部を伝えたという。（東京新聞）

2 データ持ち出し・不正取得（不正アクセス）

2018.6.12 新聞記者が非公開会議を無断録音して譴責処分

共同通信社は１２日、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐり、学園幹部が５月３１日に愛媛県幹部と面会した際、非公開の会議室内に録音状態のＩＣレコーダーを置く不適切取材をしたとして、大阪支社編集局社会部の記者をけん責の懲戒処分、松山支局記者を厳重注意処分としたと発表した。
同社によると、応援取材に来ていた大阪社会部の記者が録音を促し、後輩の松山支局記者が従わざるを得ないと考え、レコーダーを室内の椅子に置いて退出。問題だと認識していたため、レコーダーは回収しなかったという。
同社の正村一朗総務局長は「極めて不適切な行為で深くおわびする。記者教育を徹底し再発防止に努める」としている。（時事通信）

2018.8.30 中学校の男性教諭 生徒744人分の個人情報を持ち出し戒告処分

千葉県教委は29日、県教委は別の懲戒処分も発表。流山市立中学校の男性教諭（28）が、前の中学の赴任時に、卒業生を含む生徒延べ744人分の個人情報を私物のUSBメモリーに記録し、管理職の許可なく持ち出したとして、戒告処分とした。
今年5月、出張先の研修所にUSBメモリーが入った筆箱を置き忘れ、持ち出しが発覚した。

2018.11.22 事件資料を自宅に隠匿＝事務官を減給処分－大阪地検

事件資料などの書類２０３通を自宅に持ち帰って隠匿したとして、大阪地検は２２日、５０代の検察事務官を減給１００分の１０（６カ月）の懲戒処分にした。公用文書毀棄罪に当たるが、地検は本人が反省していることなどを理由に同日付で不起訴（起訴猶予）処分とした。裁判への影響はないとしている。
地検によると、事務官は、裁判所不提出記録のファイルに保管すべき書類をため込んでいることが発覚することを恐れて、計２０３通を３月ごろと９月ごろ、自宅に持ち帰った。
９月下旬、記録に不備があることに気づいた職員が事務官に確認したことから問題が発覚。持ち帰った書類は全て回収されたという。
畝本毅・大阪地検次席検事の話　誠に遺憾。職員に対する指導を徹底し、再発防止に努める。

2018.11.22 メール誤送信問題でNHK8人懲戒 札幌放送局長ら

NHKは21日、札幌放送局や業務委託した制作会社でメールの誤送信が2件続いた問題で「取材に協力した住民の方々に多大な不安を抱かせた」などとして、札幌放送局のディレクターを停職1カ月、同放送局長をけん責とするなど計8人の懲戒処分を発表した。
札幌放送局では今月、オウム真理教の後継団体主流派「アレフ」を巡る住民インタビューの音声ファイルをダウンロードできる情報が入ったメールを、ディレクターがアレフ側に誤送信した。
また、NHKがバラエティー番組で業務委託した制作会社のディレクターは、街頭インタビューなどのファイルを入手できる情報が入ったメールを第三者に誤送信した。（日経新聞）

2018.11.30 個人情報を不正使用　郡山市職員停職３カ月、電話で個人的な質問

郡山市は２９日、市営住宅の退去申し込みのあった女性の個人情報を不正に使用したとして、住宅課の男性非常勤嘱託職員（５８）を停職３カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
市によると、職員は職場の資料から女性の携帯電話番号を書き写したメモを無断で持ち帰り、勤務のなかった７月２０日の午後５時ごろ、自身の携帯電話から女性に電話を掛け「独身ですか」「（女性と）話がしたい」など職務に関係のない個人的な質問をした。通話後、女性に対して謝罪のショートメールを送信したという。
市によると、職員は市営住宅管理や家賃滞納者への指導などの業務を担当。市の調査に対しては退去に伴う修繕状況を確認しようと電話したと説明、「退去期限が迫っていたため確認したかった」と話しているという。女性から市に苦情があり、発覚した。（福島民友）

2019.1.25 護衛艦の情報、不倫相手にＬＩＮＥで漏えい　海自3等海曹を懲戒

海上自衛隊舞鶴地方総監部は25日、不倫相手の女性に護衛艦に関する情報を漏らしたとして、護衛艦「みょうこう」の男性3等海曹（34）を停職6日の懲戒処分にしたと発表した。
総監部によると、3等海曹は2017年6月ごろから10月ごろまでの間、当時所属していた護衛艦の修理日程に関する情報を女性に無料通話アプリＬＩＮＥ（ライン）で複数回送信した。情報は部内規則で取り扱いが「注意」に該当し、重要度は低いが漏えいが禁じられている。
女性から昨年5月、防衛省に相談があり発覚した。3等海曹は「少しくらいなら影響ないだろうと思った」と話しているという。みょうこうの牧孝行艦長は「再発防止に万全を尽くしたい」とコメントした。（京都新聞）

2019.2.7 中学校の女性教諭　機密資料の持ち帰り・廃棄で減給の懲戒処分

宮城県教委は７日、懲戒処分した。気仙沼教育事務所管内の中学校の女性教諭（５０）は減給１０分の１（１カ月）。０１～１７年度に勤務した中学校３校で担任を務めた学級の連絡網や入試願書の下書きなどを無断で自宅に持ち帰り、廃棄した。（河北新報）

2019.3.8 研究データ持ち出し疑い　遺伝子関連、男を書類送検

医療機関から提供を受けた患者の遺伝子検査結果を基にしたとみられる研究開発データを不正に持ち出したとして、京都府警は8日までに、臨床検査機器メーカー「アークレイ」（京都市）の元社員の男（38）=神戸市垂水区=を不正競争防止法違反（営業秘密領得）容疑で書類送検した。7日付。
男は、京都大病院などから提供を受けた患者の遺伝子検査結果を含む約2万3千件の情報を持ち出したとみられている。
送検容疑は2018年5～6月、同社が管理していた研究開発データなど社外秘のデータ計17件を、不正にUSBメモリーに複製するなどして社外に持ち出した疑い。
府警上京署によると、男は遺伝子検査の研究開発チームの班長を務め「転職の際、自分の今後のためにしたいと思いデータを抜いてしまった」と認めている。18年5月末に退職を申し出た男の貸与パソコンを調べたところ、不正アクセスが発覚。7月末に懲戒解雇され、別の医療機器メーカーへ再就職した。
http://www.arkray.co.jp/japanese/news/press/release20190308_jp_jp.html

