有期雇用契約の期間中に一方的に退職を申し出て，競合他社に転職し，会社からの警告を無視していたことが，債務不履行だけでなく不法行為に該当するとして，会社による約１２００万円の損害賠償請求が認められた例
1 事案の概要
1.1 当事者（登場人物）
Ｘ社：勤務先会社（東短ＩＣＡＰ株式会社），日本及び世界の大手金融機関を顧客とする金利スワップ取引、金利オプション取引、クレジットデリバティブ取引等のデリバティブ取引に関する媒介等を業とする株式会社。本件訴訟の原告。
Ｙ１: 労働者，期間２年の有期雇用契約（平成２８年５月１日から平成３０年４月３０日），年俸は６０００万円＋住宅手当月額８０万円，金融取引のスペシャリストとして雇用され，Ｘ社のマネーブローカーとしてＵＳドルの金利スワップ取引を担当，直近２年における年間の獲得手数料（売上）は年間約１億３０００万円であり，所経費を控除した利益は年間約３６００万円であった。本件訴訟の被告。
Ｙ２社：Ｘ社の競業会社（ＢＧＣショウケンカイシャリミテッド），ＢＧＣグループの一員として，日本国内に東京支店を設け，有価証券の売買，店頭デリバティブ取引の媒介等の業務を行う米国法人。本件訴訟の被告。
1.2 事案の概要
Ｈ２８年９月 Ｙ１は，Ｘ社での勤務に魅力を失っていたところ，Ｙ２社に在籍していた友人Ａより誘われてＹ２への転職を決意。なお，友人ＡはかつてＸ社に勤務していた。
Ｈ２８年９月中旬 Ｙ１は，Ｘ社に退職届を提出。Ｘ社はＹ１を慰留するもＹ１の決意は変わらず。その後，Ｘ社とＹ１は９月末で退職すること等について一旦は合意をしたが，Ｙ１が同合意の前提条件を反故にするような提示をしたため，合意は撤回された為，退職の合意は無くなった。これによりＹは少なくとも平成３０年４月３０日までは労務を提供する義務を負う。
Ｈ２８年９月２９日 Ｘ社は，Ｙ１と面談して解決に向けた協議をした。Ｘ社は半年間，Ｙ１がＹ２社へ転職せずに自宅待機すること，その間の給料の６０％＋社宅の家賃の負担すること等の提示をしたが，Ｙ１は応じなかった。
Ｈ２８年９月３０日 Ｙ１は同日以降，Ｘ社に出勤していない。また，１０月１８日にＹ２社と労働契約を締結し，１１月からはＹ２社で就労をしている。
平成２８年１０月中旬 Ｘ社はＹ１及びＹ２社に対して，Ｙ１は未だＸ社との雇用契約が続いており，Ｙ２社に勤務することは競業禁止義務違反に該当すること，Ｙ２社がＹ１を雇用したことは不法行為を構成すること等を警告した。
平成２８年１２月頃 Ｘ社の獲得手数料は減少した。
平成２９年３月頃 Ｙ１の後任のマネーブローカーを採用。採用にかかる航空券の費用などは，Ｘ社が負担した。
2 ＢＧＣショウケンカイシャリミテッド事件判例のポイント
2.1 結論
労働者が有期雇用契約の期間の途中に勝手に競業他社に転職して職務を放棄した事案において，裁判所は「本件労働契約に基づき，労務を提供する義務」「を負っていたにも関わらず，」「（※会社に対する）１か月前の退職の通知により，本件労働契約の一方的な解約が可能であるという誤った理解に基づいて，同日以降原告（※会社）に労務を提供せず」「損害を原告（※会社）に生じさせた」ことは，「原告に対する債務不履行にとどまらず，不法行為に当たるというのが相当である」として，労働者（及び転職先の競業会社）に対して，会社の逸失利益等損害約１１００万円，弁護士費用１１０万円の損害賠償の支払を命じた。
2.2 理由
１ Ｙらによる共同不法行為の成否に関する判断
Ｙ１の責任
Ｙ１は，本件労働契約上，Ｘ社に対し，兼業禁止義務，競業禁止義務を負っていたところ，Ｘ社在籍中から，競業会社であるＹ２社の勧誘を受け，Ｙ２社への入社を決めた。そして，平成２８年９月３０日以降も引続き，Ｘ社に対し，本件労働契約に基づき，労務を提供する義務，兼業禁止義務，競業禁止義務等を負っていたにも関わらず，Ｙ１は，Ｘ社に対する１か月前の退職の通知により，本件労働契約の一方的な解約が可能であるという誤った理解に基づいて，同日以降Ｘ社に労務を提供せず，Ｘ社からの警告を受けた後も，Ｙ２社で就労し続け，損害をＸ社に生じさせたものであるから，同日から，Ｘ社に対し労務を提供せず，その後，１０月１８日に労働契約を締結した上で，遅くとも平成２８年１１月からＹ２社で就労したことは，Ｘ社に対する債務不履行にとどまらず，不法行為に当たるというのが相当である。
Ｙ２社の責任
また，Ｙ２社は，そもそも，Ｙ１を勧誘したＡ氏自体，Ｘ社会社での勤務経験もあり，Ｘ社会社のマネーブローカーが有期労働契約を締結していることは熟知していたと推認される上，Ｙ１を通じても，本件労働契約が有期労働契約であることを知ることが容易であったにも関わらず，Ｙ１がＸ社に在職中から，転職を勧誘し，その後，Ｘ社に対し本件労働契約が有効に中途解約されたか否かを確認することもなく，Ｙ１と同月１８日付けで労働契約を締結し，Ｙ１をＹ２社で就労させている。Ｙ２社の上記勧誘等の経緯，その後，１１月にＸ社から送られた警告書によって，本件労働契約が継続している等の連絡を受けても，特にこれに応答していないこと等に照らせば，Ｙ２社は，本件労働契約の帰趨に関わらず，かつ，Ｙ１の転職に当たってＹ２社がＸ社に対し何らかの金銭的な手当をする意図もなく，Ｙ１にＸ社での労務提供をやめさせた上で，Ｙ２社で就労させることを謀ったものと推認される。そうすると，Ｙ２社が，警告書を受け取った後もＹ１をＹ２社において就労させ続け，Ｘ社に損害を生じさせたことは，自由競争の範囲を超えた行為といわざるを得ず，Ｘ社に対する故意又は重過失による不法行為に当たるというのが相当である。
そして，上記Ｙ１及びＹ２社の不法行為の内容には，関連共同性が認められ，Ｙ１及びＹ２社は，共同不法行為によって生じたＸ社の損害について，連帯して賠償する責任を負う。
Ｙらによる共同不法行為による損害額に関する判断
① 逸失利益
上記Ｙらの不法行為によってＸ社に生じた損害を検討するに，Ｘ社は，平成２６年５月から平成２８年４月までの２年間におけるＹ１の獲得手数料等を基に算出した利益の平均を根拠として，平成２８年９月１５日から平成２９年４月３０日までの約７か月分に獲得できたであろう利益を算出しているところ，Ｘ社のマネーブローカーが行うスワップ取引等は，大手の金融機関のディーラーを顧客とするものであり，その市場自体も限定されるものであること，一般的にこのような取引にはマネーブローカー個人の専門的知見，資質等が要求され，マネーブローカーとディーラーとの個人的な信頼関係が非常に重要であることに照らせば，マネーブローカーが労務を提供しなくなった場合，当該マネーブローカーの雇用主において，当該マネーブローカーの顧客との取引を引続き行ったり，当該顧客から従前同様に新規の受注を受けたりすることは，容易ではなく，さらに当該マネーブローカーが他社に就職した場合には，当該顧客との新規の取引は，他社において当該マネーブローカーに発注される可能性が高いことが推認される。