2019.2.14 男女逮捕、元勤務先から顧客データ盗む…営業秘密侵害の疑い　女の会社でデータ使用、犯罪収益を隠す／県警

勤めていた社会保険労務士法人から顧客データを盗むなどしたとして、県警生活経済課と武南署は１４日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）と組織犯罪処罰法違反（犯罪収益隠匿）の疑いで、いずれも川口市南鳩ケ谷７丁目、事務員の男（４４）と女（４３）を逮捕した。
逮捕容疑は、２０１６年１０月ごろから昨年８月ごろにかけて、川口市の社会保険労務士法人の顧客情報を不正に取得し、自ら開業した事務所で業務に使用。報酬計約１０４万円を他人名義の口座に振り込ませて犯罪収益を隠した疑い。
同課によると、不正取得した顧客データは１３社分の社員の氏名や住所など個人情報。男がＵＳＢデータに移して盗んでいた。２人は１６年１１、１２月ごろに退職。女が別の事務所を設立し、給与計算代行業務などで使っていた。男が犯行を持ち掛けたとみられ、報酬を隠すために一部を知人の口座に振り込ませていた。被害を受けた法人が１７年８月、武南署に相談して発覚。男らは「データを盗んで使った」などと容疑を認めているという。（埼玉新聞）

2019.3.14 課長級の男性職員、他部署資料を不正閲覧　横手市が減給処分

秋田県横手市は１４日、健康福祉部の５０代男性職員（課長級）が庁内情報共有システム（グループウエア）を不正に使用したとして、減給１０分の１、２カ月の懲戒処分にした。
市によると職員は２０１５年１０月～１８年１２月、市の他部署が管理する複数のグループウエアに不正にアクセス。自身の業務と直接関係ない議会答弁資料や人事情報、職員の目標管理シートなどを繰り返し閲覧、一部を自身の業務用パソコンに取り込んだ。（秋田魁新報）

2019.3.15 逮捕の高崎市職員を懲戒免職　情報 不正閲覧　女性宅押しかけ

職場の住民基本台帳システムを不正利用して女性の住所を特定し、自宅に押しかけるなどの迷惑行為を行ったとして、群馬県高崎市は15日、榛名支所市民福祉課の職員（32）を懲戒免職処分にしたと発表した。監督責任を問い、直属の上司の同支所長ら３人は文書による訓告とした。処分はいずれも同日付。
職員は昨年５月ごろ、インターネット掲示板に女性の名前や電話番号が書き込まれているのを発見。その情報を基に、３回にわたって職場でシステムにアクセスし、住所を特定した。逮捕当時、保険や年金を担当しており、市民の個人情報を閲覧できる立場にあった。曽根光広総務部長は「信頼を失墜させる事案。被害者や市民におわび申し上げたい。再発防止に向けて対策を検討していく」と陳謝した。（上毛新聞）

2022.2.23　職員の診断書を撮影し、停職の懲戒処分

川棚町は22日、同町水道課主任主事の女性（35）を停職1か月とする懲戒処分を発表した。町によると、女性は昨年5～6月ごろ、総務課キャビネットから町職員の病気休暇に関わる診断書を無断で撮影して他の職員に見せた。キャビネットは施錠されておらず、勤務時間外に撮影したとみられる。（毎日新聞）

2022.2.24　陸自「秘密」を不正送信 伊丹駐屯地隊員2人を減給などの懲戒処分

陸上自衛隊は24日、昨年3月から5月にかけて、「秘密」に区分されるデータを許可されていないパソコンで作成しメールを送信したとして、中部方面総監部の部隊に所属する男性陸曹長（49）を減給30分の1（1か月）、30代の男性2等陸曹を戒告の懲戒処分にした。
陸自によると2人は伊丹駐屯地（兵庫県伊丹市）で勤務し、「作成、送信した情報が『秘密』に当たるとは考えていなかった」と説明している。陸自は秘密の内容を明らかにしていないが、「防衛秘密」や「特別防衛秘密」といった重要度が特に高い情報ではなく、外部流出も確認されていないとしている。（産経新聞）

2022.3.16　不正アクセスや禁煙敷地内で喫煙、部下にパワハラで消防職員4人を減給または戒告の懲戒処分

滋賀県湖南広域消防局は16日、人事情報に不正アクセスしたとして東消防署の消防司令補（41）を減給10分の1（5か月）、北消防署の消防副士長（27）を減給10分の1（3か月）とするなど不適切行為に関わった男性職員4人を減給や戒告の懲戒処分にしたと発表した。処分は同日付。
同局によると、消防司令補は総轄監理課の人事担当しか関われない情報にアクセスし、過去に懲戒処分を受けた職員の情報を閲覧し、所有する記録媒体にコピーしていた。また、消防副士長（27）は昨年10月に受けた自身の昇任試験結果を閲覧し、複数の職員に結果を漏らした。
他に、敷地内が全面禁煙なのに喫煙を繰り返したとして北消防署の消防監（60）を減給10分の1（3か月）、複数の部下に大声で繰り返し叱責（しっせき）するなどパワーハラスメント行為をしたとして救急医療事務局の消防司令（56）を戒告処分とした。（京都新聞）

2022.3.23　市民4人の個人情報閲覧、市職員を減給の懲戒処分

印西市は22日、市民4人の個人情報を盗み見たとして、環境保全課の30代男性職員を減給10分の1（3か月）の懲戒処分とした。同職員は「興味本位で見てしまった」と話しているという。
市によると、同職員は納税課の所属だった昨年12月中旬の勤務時間中、業務と関係なく市民4人の住所や課税情報を閲覧した。市に情報提供があり発覚。個人情報の不正利用などは確認されていない。市は4人に謝罪した。（千葉日報）