Ｘ社は，マネーブローカーに対し，高水準の賃金を支払っているが，これは，上記マネーブローカーと顧客との関係等から，当該マネーブローカーが，その顧客との関係，マネーブローカー自身の資質等を活用し，労働契約期間中について，ある程度の取引手数料を獲得する見込みがあることを踏まえたものといえるし，Ｘ社が，マネーブローカーとの労働契約を有期の労働契約としているのは，当該労働契約期間について，当該マネーブローカーによる手数料収入を確実に得るためという側面もあると解される。
本件において，Ｙ１が平成２８年１０月１日以降Ｘ社に労務の提供をしなかったことで，Ｘ社の全体の売上げにどの程度減少が生じたのか，あるいは，Ｙ１が担当した顧客の取引のうち，どの程度の割合の取引が，なおＸ社に継続し，逆にＹ２社に移転したのかは必ずしも明らかではない。しかし，Ｘ社の売上げに係る取引量の増減には，市場の状況，天変地異，ディーラー側の事情などの要素が関連することも否定し難く（Ｘ社代表者本人），仮に，同日以降，Ｘ社の取引量が減少していなかったとしても，Ｙ１の労務不提供による影響がなかったとは直ちに断定できない。また，Ｙ１がＸ社からＹ２社に移籍したことに伴う，個別の顧客の取引の動向について，明らかにすることも，性質上困難といわざるを得ない。
むしろ，上記で検討したところに加え，Ｙ１の平成２６年５月から平成２８年４月までの業績をみれば，月による獲得手数料の増減はあるものの，年間でみれば，２年にわたり一定して３５００万円程度の利益を得ており，平成２８年５月から同年７月までの獲得手数料（３０５７万７２３３円であり，１年分に換算すると，約１億２２３０万円である。）も，前２年の獲得手数料（約１億２５８６万円から１億２９７６万円である。）と同水準であったといえること，Ｙ１の年収は６０００万円と高額であり，Ｘ社は，Ｙ１に一定の補償を支払ってでも，Ｙ２社での就労を阻止しようするなど，Ｘ社は，Ｙ１が当該報酬に見合うだけの手数料収入を得ることを期待し，競業他社で就労することを恐れていたといえることからすれば，Ｙ１がＸ社に対し，労務を提供しなかった期間についても，Ｙ１がＸ社に対し労務を提供すれば，ある程度の利益を獲得することが十分に期待できたといえる。そうすると，被告らの共同不法行為によって，Ｘ社はこれを獲得することができなくなったものであるから，被告らの不法行為と相当因果関係を有する損害が生じているということができる。
そして，その金額については，上記（イ）で検討したとおり，Ｘ社の売上の減少あるいはＸ社及びＹ２社の取引量の増減等でその額を立証することは，困難であるため，民事訴訟法第２４８条に基づき，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定するほかない。
そこで，本件訴訟においては，逸失利益の損害額に関し，裁判所からの釈明にも関わらず，当事者双方とも，既に当裁判所に提出されている程度の主張立証にとどまる（弁論の全趣旨）など，当事者の訴訟追行態度にも照らし，Ｙ１がＸ社にもたらした２年間の利益を参考に，上記２年間のうち，利益が比較的少ない，平成２６年５月から平成２７年４月までの３５９６万６４０２円を基準とし，Ｘ社が，Ｙ１が労務を提供しなくなった約５か月後にはＹ１の後任者のマネーブローカーを採用していること等本件に顕れた一切の事情を踏まえ，その５か月分に相当する１４９８万６０００円の７割である１０４９万０２００円をもって相当と認める。
② 固定費
Ｘ社は，本件労働契約が有効であることを前提として社会保険料等合計５９万７５５３円を負担しているところ，Ｙ１が，労務を提供した場合には，Ｙ１が獲得した手数料からこれを回収することができるものであるが（上記イの逸失利益は，固定費を控除した金額を前提としているＹ１が労務を提供しなかったことにより，Ｘ社はこれを負担することになったものであるから，これも被告らの共同不法行為と相当因果関係を有する損害ということができる。
③ 後任者の採用コスト
Ｙ１の退職によって，Ｘ社には後任者を採用する必要が生じ，Ｘ社は，約５か月後に香港の所在するＸ社の提携会社から，後任者を得たものであるが，かかる採用コストについて，被告らの共同不法行為と相当因果関係を有するものであるか否か自体に疑義がある上，この採用コストの費目，明細等について，認めるに足りる証拠がない（Ｘ社代表者は，本人尋問において，本件に担当者が渡航した費用，後任者の移籍にかかる費用等「数百万円。たしか８００万円弱」が生じた旨陳述しており，マネーブローカーという職種の特殊性かつ臨時の採用であったことから，契約期間満了の場合の予測される採用コストよりも一般的に高額であるとも考えられるものの，具体的な金額等を認定するに足りない。）。
④ 弁護士費用
上記イからエで検討したとおり，被告らの共同不法行為により，１１０８万７７５３円の損害が生じているところ，Ｘ社が，本件訴訟について，訴訟代理人を選任して追行していることは当裁判所に顕かであるから，上記損害の額，本件訴訟の経緯等一切の事情を考慮し，被告らの共同不法行為により生じた弁護士費用として，１１０万円をもって相当と認める。
3ＢＧＣショウケンカイシャリミテッド事件の関連情報
3.1判決情報
裁判官：大野眞穗子（新６１期）
掲載誌：TKC法律情報データベース【文献番号】２５５６１４０３
3.2 関連裁判例
- ケイズインターナショナル事件（東京地裁平4. 9.30判決 労働判例616号10頁）
- プロシード元従業員事件横浜地裁平２９．３．３０判決労働判例1159号 5頁
3.3 参考記事
有期雇用契約社員による期間満了前の退職を拒否して引き留めることは可能かについて、労働問題専門の弁護士が分かりやすく解説し…
主文
１ Yらは，Ｘ社に対し，連帯して１２１８万７７５３円及びこれに対する平成２８年１０月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ Ｙ１は，Ｘ社に対し，１６１万５１６４円及びこれに対する平成２９年５月２６日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
３ Ｘ社のその余の請求を棄却する。
４ 訴訟費用は，これを５分し，その３をYらの負担とし，その余はＸ社の負担とする。
５ この判決は，第１項及び第２項に限り，仮に執行することができる。
事実及び理由
第１ 請求
１ Yらは，Ｘ社に対し，連帯して２２００万円及びこれに対する平成２８年１０月１日から支払済みまで年５％の割合による金員を支払え。
２ 主文２項同旨
第２ 事案の概要