2022.3.24　北秋田の中学教諭を戒告の懲戒処分　生徒の成績など保存したUSB紛失

秋田県教育委員会は24日、生徒の個人情報などが入った私物のUSBメモリを紛失したとして、北秋田市の中学校に勤務する50代女性教諭を同日付で戒告の懲戒処分とした。（秋田魁新報）

2022.3.31　職務で知った女性の携帯にメッセージ　消防士長を減給の懲戒処分

浦安市消防本部は30日、職務で知った女性の携帯電話に許可なくショートメッセージを送ったとして、消防署の男性消防士長（38）を減給10分の1（1か月）の懲戒処分とした。
同本部によると、消防士長は2月28日、市内の女性の携帯番号が記載された書類を自分のスマートフォンで無断撮影した上、翌3月1日、同番号に相手の許可なくショートメッセージを送信した。同書類は出動した際の活動報告書を作成するためのもので、同メッセージは女性を気遣う内容だったという。
女性から同日、同本部に問い合わせがあり発覚。消防士長は聞き取りに「相手が心配になり送信した」と話した。同本部は個人情報の不適正利用に当たるとして処分した。（千葉日報）

2022.4.15　遠隔操作でメールやファイル閲覧　県警課長補佐を減給の懲戒処分

秋田県警は15日、秋田市山王の本部に勤める行政職員の50代男性課長補佐が、昨年1年間にわたって内部の情報システムの管理者権限を私的に悪用したとして、減給100分の10、1か月の懲戒処分にした。県警は調査の結果、外部への個人情報などの漏えいはなかったとしている。
県警の荻原勲首席監察官によると、課長補佐は昨年1～12月、職場で貸与されたパソコンを使い、上司や当該職員の承諾を得ずに、数十回にわたって、別部署の共有フォルダや職員の個人宛てメール、添付されたファイルを管理者権限による遠隔操作で閲覧し、自らのパソコンに保存するなどした。監察課が昨年12月、別件の調査を進める中で発覚した。（秋田魁新報）

2022.6.2　女性数人の住所、役場で調べわいせつ雑誌送る　町職員を減給の懲戒処分

鳥取県湯梨浜町は1日、知人女性数人の住所を町役場で調べ、わいせつな雑誌を送ったとして、30代の主事を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にした。
発表では、主事は1月、仕事で使っている町役場のパソコンで知人女性数人の住所を調べ、別の女性名義でわいせつな雑誌を送りつける迷惑行為をした。
雑誌が届いた知人女性からの町への相談で発覚した。主事は町の聞き取りに「ストレスがたまっており、衝動的にやった。大変愚かなことをしてしまった」と説明しているという。（読売新聞）

2022.7.22　不正アクセスで警備補を戒告の懲戒処分

警視庁は22日、別の職員に成り済まして警視庁のシステムに不正アクセスしたとして、大崎署の男性警部補（37）を戒告の懲戒処分とした。
警視庁によると、警部補は他の職員の指紋と偽り自身の指紋を登録。約100回にわたり不正アクセスし、不正アクセス禁止法違反などの疑いで書類送検され依願退職した。（共同通信）

2022.7.22　不許可PCで秘匿情報送信　陸曹長を減給の懲戒処分

陸上自衛隊第5旅団（帯広）は22日、指定されていないパソコンで秘匿情報をメールで送信していたとして、同日付で第5後方支援隊の男性陸曹長（54）を減給15分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表した。（北海道新聞）

2022.7.26　データ扱いで違反　陸自1等陸尉を減給の懲戒処分

陸上自衛隊北部方面総監部（札幌）は26日、指定されたパソコン以外で秘密区分に該当するデータを扱ったとして、札幌駐屯地の北部方面情報隊に所属する男性1等陸尉（51）を減給30分の1（1か月）の懲戒処分にした。（北海道新聞）

2022.7.27　秘密データ不可のパソコンで教育データ処理　1等陸尉と3等陸佐を減給の懲戒処分

陸上自衛隊朝霞駐屯地は26日、秘密データを取り扱えないパソコンなどで秘密データを処理していたとして、陸上総隊所属、1等陸尉男性（39）を減給1か月（15分の1）、水陸機動団所属、3等陸佐男性（39）を同（30分の1）にする懲戒処分を行った、と発表した。
同駐屯地陸上総隊報道官室によると、1等陸尉は2017年6月15日から同8月29日までの間、3等陸佐は同年8月24日から同月29日までの間、それぞれ秘密データの取り扱いが許可されていないパソコンなどで、陸上自衛隊の教育データを処理していた。
同自衛隊は秘密保全に関する規則で、秘密データを取り扱えるパソコンなどの装備品と役職が決められている。17年8月29日、通信保全を監査する部署のチェックにより、規則違反が判明した。（埼玉新聞）

2022.9.1　陸自3尉を戒告の懲戒処分　データ使用不備

陸上自衛隊宇治駐屯地（宇治市）は8月30日、駐屯地内にある関西補給処の男性3尉（30代）を戒告の懲戒処分にしたと発表した。
駐屯地によると、3尉は2019年2月～20年3月、秘密区分のあるデータを、その取り扱いが許可されていない備品のパソコンで取り扱っていた。通信保全監査隊（東京）の調査で発覚した。（毎日新聞）

2022.9.13　園に侵入しカード持ち出しの保育士を懲戒免職

愛知県一宮市は13日、3月まで勤務していた市立保育園に侵入し、パソコンの会議資料データを削除したり、園児の写真を記録したSDカードを持ち出したりしたなどとして、別の保育園に勤務する女性保育士（42）を懲戒免職処分にしたと発表した。12日付。
市によると、保育士は8月15日と16日の夜、合鍵を使って保育園に侵入。職員室のパソコンのデータを消したり、カメラのSDカードや過去の運動会のプログラムを持ち去ったりした。
園がカメラを使おうとした際にカードがないことに気付き、市が関係者を聞き取る中で保育士が行為を認めた。市の調査に「嫌がらせを受けて園に不満や恨みがあり、報復のためにやった」と説明。市は、他の職員への聞き取りなどから、嫌がらせの事実は確認できていないとしている。
市は窃盗容疑で一宮署に被害届を提出した。（産経新聞）