本件は，Ｙ１（以下「Ｙ１」という。）と有期労働契約（以下「本件労働契約」という。）を締結し，雇用していたＸ社が，Yらに対し，Ｙ１が，本件労働契約の契約期間の途中に，Ｘ社と合意することなく一方的にＸ社を退職し，Ｘ社の競業会社である被告ＢＧＣショウケンカイシャリミテッド（以下「Ｙ２社」という。）に就職し就労したとして，Ｙ１に対しては，当該退職，就職等が労務提供義務，兼業禁止義務等に違反する不法行為に該当する旨主張し，Ｙ２社に対しては，Ｙ１の上記義務を知りつつＹ１を雇用し，それを継続したことが不法行為に該当する旨主張し，Yらに対し，共同不法行為に基づく損害賠償請求として，連帯して，Ｘ社が本件労働契約の残期間においてＹ１の取引獲得によって得られたであろう手数料収入等の一部である２０００万円及び弁護士費用２００万円の合計２２００万円並びにこれに対する不法行為の後の日である平成２８年１０月１日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の１の請求）とともに，Ｙ１に対し，Ｘ社がＹ１に仮に支給した賞与について，前提とする条件を満たさなくなったことから，法律上の原因を欠く旨主張し，不当利得返還請求権に基づき，当該賞与のいわゆる手取額である１６１万５１６４円及びこれに対する訴状送達の日の翌日である平成２９年５月２６日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金の支払を求める（上記第１の２の請求）事案である。
１ 前提事実
（１）当事者
ア Ｘ社は，第一種金融商品取引業，金利スワップ取引，金利オプション取引，金利先渡取引，クレジットデリバティブ取引などのデリバティブズ取引に関する媒介業務及び電子取引基盤運営業務等を目的とする株式会社である。（現在事項全部証明書，弁論の全趣旨）
イ Ｙ１は，Ｘ社に雇用され，主として外貨金利デリバティブ取引の媒介を行っていた。
Ｙ２社は，ＢＧＣグループの一員として，日本国内に東京支店を設け，有価証券の売買，店頭デリバティブ取引の媒介等の業務を行う米国法人であり，Ｘ社の競業会社である。（履歴事項全部証明書，弁論の全趣旨）
（２）本件労働契約
Ｙ１は，平成１７年４月１４日に，Ｘ社との間で期間の定めのある雇用契約を締結して、勤務を開始した。その後，Ｘ社との間で有期雇用契約を６回更新し，平成２８年４月１１日付けで，以下の内容の本件労働契約を締結した。（甲２，弁論の全趣旨）
ア 職務及び年俸等
職務は，Ｘ社の外貨スワップデスクのマネージャーの監督下で，マネーブローカーの業務に従事することである。
年俸は６０００万円であり，これを１２分した金額が，毎月２０日に支給される。また，住宅手当として，家具のレンタル費用も含めて月額８０万円が支給され，超過費用については，月の賃金から控除される。
イ 本件労働契約の期間
平成２８年５月１日から平成３０年４月３０日まで
ウ 兼業禁止義務
雇用期間中，Ｙ１は，自己のすべての勤務時間，精力，注意，技能及び能力を最大限に自己の職務遂行に注ぎ（Ｘ社の被用者として以外，他の一切の地位，他の一切の種類の業務若しくはサービスにおいて，運営し，又は経営，運営又は管理に参加し，又は被用者，役員，取締役，理事，相談役，社長，代理人又は代表者として活動してはならず），取引及びＸ社の最大の利益を促進するため，誠実かつ勤勉に努力し，本件労働契約に従って，義務と責任を果たす際には，自己の有するすべての知識を会社が利用できるようにしておかなければならない。
エ 競業禁止義務
本件労働契約の期間中及び本件労働契約終了直後の最大３か月間，契約に基づきＸ社がＹ１に賃金を支払うことを前提として，Ｙ１は，どのような形であれ，直接又は間接的に以下のことを行わないことに同意する。（１）Ｘ社と競業することになる他の事業に，雇用又は別の方法で興味を示し，加わること。ただし，そのような競業事業がホンコン，東京，シンガポール，ロンドン又はニューヨークの金融センターで行われるものに限る。
（３）Ｙ１の退職の申出等
Ｙ１は，平成２８年９月１５日，Ｘ社に対し，退職を申し出た。
Ｙ１は，同月３０日以降，Ｘ社に出社していない。
（４）Ｙ１及びＹ２社への警告等
Ｘ社は，Ｙ１に対し，平成２８年１０月１７日付け内容証明郵便を送付し，本件労働契約が期間の定めのある契約であり，平成２９年４月３０日までは，やむを得ない事情がない限り，一方的に解除することはできないこと，Ｘ社はＹ１の退職を認めていないこと，他社に勤務することは競業禁止義務違反に当たることなどを伝えた。（甲６）
Ｘ社は，Ｙ２社に対し，平成２８年１１月７日付け内容証明郵便（同月８日にＹ２社に配達された。）を送付し，本件労働契約が期間の定めのある契約であり，Ｙ１はＸ社と雇用関係があること，Ｙ１は，競業禁止義務を負っており，Ｙ２社が本件労働契約が終了していないことを認識しつつＹ１を雇用したことは，Ｘ社に対する不法行為を構成することなどを伝えた。（甲８の１及び２）
（５）本件訴訟に至る経緯等
Ｘ社は，平成２８年１２月１４日，当庁に対し，Ｙ１を債務者として，兼業禁止の仮処分を申し立てた（当庁平成２８（ヨ）第２１１０２号兼業禁止仮処分命令申立事件）が，Ｘ社が平成２９年３月７日付けの取下書によって取下げの意思表示をしたことにより，同事件は終了した。
Ｘ社は，平成２９年４月１６日，本件訴訟の訴えを提起し，本件訴訟の訴状は，平成２９年４月２７日にＹ２社に，同年５月２５日にＹ１に送達された。
（乙１の１，乙１の５，当裁判所に顕著な事実，弁論の全趣旨）
２ 争点及びこれに対する当事者の主張
本件の争点は，Ｘ社とＹ１との間に，本件労働契約の合意解約等を内容とする合意（以下「本件合意」という。）が成立したか否か（争点１），本件合意の成立が認められた場合に，その後，Ｘ社とＹ１との間に，本件合意を撤回する合意が成立したか否か（争点２），Yらによる共同不法行為の成否及びその損害額（争点３）及びＹ１がＸ社に対し，賞与を返還する義務を負うか否か（争点４）である。
（１）争点１（Ｘ社とＹ１との間に，本件合意が成立したか否か）に関する当事者の主張
（※省略）
（２）争点２（本件合意の成立が認められた場合に，その後，Ｘ社とＹ１との間に，本件合意を撤回する合意が成立したか否か）に関する当事者の主張
（※省略）
（３）争点３（Yらによる共同不法行為の成否及びその損害額）に関する当事者の主張
ア Ｘ社の主張
上記（１）イ及び（２）アのＸ社の主張のとおり，Ｙ１は，平成２８年９月３０日以降も，Ｘ社に対し，本件労働契約に基づき，労務を提供する義務，兼業禁止義務，競業禁止義務等を負っていたものであるが，同日以降も出社することなく，同年１０月１８日には，Ｙ２社において勤務を開始し，同月１７日付け内容証明郵便によってＸ社がＹ１の退職を認めていないことなどを伝えた後も勤務を継続している。このように，本件労働契約上の義務に反し，競業会社であるＹ２社において勤務を継続し，以下の損害をＸ社に与えたことは，Ｘ社に対する不法行為に当たる。また，Ｙ２社は，遅くとも同年１１月７日付け内容証明郵便によって本件労働契約が継続中であり，Ｙ１がＸ社に対し，上記義務を負っていることを認識したものであるが，そうであるにも関わらずＹ１の雇用を継続し続けており，それによって以下の損害をＸ社に与えているのだから，Ｘ社に対する不法行為に当たり，Ｙ１との共同不法行為が成立する。
Yらの共同不法行為によって，Ｘ社には，以下の（ア）から（エ）までの合計２３２９万９４７１円の損害が発生しているところ，Ｘ社はこのうち２０００万円を一部請求する。
（ア）逸失利益
平成２６年５月から平成２８年４月までのＹ１がＸ社にもたらした利益の額を平均すると，年額３６４０万１４６５円であるところ，Ｙ１が職務を遂行する義務を怠った期間は同年９月１５日から平成２９年４月３０日までの約７か月間であるから，同期間に期待される利益は２１２３万４１８８円（３６４０万１４６５円×７／１２）であり，同額の損害がＸ社に生じている。
Yらは，上記算定において，Ｙ１に係る管理費等が控除されていないと主張するが，Ｙ１個人に関する管理費等は特にない。
（イ）固定費
Ｘ社は平成２８年１０月以降，Ｙ１に関係して１８７万２５５３円の固定費を支出しているところ，Ｙ１からの預かり金を控除した５９万７５５３円については，Ｘ社に生じた損害である。
（ウ）新たなブローカーの採用コスト
Ｙ１が退職することによって，Ｘ社は急遽新たにブローカーを採用する必要が生じた。当該採用にかかった１４６万７７３０円は，Ｘ社に生じた損害である。
（エ）弁護士費用
上記（ア）から（ウ）までの損害額の合計は２３２９万９４７１円を上回るところ，本件訴訟ではその一部である２０００万円を請求する。そして，上記額に照らせば，Yらの共同不法行為によって，Yらが負担すべき弁護士費用は２００万円を下らない。
イ Yらの主張
上記（１）ア，（２）イのYらの主張のとおり，本件合意によって，本件労働契約は平成２８年９月３０日付けで合意解約され，Ｙ１が，Ｙ２社で就労を開始したのも同年１１月上旬からであるから，Yらは不法行為責任を負わない。また，以下のとおり，Ｘ社が主張する損害（上記ア（ア）から（エ）まで）も発生していない。
（ア）逸失利益について
Ｙ１は，Ｘ社に就職した時点で既に多数の顧客との人間関係を形成していたところ，Ｘ社在職中に顧客との関係を培った事実は否定しないが，ことさらに高額な接待費をＸ社に負担させたわけでもなく，Ｙ１が退職したことによるＸ社の取引仲介手数料収入の減少，Ｘ社の市場における地位の低下は認められないのであるから，逸失利益は否認する。Ｘ社は，Ｙ１の退職によって，Ｙ１が担当していた顧客との取引をすべて失った訳ではない。また，Ｘ社の主張では，管理費等が考慮されていない。
顧客がどの会社を通じて取引をするかは，顧客の自由であり，Ｘ社の元顧客がＹ２社を通じて取引をしていたとしても，Ｘ社に実害は発生していない。
（イ）固定費について
否認する。
（ウ）新たなブローカーの採用コストについて
仮にＹ１が平成２９年４月３０日まで就労していたとしても採用コストは発生するのであるから，損害といえない。
（エ）弁護士費用について
争う。
（４）争点４（Ｙ１がＸ社に対し，賞与を返還する義務を負うか否か）に関する当事者の主張
ア Ｘ社の主張
Ｘ社は，Ｙ１に対し，平成２８年５月１日から同年７月３１日までＹ１が獲得した手数料収入（３０５７万７２３３円）を前提として，３００万円（手取りは１６１万５１６４円）の賞与を仮払いした。
同年５月からの１年間にＹ１が獲得した手数料収入は４５０５万４１９９円なので，１年間の賞与の合計は（４５０５万４１９９円－６０００万円）×０．２５となり，マイナスが生じている。したがって，少なくとも上記支払済みの賞与の手取額である１６１万５１６４円については，法律上の原因がなくＹ１が利得していることから，不当利得として，返還を求める。
イ Ｙ１の主張
上記アでＸ社が主張する，仮払いの賞与の支給を受けたことは認める。
Ｙ１は平成２８年９月３０日付けで合意退職しているところ，中途退職の場合，年間の賞与の計算において，控除する金額は，在籍期間に応じた金額（６０００万円に対し，在籍期間の割合をかけた金額）とすべきであるから，Ｙ１に支払われる年間の賞与は，（４５０５万４１９９円－２５００万円）×０．２５＝５０１万３５５０円となる。Ｘ社からは，このうち３００万円しか支払われていないことから，むしろ２０１万３５５０円の未払賞与が生じており，不当利得は生じていない。
第３ 当裁判所の判断
１ 争点１（Ｘ社とＹ１との間に，本件合意が成立したか否か）及び争点２（本件合意の成立が認められた場合に，その後，Ｘ社とＹ１との間に，本件合意を撤回する合意が成立したか否か）について
なお，この項において，特に年の表示がない日付は，平成２８年の日付である。
（１）認定事実（掲記証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。）
ア Ｙ１の退職の申出等
（ア）Ｙ１は，Ｘ社における就労に魅力を失っていたところ，友人であるＡ氏から誘われ，９月上旬頃，Ｙ２社に入社することを決めた。なお，Ａ氏は，かつてＸ社に勤務していたこともあったが，Ｙ１を勧誘した当時から現在まで，ロンドンに所在するＹ２社のグローバル本社において勤務している。
（乙２の１７から１９，Ｙ１本人）
（イ）Ｙ１は，同月１５日，Ｘ社の従業員に対し，Ｘ社代表者宛ての退職届を手渡した。同退職届には，Ｙ１が，ＴｕｌｌｅｔｔとＸ社との共同事業の将来が不明瞭な中で，これ以上Ｘ社において勤務を続けることが難しいことなどを理由とし，退職届を提出するに至ったこと，Ｘ社代表者等に対する感謝の言葉等が記載されていた。同日，Ｘ社代表者はＸ社の取締役とともに，Ｙ１を慰留したものの，Ｙ１はＸ社を退職する意向を変えなかった。同日の話合いにおいては，Ｙ１は，Ｘ社に対し，Ｘ社を退職後，Ｙ２社に転職する予定であることは告げなかった。
Ｙ１とＸ社代表者は，翌１６日，再びＹ１の去就について話し合ったところ，Ｙ１は，Ｘ社を退職した後，Ｙ２社の東京支店で勤務する予定であることを告げた。
Ｘ社代表者は，Ｙ１に対し，同月末日付けでＸ社はＹ１の退職を認めること，Ｙ１がＹ２社で就労を始める日を１１月１日とすること，Ｙ１は同年１０月中は就労をせず，Ｘ社はＹ１に対し，同月中の賃金を支払わないこと及びＸ社は，Ｙ１に対し，期間途中での契約解除に関し，損害賠償等の法的な請求をしないことなどを提案した。
上記提案に対し，Ｙ１は，これを受け容れようと考え，「Ｙｅｓ」と返答した。