2022.9.14　特殊塗料の情報を不正取得、容疑で54歳男を逮捕　既に懲戒解雇

勤務先の塗料製造販売会社で特殊塗料の情報を不正に複製して取得したとして、愛知県警は14日、不正競争防止法違反（営業秘密侵害）の疑いで、東京都町田市山崎町、会社員、男性容疑者（54）を逮捕した。県警によると、男性容疑者は在職中に塗料を扱う会社を設立。持ち出した情報で新たな事業を立ち上げようとしていたとみて、詳しい経緯を調べる。
逮捕容疑は、愛知県小牧市の塗料製造販売会社の関東営業所長だった令和2年7月下旬ごろ、不正な利益を得る目的で同社のサーバーコンピューターに保存されていたファイルデータ7点を、自身のUSBメモリーに複製して取得した疑い。県警は認否を明らかにしていない。
男性容疑者は平成7年1月に入社し、24年12月、関東営業所長に就任した。令和2年8月上旬に退職を申し出た後、データ持ち出しが発覚し、同9月に懲戒解雇された。会社が昨年10月に告訴していた。（産経新聞）

2022.9.22　女子生徒の個人情報を撮影、男性主事に戒告の懲戒処分

埼玉県教育委員会は21日、女子生徒の個人情報を撮影した県立朝霞高校の男性主事（21）を戒告の懲戒処分とした。
男性主事は、事務室に保管する生徒身分証明書発行台帳の女子生徒2人分を自身のスマートフォンで撮影した。台帳には顔写真や住所、電話番号、通学経路などが記載されていたという。（埼玉新聞）

2022.9.28　「好みの女性」自転車を不正照会　大阪府警、巡査部長を停職の懲戒処分

大阪府警は28日、野球場の女子トイレに入ったとして7月に建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、釈放された河内署交通課の巡査部長（32）が、職務中に女性の個人情報の不正な照会を繰り返していたと明らかにした。府警は同日、停職3か月の懲戒処分とし、巡査部長は依願退職した。
府警監察室によると、巡査部長は第2方面機動警ら隊に所属していた昨年4月以降、街中や利用した店舗で見かけた女性7人について、自転車の防犯登録番号や名札に書かれた名前から個人情報を照会。割り出した氏名や住所の一部をスマートフォンのメモアプリに保存していた。
山本巡査部長は「好みのタイプの女性が乗る自転車の防犯登録番号を見るなどした。名前や住所をコレクションして満足していた」と説明。ストーカー行為などに悪用されたケースは確認されなかった。
また、スマホからは駅で女性のスカート内を盗撮したとみられる動画4本も見つかった。（産経新聞）

2022.10.4　「事務処理できず」個人情報持ち帰り　職員を停職の懲戒処分

徳島県牟岐町は4日までに、個人情報を含む書類を自宅に持ち帰ったとして、税務会計課の20代女性主事を停職1か月の懲戒処分にした。処分は9月30日付。
町によると、6月以降、名前や住所、マイナンバーなどが書かれた書類1650件、計629人分の情報を持ち帰った。情報の流出は確認されていないという。
9月12日に町民から年金関係の書類の処理状況について問い合わせがあり、発覚した。「事務処理ができなかった」と話しているという。主事は5月末まで住民福祉課で年金事務などを担当しており、異動後も事務の引き継ぎ作業をしていた。（産経新聞）

2022.10.14　個人情報を不正に閲覧　県職員を懲戒解雇

兵庫県は14日、住民基本台帳ネットワークで個人情報を不正に閲覧し、虚偽の公文書で親族らの住民票を取得したとして、加古川県税事務所の男性主任（62）を懲戒免職処分にしたと発表した。県は同日、有印公文書偽造・同行使の容疑で県警加古川署に刑事告発した。
県によると、男性主任は滞納県税の徴収を担当。2021年7月以降、住基ネットで正規の調査対象を調べる際、無関係の親族やその関係者ら計5人の住所を計50回閲覧していた。さらにこの5人を含む7人について、それぞれが住む自治体の役所に「地方税の調査に必要」と偽り、計24回にわたって住民票の交付を申請し取得していた。
男性主任は県の調査に「親族と不和になり、音信不通となったので住所を知りたかった」と説明。今年4月には実際にこの親族を訪ねていた。不審に感じた親族から地元の役所に問い合わせがあり、問題が発覚した。（神戸新聞）

3 データ・文書改ざん

2018年11月22日　東レ　不正行為（有印私文書偽造、同行使罪等）した社員を懲戒解雇

水処理システム装置の海外向け販売において、東レとは直接取引関係のない第三者に対して、東レの買戻義務や連帯保証義務を定めた書類を無断で作成し、それを交付した社員を2018年11月22日付で懲戒解雇処分とした。

2018.11.30 「血液型が違う」…病院混乱　都、他人の血液を提出した男性看護師を停職処分

都は２９日、患者として受診した都立病院で他人の血液を自分の検体として提出し、病院業務に混乱を引き起こしたとして、病院経営本部の男性主事（４４）を停職１カ月の懲戒処分にした。都によると、主事は看護師で、「疲労回復のため服用したサプリメントの影響が検査結果に出て、予定している手術が受けられなくなるのは困ると思い、他人の血液を検体として出すことを思いついた」と説明しているという。
都によると、平成３０年５月２４日、主事は看護師として勤務したことのある都立病院を受診。職員を装い、採血室の担当者から検査に必要な道具を受け取った。さらに「採血が苦手な後輩に練習をさせたい」として採血室を離れ、元同僚の血液を「研究のために使う」と自ら採血、自分の検体と偽って提出した。
検査の結果、過去の受診歴と血液型が違ったため、病院では患者誤認や取り違いが起きていないか確認する事態になったという。主事は別の病院で看護師として勤務している。（三経新聞）

2018.11.29 「怠慢隠すため」職員が勝手に市長印 減給6ヶ月の懲戒処分

東日本大震災の復興事業に関して市長公印を不正に使ったとして釜石市は２８日、広聴広報課の５０代の係長を減給６カ月の懲戒処分にしたと発表した。市は「自らの怠慢による業務の遅れを隠すため」と説明している。
市によると、係長は復興事業に関わる市所有の光ファイバーケーブル移設工事を担当。国や県、民間業者ら工事発注者に対する移設費用の請求や工事契約の手続きで、上司の再三の指示を無視して事務処理を放置し、昨年度中に担当した工事５７件中１３件の請求書・契約書を作成する際に１６回にわたり上司の決裁を経ずに無断で公印を押していたとされる。
今春の人事異動で新たに着任した課長が、外部からの手続き遅延の照会が多いことなどに不審を抱き、５月に事情聴取したところ不正が発覚。係長は「（昨秋以降、契約などの）相手方からの相次ぐ催促に（処理を急がないと）このままではまずい」と考え、他の決裁文書の間に未決済文書を挟んで押印処理していたことを認めているという。
刑法上の公印不正使用罪に当たる疑いがあるが、市は顧問弁護士とも協議し、「地方公務員法（職務専念義務など）違反での懲戒処分が適当」と判断した。（朝日新聞）

2019.1.11 自殺調査メモ隠蔽で懲戒、神戸市

神戸市垂水区で2016年10月に市立中3年の女子生徒＝当時（14）＝が自殺し、市教育委員会がいじめの内容を記した調査メモを隠蔽した問題で、市教委は11日、隠蔽を指示した首席指導主事を停職3カ月にするなど幹部数人を懲戒処分にした。
市教委によると、メモは生徒の自殺直後に学校が友人らに聞き取って作成。遺族は調査資料の有無を学校に問い合わせたが、首席指導主事の指示を受けた当時の校長が17年3月に「残していない」と虚偽の回答をした。（共同通信）

2019.1.11 カラーコピーで書類偽造 土木事務所職員を懲戒免職

県は１１日、岩石を採取するための認可書をカラーコピーで偽造したり、書類の原本を破棄したりするなどの不正を繰り返していた県厚木土木事務所の男性職員（５４）を懲戒免職処分にしたと発表した。また、同事務所長を戒告、副所長ら４人を文書訓戒などとした。
県によると、男性職員は２０１７年１１月、建設資材販売会社から提出された岩石の採取計画認可申請書を手続きせずに放置した上、虚偽の認可書を作成し業者に交付。さらに、期限内に処理したように見せるため、カラーコピーを使い申請書の日付の改ざんなどを行った。このほか、同年４月から１８年７月までの間、計２５件の申請・届け出に対し、購入した別の職員名の印鑑を使って虚偽の決裁文書を作るなどの処理を行っていた。
昨年７月、別の職員が業者の作業現場をパトロールした際、書類の日付などが違うことに気付き発覚したという。
男性職員は０９年度にも別の部署で同様の文書偽造を行い、減給処分を受けていた。県は刑事告発するかどうか、「処分内容を踏まえて検討する」としている。（神奈川新聞）

2022.3.17　公文書偽造　男性主任を停職1か月の懲戒処分

福岡県八女市は17日、立木伐採の補償金が未払いにもかかわらず、支払いを済ませたとの書類を偽造したとして、建設経済部の男性主任（45）を停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は16日付。主任は「手続きを早く終了したかった」と話しているという。
市によると、林道整備に伴う立木の伐採で、所有者4人に計約15万円を支払う必要があった。主任は昨年9月、未払いを認識したが、書類を偽造し県に提出した。所有者からの問い合わせで発覚し、昨年12月に補償金を支払ったという。（産経新聞）

2022.3.24　「仕事の遅れ隠そうと」勝手に知事印押し決裁　和歌山県副部長を停職の懲戒処分

事務処理の遅れを隠そうと、勝手に知事印を押して公文書を偽造したなどとして、和歌山県は24日、日高振興局健康福祉部の男性副部長（52）を停職6か月の懲戒処分としたと発表した。
県によると、副部長は本庁の福祉保健総務課に勤務していた2019～20年度、生活保護受給者らの就労支援委託事業にかかわっていた。しかし、4件約70万円の支払いに必要な決裁を得ていないのに、会計課長らの名前入りの印鑑を購入して押印し、他職員と総務課に入った際に隙をみて知事印も押し、公文書を偽造して支払った。また、同様に支払いが遅れた5件約120万円を私費で支払い、請求書などの公文書を廃棄した。
21年春、当時部下だった男性職員（34）が関連事業約260件の事務処理を放置していたことが発覚し、一連の調査で副部長の不正行為も判明した。県は、この男性職員も停職1か月の懲戒処分とした。
県の聞き取りに対し副部長は「他の業務に注力して事務をおろそかにしてしまった」と事実を認め、退職の意思を示しているという。（毎日新聞）

2022.3.30　訓練時の事故で虚偽報告の消防署長を減給の懲戒処分

愛媛県西条市は29日、訓練場内で発生した消防車両の物損事故について、運転手を偽って報告していたとして消防次長兼東消防署長（60）を減給1か月（10分の1）の懲戒処分にしたと発表した。（毎日新聞）

2022.4.2　印影コピー使用　北松佐々町職員を停職の懲戒処分

北松佐々町は1日、内部での決裁文書にカラーコピーした上司の印影を使った男性職員（32）を3月31日付で停職1か月の懲戒処分にしたと発表した。
同町によると、不正があったのは、長崎県の補助事業の鳥獣被害防止対策などに関する事務8件。男性職員は産業経済課農政班の主事だった2021年度、別の文書の印影をカラーコピーして使用。決裁が完了したように見せかけ、長崎県への補助金申請文書に公印を使用していた。補助事業への影響はないという。
男性職員は「遅延した事務がたまり、怒られたくないのでやった」などと話しているという。（長崎新聞）