（甲３，１３，乙５，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（ウ）上記Ｘ社代表者とＹ１の面談の後，Ｘ社の従業員であり社会保険労務士であるｑ６（以下「ｑ６氏」という。）は，Ｘ社代表者からの指示を受け，Ｙ１との間で，Ｙ１が住んでいたアパートをどのようにＸ社が引き継ぐか，原状回復費用をＸ社又はＹ１のどちらが負担するか等についてメールでやり取りをした。
（乙２の１１，Ｘ社代表者本人）
イ Ｙ１からＸ社代表者に宛てた電話の内容等
（ア）Ｙ１は，９月２３日，滞在先のイタリアからＸ社代表者に架電し，Ｙ１が依頼した弁護士から，本件契約においてＹ１が退職の意思をＸ社に伝えれば，Ｙ１の義務は終了すること，Ｙ１には，基本的に２つ選択肢がある旨聞いたことを告げた。その２つの選択肢とは，Ｙ１が１０月１日にＹ２社での就労をスタートする，又は，Ｘ社がＹ１を１１月１日まで就労させないというのであれば，Ｘ社がＹ１に対し，同日までの賃金とＹ１が居住する社宅の家賃を支払わなければならないというものであった。
Ｙ１は，Ｘ社代表者の考えを知りたいと告げ，Ｙ１とＸ社代表者は，同月２９日にＸ社の事務所で再び話しをすることを約した。
（乙２の１０，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（イ）Ｙ１は，同月２８日に，ｑ６氏に対し，Ｙ１がＸ社に退職届を同月１５日に提出し，同届けによって４週間後に通知が効力を発する（退職できる）ことに満足していること，Ｘ社はＹ１に対し，１０月１日から給与等を支払わないこと，１１月１日まで就労を開始しないよう求めているが，これは，日本において違法であること，自身の善意を示すために４週間の通知が果たされるまで（判決注：退職届の提出から４週間が経過するまでの意味と解される。）は，Ｙ２社において就労しないこの等をメールで伝えた。
（乙２の１１，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
ウ ９月２９日のＹ１とＸ社代表者との会話等
（ア）９月２９日に，Ｙ１は，Ｘ社の事務所を訪れ，Ｘ社代表者と話した。
Ｘ社代表者は，Ｙ１に，Ｙ１が４週間前までの通知の提出によって本件労働契約を解除できると主張している根拠がわからず，Ｘ社の顧問弁護士にも，そのような解除はできないことを確認したと伝えたところ，Ｙ１は，自らが相談した弁護士によれば，有期契約は１か月前の事前通告によって，解約が可能だと説明していることを伝え，Ｘ社がＹ１に賃金と家賃を支払うのであれば，Ｙ１は（判決注：Ｙ２社で就労せずに）待機する旨述べた。
（乙２の１６，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（イ）Ｘ社代表者は，Ｙ１に対し「あなたはあなたの手続きが正しく合法と主張し，私は私たちの手続きが正しく合法だと信じている。だからこの点につき話し合わなければならない。今，私は私の条件を撤回しなければならない。」と告げ，Ｙ１は「わかった。」と回答した。その後，Ｘ社代表者は，「その前までは，私には契約解除を拒否する権利があった。これが法律上の，労働法上の私の理解だ。私は何らかの妥協をしようと努め，あなたは一度は合意したものの，それを拒否してしまった。それを撤回してしまった。それを破棄してしまった。それゆえ今となっては，私は私の提案を撤回しなければならない。」と告げ，Ｙ１は「わかった。次のステージはどうなるのか」と尋ねた。
それに対し，Ｘ社代表者は「今，私は契約満了前でのあなたの契約解除には応じられない。基本的には，あなたには出勤し，会社のために働いてほしい。これが私のプランだ。通常に戻す。」と告げ，Ｙ１は「私には，私の状況（手続き）が正しいと言っているアドバイザーがいる。」旨答えた。
（乙２の１６，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（ウ）その後，Ｘ社代表者はＹ１に対し，新たに６か月間，Ｙ１が在籍し，自宅待機を命ずる代わりに，Ｘ社がＹ１に対し６割の賃金及びＹ１が居住する社宅の家賃を支払うことなどを提案し，Ｘ社代表者は，「私たちは（互いに）権利を放棄するのだ。説明したように。交換条件だろう。いずれにせよよくあることだ。だから私は口頭で提案をした。あなたは誰かに相談するのだろう。」と尋ねた。Ｙ１は「もちろんだ。」と答えた後に「もし私がそれ（判決註：Ｘ社代表者の上記提案）を望まなければ何が起こるのか？その選択肢を受入れなければ，次の選択肢は何か？」と尋ね，Ｘ社代表者は，「何も変わらない。あなたは労働上のステータスを変更することはできない。」と答えＹ１は「わかった。」と答えた。
Ｘ社代表者は，Ｙ１に，対案を提示することなどを提案し，Ｙ１は，同日の会合後に書面又は電話で回答をする旨伝えた。
（乙２の１６，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（エ）上記会合の後，Ｙ１は，Ｘ社に対し，連絡をしなかったことから，Ｘ社は，Ｙ１に対し，１０月１７日付けで警告（前記第２の１（４）の前提事実）を送った。
（Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
エ 雇用保険に関する問い合わせ等
Ｙ１がＸ社に出社しなくなった後，ハローワーク飯田橋の担当者からＸ社に対し，平成２９年１月６日付けで「雇用保険被保険者の在籍確認のお願い」と題する書面が交付された。当該書面には，Ｙ１に関し，他の事業所から，資格取得届が提出されたこと，その資格取得日は１０月１８日であること，Ｘ社は，Ｙ１の在籍を確認する必要があることなどが記載されていた。
Ｙ１とＹ２社との間の労働契約の締結日は，１０月１８日となっている。
（乙２の１５，Ｘ社代表者本人，Ｙ１本人）
（２）争点１（Ｘ社とＹ１との間に，本件合意が成立したか否か）に関する判断
ア 本件労働契約は，有期労働契約であるところ，当事者は，やむを得ない事由がない限り，期間の途中に一方的に契約を解除することはできず（民法第６２８条），期間の途中に契約を解約するためには解約に関する合意が必要であるが，上記合意の要件として書面によることまでは必要ではなく，解約に関する当事者の意思の合致があれば足りると解される。
Ｙ１は，９月１５日に，Ｘ社に対し，退職の意思を告げ，同日にはＸ社代表者との面談を行っている（上記（１）ア（イ））ところ，翌１６日には，Ｘ社代表者は，Ｙ１に対し，Ｙ１がＸ社を退職後に，Ｙ２社に就職することを聞いた上で，Ｘ社が，Ｙ１が同月３０日付けで退職することを認めること，Ｙ１が１１月１日までＹ２社で就労しないこと，Ｘ社は，Ｙ１に対し，１０月分の賃金を支払わないこと，Ｘ社は，期間途中での契約解除に関し，Ｙ１に対し，法的な請求をしないことを提案している。Ｘ社は，全てのマネーブローカーとの契約について，期間の定めのある労働契約を締結している（Ｘ社代表者本人）というのであるから，Ｘ社代表者は，期間の定めのある労働契約の解除に関する法規制については，十分に承知していたと解され，上記提案は，Ｙ１が１１月１日までＹ２社で就労しないこと，Ｘ社がＹ１に対し，１０月分の賃金を支払わないことを条件として，Ｙ１が９月３０日付けで退職する，すなわち本件労働契約を，同日をもって合意により解約することに同意すること及びＸ社に対し損害賠償請求をしないことを提案する意思表示と解するのが相当である。
そして，これに対し，Ｙ１は特に条件をつけることなくＹｅｓと回答し（上記（１）ア（イ））ており，これは，Ｘ社の上記提案をそのまま受諾する旨の意思表示とみるのが相当であることから，この時点で，Ｘ社とＹ１との間で，Ｙ１が９月３０日付けで退職する（同日をもって，本件労働契約を合意解約する。）ことを含む本件合意が成立したと解される。
イ この点について，Ｘ社は，９月１６日の時点では書面を交わしておらず，本件合意が成立する見込みがあったに過ぎない，合意は仮合意に過ぎないなどと本件合意の成立を否定するものの，上記面談後，ｑ６氏がＸ社代表者からの指示を受け，Ｙ１との間で，Ｙ１が居住するアパートの引継ぎの調整等を行っている（上記（１）ア（ウ））など、Ｘ社は同月３０日にＹ１が退職することを前提として準備を進めていることが認められるし，Ｘ社代表者自身，本人尋問において，仮合意であったとしても一方的にこれを覆すことはできない旨陳述していること，本件合意に至る経緯に照らしても，本件合意の成立に何らかの条件が留保されていたなどという事情も認められないことから，Ｘ社の上記主張を容れることはできない。
（３）争点２（本件合意の成立が認められた場合に，その後，Ｘ社とＹ１との間に，本件合意を撤回する合意が成立したか否か）に関する判断
ア 本件合意の性質
本件合意に関するＸ社とＹ１との間の合意の有無について検討する前提として，本件合意の性質について検討する。
本件合意は，〔１〕同年９月３０日付けでＹ１がＸ社を退職する（同日をもって，本件労働契約を合意解約する）こと，〔２〕Ｙ１は同年１１月１日まで，Ｙ２社で就労しないこと，〔３〕Ｘ社は，Ｙ１に対し，同年１０月分の賃金を支払わないこと及び〔４〕Ｘ社は，Ｙ１に対し，損害賠償請求をしないことという４つの条項で構成されているところ，上記（２）アで説示した，Ｘ社代表者が本件合意を提案し，Ｙ１がこれを受諾した経緯，本件労働契約は有期労働契約であり，Ｙ１は，平成２８年５月１日から１年を経過するまでは，やむを得ない事由がない限り，一方的に本件労働契約を解除することはできない（民法第６２８条，労働基準法第１３７条）こと等に照らせば，〔１〕から〔４〕までの条項はそれぞれ独立したものではなく，〔２〕から〔４〕までの条項を条件として〔１〕の条項が合意された一体の合意と解するのが相当である。
イ 本件合意を撤回する合意の成否
（ア）Ｙ１は，９月２３日に，Ｘ社に対し，Ｙ１が１０月１日にＹ２社での就労を開始することを認めるか，Ｘ社がＹ１を１１月１日まで就労させないというのであれば，その期間の賃金と家賃を支払わなければならないという２つの選択肢を提示した（上記（１）イ（ア））が，この日には，Ｘ社代表者との間で，９月２９日に会合を設けることが決められた（上記（１）イ（ア））にとどまるから，Ｘ社とＹ１との間で本件合意に関し何らかの合意がされたとは認められない。
（イ）次に，Ｙ１は，９月２９日の会合においても，有期労働契約であっても１か月前までの事前告知をすれば，労働者からの解約をすることができるという理解を前提に，Ｘ社がＹ１に対し，賃金と家賃を支払えば，待機すると述べており（上記（１）ウ（ア）），これは，同月２３日に提案した２つの提案（上記（１）イ（ア））を維持する趣旨と解される。
Ｙ１の上記２つの選択肢の提案の内容自体をみれば，本件合意のうち，〔２〕（Ｙ１は同年１１月１日まで，Ｙ２社で就労しないこと）又は〔３〕（Ｘ社は，Ｙ１に対し，同年１０月分の賃金を支払わないこと）に関する変更の提案とも解されるが，上記アで説示した，本件合意の一体性を前提とすれば，直接的には〔２〕又は〔３〕に関する提案であっても，本件合意全体の効力に関するものと解さざるを得ず，本件合意全体に対する変更の提案すなわち本件合意を撤回した上で，新たな合意を締結することを申し込む意思表示と解するのが相当である。
この点，Yらは，Ｙ１には，９月２９日当時，本件合意のうち，〔１〕（Ｙ１が９月３０日付けで被告を退職すること）については，撤回する意思はなかった旨主張し，Ｙ１も，本人尋問において，同月２９日当時，退職合意を撤回するかと問われたならば，それに対しては拒否したであろう旨陳述する。しかし，本件合意の性質については，上記アで既に説示したとおりであるし，本件合意の成立の経緯等を見ても，上記本件合意の性質は，Ｙ１にとっても自明であったといえる。しかも，Ｙ１は，２８日に，ｑ６氏に対し，退職届の提出の日（９月１５日（上記（１）ア（イ）））から４週間が経過した後に，Ｙ２社と労働契約を締結するつもりであると伝え（上記（１）イ（イ）），実際に，Ｙ２社とは１０月１８日を締結日として新たに労働契約を締結している（上記（１）エ。なお，Yらは，契約書の作成自体は１１月初旬である，１０月中は稼働していなかったなどと主張するが，雇用保険上も１０月１８日が加入日であり（上記（１）エ），実際に稼働していたかはともかく，同日からＹ１とＹ２社が労働契約を締結し，雇用関係にあったことは明らかである。）のであるから，結局，９月２９日の時点で，Ｙ１は，本件労働契約の解除については，１か月前の退職の通知のみで足り，Ｘ社からの同意は不要であると考えていたというのが相当である。そうであれば，同日の時点で，Ｙ１が，本件合意の〔１〕を維持することに固執する理由はないのであるから，上記Yらが主張するような，本件合意のうち，〔２〕又は〔３〕のみを変更しようと考えての提案と解することはできず，〔１〕についても撤回する意思は有効に存在していたというのが相当である。
（ウ）そして，このようなＹ１の提案に対し，Ｘ社代表者は，「その前まで私には契約解除を拒否する権利があった。私は何らかの妥協をしようと努め，あなたは一度は合意したもののそれを拒否してしまった。それを撤回してしまった。私は私の提案を撤回しなければならない。」と応答している（上記（１）ウ（イ））ところ，これは，Ｙ１の意思表示の内容を確認するとともに，これに同意する意思表示であることは明白であり，Ｙ１も「次のステージはどうなるのか」と問い返していることからして，この時点で，Ｘ社代表者の意思表示を十分に理解していたといえる。したがって，遅くともこの時点で，本件合意全体を撤回することについて，両者の意思が合致したとみるのが相当である。