2022.4.15　大量の公文書廃棄、50代職員を停職の懲戒処分

宮城県涌谷町は14日、大量の公文書を廃棄したなどとして、総務課の50代男性職員を停職3か月の懲戒処分にした。
町によると、男性は教育総務課に在籍していた2021年度、国や県からのメールを印刷した文書を回覧に回さなかった。小中学生に1人1台のデジタル端末を配備するGIGAスクールの契約では、付随する業務を怠った。
21年11月と今年3月には職場で公文書が大量に廃棄されているのが見つかり、職員が捨てたことが判明。昨年までの約2年間に、町役場の女子トイレに3回侵入したことも認めているという。（河北新報）

2022.4.15　淡路医療センター公文書偽造　県が経理課長ら4人を停職等の懲戒処分

兵庫県洲本市の県立淡路医療センターが、契約事務のミスを隠すために公文書を偽造した問題で、県は15日、緊急調査の結果を公表した。事務方トップの管理局長をはじめ、当時の経理課長らが組織ぐるみで隠蔽工作に及んだと断定。不正に関わった4人を停職3か月などの懲戒処分とした。
調査によると2020年末、同センターは業務で使うノートパソコン（PC）30台の購入を決定。約250万円相当で、県の規定では入札を実施する必要があったが、経理課の担当職員が誤って地元業者に随意契約で発注した。
納品書が届いてミスが明らかになり、同課は正規の手順で購入したように見せかけるため、21年1月、他の業者を巻き込み、指名競争入札の結果、地元業者が落札したように工作した。
さらに今年1月、この問題に関する情報公開請求がネットメディアからあった。しかしセンター側はPC入札の契約書類を作成しておらず、問題の発覚を恐れ、随意契約の決裁文書を偽造し、公開したという。
発表では元経理課長（50代）が入札の偽装を決め、元経理課員（20代）に指示。前管理局長（60代）と前総務部長（50代）は、経緯を把握しながら偽の決裁文書にサインし、現管理局長（50代）が文書公開を決定した、とされた。
県は、元経理課長が不正を主導し、前総務部長も偽の決裁文書作成を助言したとして、2人を停職3か月とした。現管理局長は停職1か月、元経理課員は減給10分の1（1か月）とした。前管理局長は昨年3月に退職済みだが、減給10分の1（3か月）の金額の自主返納を申し出ているという。
元経理課長は県の調査に「内部監査で見つからないように入札を偽装した」などと説明したという。一連の行為は虚偽公文書作成や公文書偽造などの罪に該当する可能性があるが、県は社会的制裁を受けたことなどを踏まえ、刑事告発を見送る。（神戸新聞）

2022.4.27　生活保護を受けている男女が結婚し、市職員が書類偽造　停職の懲戒処分

埼玉県ふじみ野市は26日、市福祉課の50代の主任男性を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。主任は同日付で依願退職した。
市によると、主任は2021年10月、生活保護を受給している60代男性が別の自治体で生活保護を受けている女性と結婚し、男性方で同居することを巡り、受給決定前なのに受給者であるとする夫婦2人世帯の証明書を偽造した。今年2月、薬局から「女性の医療費の支払いが滞っている」と市に連絡があり、偽造証明書が発行されていることが分かった。主任は「生活保護受給者が単身から世帯数が増えた際、受給証明書があれば広い居住施設にスムーズに転居することができるため、手続きを早くさせるためにやった」と話しているという。（埼玉新聞）

2022.5.18　空自隊員、外出許可を自分で「了」　停職の懲戒処分

航空自衛隊秋田分屯基地は17日、外出予定の書類を不正に作成し、上司の許可を得ず外出したとして、秋田救難隊の20代の男性1等空士が停職5日の懲戒処分を受けたと発表した。
同隊によると、1等空士は秋田市雄和の基地内に住んでおり、外出には上司の許可が必要。外出予定などを記載する書類の、本来は上司が「了」と書くべき欄に、自分で「了」と記入し、1月17日から30日までの間、勤務時間外に4回にわたって外出した。（秋田魁新報）

2022.6.7　客の住宅ローン、職員が勝手に抵当権解除　懲戒解雇

庄内たがわ農協（山形県鶴岡市）の元職員（50）＝5月24日付で懲戒解雇＝が8年前、顧客の男性（42）に頼まれ、公用印を勝手に使い、住宅ローンの抵当権を解除し、農協に1300万円の損害を与えていたことが分かった。農協が7日に記者会見し、謝罪した。窃盗罪の時効を過ぎ、刑事罰には問えないという。
男性は、2012年の住宅新築時に35年返済の2730万円ローンを組んだ。元職員は支所の融資係長だった14年7月、男性の求めに応じ、公用印を無断使用して抵当権を解除する書類を作成し、虚偽登記するなどした。
農協によれば、元職員と男性とは顧客以上の関係はなく、金品授受や脅しなどもなかった。動機について元職員は「男性が県外に転居しなければならなくなった事情に同情した」と話しているという。
男性は14年に住宅を2100万円で売却。昨年になって返済が滞ったため農協職員が物件を訪問したところ、別の人が住んでいたために発覚した。
男性は売却代金から1000万円を支払い、ローン残高は現在約1300万円。農協の顧問弁護士は「担保になるはずの住宅が善意の第三者に渡り、無担保になった。元職員を承諾の上で連帯保証人に加え、ローン返済を求めていく」としている。（河北新報）

2022.6.17　判決送達せず、書記官を懲戒免職

福岡高裁は17日、民事訴訟の判決の正本を被告に送達せず、虚偽の報告書を作成したなどとして、現在は福岡家裁管内に所属する40代の男性書記官を懲戒免職処分にした。福岡地裁は、虚偽有印公文書作成などの疑いで福岡地検に告発状を提出した。
家裁によると、書記官は福岡地裁管内で勤務していた際、被告に判決の正本を送っていないのに、書留郵便で送ったとするうその送達報告書を作成。民事訴訟計4件で、訴状審査の補助事務を最大約1年10か月放置した。（共同通信）

2022.6.25　決裁文書書き換え、町職員を減給の懲戒処分

板倉町は24日、決裁文書を無断で書き換えて交付したとして、30代男性職員を減給10分の1（1か月）の懲戒処分にしたと発表した。（毎日新聞）

2022.7.1　事務処理怠り取り繕う文書偽造　岡山県、主任を停職の懲戒処分

岡山県は1日、担当業務の事務処理を怠り、取り繕うための文書を偽造して関係先に送るなどしたとして、県備中県民局の男性主任（42）を地方公務員法に基づき停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
県によると、本庁人事課に在籍していた2020、21年度、福利厚生関係の申請1件の処理を進めなかった上、虚偽の処理状況を記した文書を上司の決裁を受けずに作成。申請者に送付するとともに、この文書の写しを破棄したとされる。
今年4月に申請者の問い合わせで発覚。主任は県の聞き取りに対し「他の業務を優先させて申請に手がつけられなかった」と話したという。（山陽新聞）

2022.7.1　上司と同姓の印鑑購入、勝手に決裁　市職員を停職の懲戒処分

仙台市は30日、市水道局給水部の50代男性職員を停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
男性職員は宮城野区建設部に在籍していた昨年12月～今年3月、市民から土地の境界を証明する書類の申請を受け、上司の引き出しから印鑑を持ち出して決裁を行うなどして計32件の書類を不正に作成して交付した。うち1件は上司と同じ姓の印鑑を購入して作成した。多くは決裁後に押される公印を上司の許可なく使っていた。書類自体に誤りはないという。
4月に別の職員が保管書類を確認して判明した。男性職員は「申請者から催促があり、上司の決裁を得るまでに時間がかかって交付が遅れるのが嫌だった」と話しているという。（読売新聞）

2022.7.9　無断で村長公印を使用　職員2人を懲戒処分

無断で村長公印を使ったなどとして、群馬県榛東村は8日、ともに主任級の30代男性職員2人をそれぞれ停職14日間と減給10分の1（6か月）の懲戒処分にしたと発表した。処分は6日付。
停職の職員は2021年5月～22年3月、村長公印を無断使用して国、県に交付金や補助金の申請書を提出。後日、後任者からこの申請に関する村の決裁文書の所在を問われ、過去の文書から村長らの印鑑を画像で取り込んで偽造した。村は既に受け取り済みの交付金や補助金の取り扱いを国、県に確認している。
減給の職員は21年3月～22年2月、小規模工事や業務委託計3件（計約163万円）を決裁を受けずに口答で発注し、支払いを怠った。さらに3年に1度認可が必要な村事業に関し、村長公印を無断使用して国に認可申請書を提出した。うち1件は発覚後に村が業者に支払った。残る2件は29日に村議会臨時会を開き、工事費を盛り込んだ補正予算案を提案する方針。（上毛新聞）

2022.7.15　収容者への投薬ミスで虚偽記載　名古屋入管職員2人に停職の懲戒処分

名古屋出入国在留管理局は15日、収容者への投薬ミスを隠すため記録に虚偽記載したなどとして、30代と20代の男性職員計2人をそれぞれ停職1か月の懲戒処分とした。
名古屋入管によると、30代職員は2020年10月、男性収容者に鎮痛剤を投与した際、6時間以上の服用間隔が必要だったが誤って約5時間で投与。発覚を免れるため、記録に虚偽記載するなどした。
20代職員は21年8月、排尿障害がある男性収容者へ睡眠薬などの投与順序を誤り、発覚回避のため記録に虚偽記載した。
名古屋入管は虚偽有印公文書作成などの疑いで2人を告発。名古屋地検は今月15日、起訴猶予処分とした。（共同通信）

2022.7.16　「印影データ貼り付け報告書偽造」「不正アクセスし人事情報閲覧」　宮城・登米市が3職員を停職等の懲戒処分

宮城県登米市は15日、農林振興課の係長級だった男性職員（38）が2020年度、市の関連団体の監査報告書を偽造したとして、停職2か月の懲戒処分にしたと発表した。また、人事情報に不正にアクセスした消防署職員2人を停職などの懲戒処分にした。
市によると、男性職員は市が事務局を担う平筒沼利水環境保全委員会の20年度監査報告書を、19年度の報告書をスキャンしてデータ化し、監事の氏名と印影の画像データを貼り付け、日付を変えるなど偽造した。
市の調べに、男性職員は「業務が忙しく監査を受ける用意ができなかった」などと話している。男性職員は4月、他部署に異動。6月、本年度総会の準備中に不正が発覚したという。市は決裁業務を怠った当時の課長級職員（55）を戒告、部長級職員（57）ら3人を訓告などの処分にした。
また、20、21年度に上司のパスワードを推測して不正にネットにアクセスし、人事情報を閲覧、保存した市消防署係長級の男性署員（40）を停職1か月、係長級の男性署員（38）を減給10分の1（6か月）の懲戒処分にした。管理監督責任のあった次長級職員（54）ら8人を訓告などとした。（河北新報）

2022.7.23　外出許可証を偽造　陸曹長に停職の懲戒処分

陸上自衛隊対馬駐屯地は22日、偽造した外出許可証を使って不正に駐屯地から外出したとして、同日付で対馬警備隊所属の50代男性陸曹長を停職5日の懲戒処分にしたと発表した。
同駐屯地によると、陸曹長は駐屯地内に居住。2020年12月12、13、18日の3回、自ら偽造した許可証を使って外出した。体力作りのために対馬市内を走っていたという。
不正を目撃した同僚隊員からの報告で、同18日に発覚。陸曹長は「許可証を作る手続きが煩雑と思った。深く反省している」と話しているという。（長崎新聞）