なお，Yらは，Ｘ社代表者が，Ｙ１に対し，本件合意の〔１〕についても撤回する意図があるか否か明確に確認しなかったことについても論難するが，本件合意の性質がＹ１にとっても明らかなものであることは，既に上記（イ）で説示したとおりであるし，Ｘ社代表者は，再三にわたり，Ｙ１が前提とする，１か月前の通知で自由に本件労働契約を解約できるという理解が誤っていることについて説明し，上記誤りは法律上も明らかな事実なのであるから，仮に，Ｙ１の意思表示の前提に何らかの誤信があったとしても，それはＹ１自身の重過失に基づくものといわざるを得ず，いずれにしても，本件合意の撤回に関し，何らかの影響を及ぼす事情とはいえない。
（エ）以上のとおり，本件合意は９月２９日の時点でＸ社とＹ１との合意によって撤回され，その効力を失ったものであるから，Ｙ１はＸ社に対し，本件労働契約上，平成３０年４月３０日（本件労働契約の終期）まで，労務を提供する義務を負う。（ただし，労働基準法第１３７条により，Ｙ１は，契約期間の初日（５月１日）から１年を経過する日以後は，Ｘ社に申し出ることにより，いつでも退職することができる。）
２ 争点３（Yらによる共同不法行為の成否及びその損害額）について
（１）認定事実（掲記証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。）
ア Ｘ社の業務等
（ア）Ｘ社の業務は，各種商品の先物取引，先渡取引，オプション取引及びスワップ取引等のデリバティブズ取引に関する媒介等であり，顧客は日本及び世界の大手金融機関である。Ｘ社の媒介業務を担当する従業員は，マネーブローカーと称され，Ｘ社には，約５０名程度のマネーブローカーが在籍している。マネーブローカーには，高度で専門的な商品知識，情報収集能力，瞬時の判断力が要求されるほか，顧客である金融機関のディーラーとの個人的な信頼関係を築く対人能力も求められる。Ｘ社の上記媒介業務における取引額は大きく，顧客は大手金融機関に限定されることから，競業会社との間では，限られた顧客との取引を獲得するため，競争が行われている。また，顧客の取引を獲得するためには，顧客のディーラーとマネーブローカーとの間の個人的な信頼関係が非常に重要であり，信頼関係を築くために，接待等のコストを要し，Ｘ社はこれを負担している。
Ｘ社は，マネーブローカーが受注した顧客との取引に基づき，顧客ごとに，１か月単位で取引をまとめ，顧客に手数料を請求する。当該手数料は，取引ごとに発生する。
Ｘ社は，全てのマネーブローカーとの間で，有期労働契約を締結しており，また，マネーブローカーに対し，高水準の賃金を支給している。
（甲１３，Ｘ社代表者本人）
（イ）Ｙ１は，Ｘ社のマネーブローカーとして，主としてＵＳドルの金利スワップ取引を担当し，Ｘ社で同取引を担当するマネーブローカーの中では比較的高い手数料収入を得ていた。
Ｙ１の平成２６年５月から平成２７年４月までの獲得手数料は，合計１億２５８６万７００５円，同年５月から平成２８年４月までの獲得手数料は，合計１億２９７６万０３９７円であり，同年５月から同年７月までの獲得手数料は３０５７万７２３３円であった。上記手数料から，Ｙ１に対する年俸，賞与，社会保険料等を控除すると，Ｘ社には，平成２６年５月から平成２７年４月までは３５９６万６４０２円，平成２７年５月から平成２８年４月までは３６８３万６５２８円の利益が生じ，２年間の平均は３６４０万１４６５円である。
Ｙ１が退職した直後の平成２８年１２月頃のＸ社の獲得手数料は減少した。
（甲９，Ｘ社代表者本人）
イ 平成２８年１０月以降にＸ社が負担した固定費等
Ｘ社は，平成２８年１０月から平成２９年３月までの間，Ｙ１の社会保険料，福利厚生倶楽部会費，ロッカーの使用代，社宅の家賃等として，１８７万２５５３円を支払った。Ｙ１は，Ｘ社に対し，社宅の家賃相当額として１２７万５０００円全額を支払っていることから，これを控除すると，被告が負担した固定費は，５９万７５５３円である。（甲１０）
ウ Ｙ１の後任者の採用
Ｘ社は，Ｙ１の退職を受けて，後任のマネーブローカーを採用した。採用までには５か月程度を要し，最終的に，香港にあるＸ社の提携会社に在籍していたマネーブローカーを採用することとなった。当該採用にかかる航空券の費用などは，Ｘ社が負担した。（Ｘ社代表者本人，弁論の全趣旨）
（２）争点３（Yらによる共同不法行為の成否及びその損害額）に関する判断
ア Ｙ１及びＹ２の責任
①Ｙ１の責任
Ｙ１は，本件労働契約上，Ｘ社に対し，兼業禁止義務，競業禁止義務を負っていた（前記第２の１（２）ウ，エの前提事実）ところ，Ｘ社在籍中から，競業会社であるＹ２社の勧誘を受け，Ｙ２社への入社を決めた（上記１（１）ア（ア））。そして，上記１（３）において説示したとおり，本件合意の合意による撤回により，平成２８年９月３０日以降も引続き，Ｘ社に対し，本件労働契約に基づき，労務を提供する義務，兼業禁止義務，競業禁止義務等を負っていたにも関わらず，Ｙ１は，Ｘ社に対する１か月前の退職の通知により，本件労働契約の一方的な解約が可能であるという誤った理解に基づいて，同日以降Ｘ社に労務を提供せず（前記第２の１（３）の前提事実），Ｘ社からの警告（前記第２の１（４）の前提事実）を受けた後も，Ｙ２社で就労し続け，下記イの損害をＸ社に生じさせたものであるから，同日から，Ｘ社に対し労務を提供せず，その後，同月１８日に労働契約を締結した上で，遅くとも同年１１月からＹ２社で就労したこと（Ｙ１本人）は，Ｘ社に対する債務不履行にとどまらず，不法行為に当たるというのが相当である。
②Ｙ２の責任
また，Ｙ２社は，そもそも，Ｙ１を勧誘したＡ氏自体，Ｘ社会社での勤務経験もあり（上記１（１）ア（ア）），Ｘ社会社のマネーブローカーが有期労働契約を締結していることは熟知していたと推認される上，Ｙ１を通じても，本件労働契約が有期労働契約であることを知ることが容易であったにも関わらず，Ｙ１がＸ社に在職中から，転職を勧誘し，その後，Ｘ社に対し本件労働契約が有効に中途解約されたか否かを確認することもなく（弁論の全趣旨），Ｙ１と同月１８日付けで労働契約を締結し，Ｙ１をＹ２社で就労させている。Ｙ２社の上記勧誘等の経緯，その後，Ｘ社から同年１１月７日付け内容証明郵便によって，本件労働契約が継続している等の連絡を受け（前記第２の１（４）の前提事実）ても，特にこれに応答していない（弁論の全趣旨）こと等に照らせば，Ｙ２社は，本件労働契約の帰趨に関わらず，かつ，Ｙ１の転職に当たってＹ２社がＸ社に対し何らかの金銭的な手当をする意図もなく，Ｙ１にＸ社での労務提供をやめさせた上で，Ｙ２社で就労させることを謀ったものと推認される。そうすると，Ｙ２社が，同年１１月８日に同月７日付けの内容証明郵便を受け取った後もＹ１をＹ２社において就労させ続け，Ｘ社に下記イの損害を生じさせたことは，自由競争の範囲を超えた行為といわざるを得ず，Ｘ社に対する故意又は重過失による不法行為に当たるというのが相当である。