2022.8.27　市長印を不正使用、公金の不適切処理で職員を減給の懲戒処分

市原市は26日、市長印の不正使用を繰り返したり、公金の不適切処理をしたりした上下水道部の20代男性技師を減給10分の1（4か月）の懲戒処分とした。
市人事課によると技師は、下水道管理課に勤務していた2016年9月～19年4月、決裁が完了していないにもかかわらず同課専用市長印を不正使用し、下水道使用行為決定通知書14件と公共下水道工事完成検査済証2件を発行。また16年の業務委託工事の支払い事務処理を怠り、業者に対し180万円を長期間支払わなかった。（千葉日報）

2022.9.1　警部補が変造書類提出疑い、停職の懲戒処分

会計検査院からの指摘を免れようと、書類を書き換えて検査院に提出したとして、福岡県警は1日、有印公文書変造・同行使容疑で県警本部交通規制課の男性警部補（42）を書類送検し、停職1か月の懲戒処分とした。
書類送検容疑は5月、会計検査院の担当をした際、信号の制御や交通情報の分析・提供を行う「交通管制センター」の一部装置が動いていなかったのに、稼働しているように書類の内容を書き換えて提出したとしている。
県警によると、交通管制業務に愛着があったといい「会計検査院から指摘を受けたくなかった」と容疑を認めている。
装置は3年前に購入して以降、部品不足で稼働していなかった。検査終了の翌日、上司に申告して発覚。（産経新聞）

2022.9.12　外出証偽造し不正外出、陸曹を停職の懲戒処分

外出証を偽造して許可なく外出したとして、陸上自衛隊伊丹駐屯地は12日、中部方面システム通信群に所属する男性陸曹（26）を停職3日の懲戒処分にした。
同駐屯地によると、2020年10月17日午前11時ごろ、駐屯地内のパソコンで外出証を偽造し無断で外出したという。その後、隊員ら約20人で捜索すると、陸曹が契約する大阪市内のマンション内で発見された。調べに「駐屯地内の生活になじめず、前から退職したいと考えていた」と話しているという。
同駐屯地によると、外出証は当直から直接交付される仕組みになっているが、交付記録に陸曹の名前はなく、17日夜の点呼で所在不明になっていることが明らかになった。（神戸新聞）

2022.9.21　ICカード記録を不正に削除　都営地下鉄駅員9人を懲戒解雇

都営地下鉄の駅員9人がICカード乗車券の利用記録を不正に操作し、運賃の支払いを免れていたとして処分されていたことが21日、関係者への取材で分かった。駅員はいずれも、東京都交通局から駅業務などを請け負っている一般財団法人東京都営交通協力会の職員。協力会は4月、9人を懲戒解雇としたが、公表していなかった。
関係者によると、駅員は都営地下鉄新宿線の駅などに勤務。駅員しか操作できない「窓口処理機」と呼ばれる専用の機器を使ってICカードの乗車記録を取り消すことで、通勤で使った運賃の支払いを免れていたという。
東京都営交通協力会によると、今年1～3月の調査で不正行為が発覚。4月30日付で9人を懲戒解雇にしたという。
都交通局では今年6月、不正乗車を繰り返していた都営地下鉄の職員2人を懲戒免職にし、公表していた。一方、駅員9人の不正行為や処分を公表していない理由について、都交通局は「協力会は関係団体だが、交通局とは別の団体になるので、局としての報道発表は行っていない」とした。（産経新聞）

2022.9.28　虚偽の病気休暇申請、診断書も偽造　横浜市立小教諭を停職の懲戒処分

横浜市教育委員会は28日、虚偽の病気休暇申請を行ったり、医療機関の診断書を偽造したりしたなどとして、市立三ツ沢小学校の女性教諭（39）を同日付で停職3か月の懲戒処分にしたと発表した。
市教委によると、5月から6月にかけ、一部虚偽の病気休暇等の申請を行っていたことが発覚。さらに、診断書の療養期間を書き換え、医師と同名の認め印を購入して診断書を偽造していた。虚偽の申請で休んだ出勤日は14日分、無断欠勤が1日分あったという。
市教委の聞き取りに対し、女性教諭は「年次休暇の日数が少なかった」などと話しているという。市教委は診断書の偽造について、有印私文書偽造・同行使の疑いで刑事告発する方針。（神奈川新聞）

2022.10.6　弘前大教員を停職の懲戒処分　コロナ禍の課外活動めぐり虚偽報告

弘前大は6日、新型コロナウイルス禍で許可されていない課外活動を容認し、大学から求められた報告書に虚偽を記載し提出したとして、40代の男性教員を停職9か月の懲戒処分にしたと発表した。処分は5日付。
大学によると、課外活動団体の顧問だった教員は昨年春、コロナ禍で許されていない活動の実施を求めた学生を止める立場であるにもかかわらず、容認した。
発覚後、事実確認のため大学から提出を求められた報告書に、不都合な部分を隠して虚偽記載。作成過程で学生らに「団体としての活動ができなくなる」との趣旨の発言をし、精神的苦痛を負わせたとしている。（産経新聞）

2022.10.15　弁護士資格偽り勤務の男を告発　公文書偽造など疑い　既に懲戒解雇

証明書を偽造して弁護士資格があるように偽ったとして、三重県内の企業が、法務部長として約1年間雇用した愛知県豊橋市の男（55）を有印公文書偽造・同行使などの疑いで鈴鹿署に刑事告発した。同社の代理人弁護士が14日、明らかにした。告発は4月25日付。
告発状によると、男は最高裁の印影がある司法修習終了証明書などを提出し、同社は2020年11月に採用。債権回収などを担当していたが、法律の知識に疑問を抱いた同社が愛知県弁護士会に照会したところ、男が一度も弁護士登録をしていなかったことがわかった。社内調査に証明書の偽造を認めたため、同社は昨年11月、男を懲戒解雇した。
男は給与約1200万円を受領。同社がその一部返還を求めて津地裁に起こしている訴訟でも、証明書の偽造を認めたという。
同社側は、男が過去に同様の手口で愛知県などの計4社を転々としたとも主張しており、代理人弁護士は「証明書をうのみにした企業の被害が繰り返されており、極めて問題だ」と指摘している。（読売新聞）