そして，上記Ｙ１及びＹ２社の不法行為の内容には，関連共同性が認められ，Ｙ１及びＹ２社は，共同不法行為によって生じたＸ社の損害について，連帯して賠償する責任を負う。
そこで，以下では，上記Yらの共同不法行為によってＸ社に生じた損害の額を検討する。
イ 逸失利益
（ア）上記Yらの不法行為によってＸ社に生じた損害を検討するに，Ｘ社は，平成２６年５月から平成２８年４月までの２年間におけるＹ１の獲得手数料等を基に算出した利益の平均を根拠として，平成２８年９月１５日から平成２９年４月３０日までの約７か月分に獲得できたであろう利益を算出しているところ，Ｘ社のマネーブローカーが行うスワップ取引等は，大手の金融機関のディーラーを顧客とするものであり，その市場自体も限定されるものである（上記（１）ア（ア））こと，一般的にこのような取引にはマネーブローカー個人の専門的知見，資質等が要求され（弁論の全趣旨），マネーブローカーとディーラーとの個人的な信頼関係が非常に重要である（上記（１）ア（ア））ことに照らせば，マネーブローカーが労務を提供しなくなった場合，当該マネーブローカーの雇用主において，当該マネーブローカーの顧客との取引を引続き行ったり，当該顧客から従前同様に新規の受注を受けたりすることは，容易ではなく，さらに当該マネーブローカーが他社に就職した場合には，当該顧客との新規の取引は，他社において当該マネーブローカーに発注される可能性が高いことが推認される。
Ｘ社は，マネーブローカーに対し，高水準の賃金を支払っている（上記（１）ア（ア））が，これは，上記マネーブローカーと顧客との関係等から，当該マネーブローカーが，その顧客との関係，マネーブローカー自身の資質等を活用し，労働契約期間中について，ある程度の取引手数料を獲得する見込みがあることを踏まえたものといえるし，Ｘ社が，マネーブローカーとの労働契約を有期の労働契約としている（上記（１）ア（ア））のは，当該労働契約期間について，当該マネーブローカーによる手数料収入を確実に得るためという側面もあると解される。
（イ）本件において，Ｙ１が平成２８年１０月１日以降Ｘ社に労務の提供をしなかったことで，Ｘ社の全体の売上げにどの程度減少が生じたのか，あるいは，Ｙ１が担当した顧客の取引のうち，どの程度の割合の取引が，なおＸ社に継続し，逆にＹ２社に移転したのかは必ずしも明らかではない。しかし，Ｘ社の売上げに係る取引量の増減には，市場の状況，天変地異，ディーラー側の事情などの要素が関連することも否定し難く（Ｘ社代表者本人），仮に，同日以降，Ｘ社の取引量が減少していなかったとしても，Ｙ１の労務不提供による影響がなかったとは直ちに断定できない。また，Ｙ１がＸ社からＹ２社に移籍したことに伴う，個別の顧客の取引の動向について，明らかにすることも，性質上困難といわざるを得ない。
むしろ，上記（ア）で検討したところに加え，Ｙ１の平成２６年５月から平成２８年４月までの業績をみれば，月による獲得手数料の増減はあるものの，年間でみれば，２年にわたり一定して３５００万円程度の利益を得ており，平成２８年５月から同年７月までの獲得手数料（３０５７万７２３３円であり（上記（１）ア（イ）），１年分に換算すると，約１億２２３０万円である。）も，前２年の獲得手数料（上記（１）ア（イ）のとおり，約１億２５８６万円から１億２９７６万円である。）と同水準であったといえること，Ｙ１の年収は６０００万円と高額であり，Ｘ社は，Ｙ１に一定の補償を支払ってでも，Ｙ２社での就労を阻止しようする（上記１（１）ウ（ウ））など，Ｘ社は，Ｙ１が当該報酬に見合うだけの手数料収入を得ることを期待し，競業他社で就労することを恐れていたといえることからすれば，Ｙ１がＸ社に対し，労務を提供しなかった期間についても，Ｙ１がＸ社に対し労務を提供すれば，ある程度の利益を獲得することが十分に期待できたといえる。そうすると，Yらの共同不法行為によって，Ｘ社はこれを獲得することができなくなったものであるから，Yらの不法行為と相当因果関係を有する損害が生じているということができる。
（ウ）そして，その金額については，上記（イ）で検討したとおり，Ｘ社の売上の減少あるいはＸ社及びＹ２社の取引量の増減等でその額を立証することは，困難であるため，民事訴訟法第２４８条に基づき，口頭弁論の全趣旨及び証拠調べの結果に基づき，相当な損害額を認定するほかない。
そこで，本件訴訟においては，逸失利益の損害額に関し，裁判所からの釈明にも関わらず，当事者双方とも，既に当裁判所に提出されている程度の主張立証にとどまる（弁論の全趣旨）など，当事者の訴訟追行態度にも照らし，Ｙ１がＸ社にもたらした２年間の利益を参考に，上記２年間のうち，利益が比較的少ない，平成２６年５月から平成２７年４月までの３５９６万６４０２円（上記（１）ア（イ））を基準とし，Ｘ社が，Ｙ１が労務を提供しなくなった約５か月後にはＹ１の後任者のマネーブローカーを採用していること（上記（１）ウ）等本件に顕れた一切の事情を踏まえ，その５か月分に相当する１４９８万６０００円の７割である１０４９万０２００円をもって相当と認める。
ウ 固定費
上記（１）イのとおり，Ｘ社は，本件労働契約が有効であることを前提として社会保険料等合計５９万７５５３円を負担しているところ，Ｙ１が，労務を提供した場合には，Ｙ１が獲得した手数料からこれを回収することができるものであるが（上記イの逸失利益は，固定費を控除した金額を前提としている（上記（１）ア（イ）参照）。）Ｙ１が労務を提供しなかったことにより，Ｘ社はこれを負担することになったものであるから，これもYらの共同不法行為と相当因果関係を有する損害ということができる。
エ 後任者の採用コスト
Ｙ１の退職によって，Ｘ社には後任者を採用する必要が生じ，Ｘ社は，約５か月後に香港の所在するＸ社の提携会社から，後任者を得たものである（上記（１）ウ）が，かかる採用コストについて，Yらの共同不法行為と相当因果関係を有するものであるか否か自体に疑義がある上，この採用コストの費目，明細等について，認めるに足りる証拠がない（Ｘ社代表者は，本人尋問において，本件に担当者が渡航した費用，後任者の移籍にかかる費用等「数百万円。たしか８００万円弱」が生じた旨陳述しており，マネーブローカーという職種の特殊性かつ臨時の採用であったことから，契約期間満了の場合の予測される採用コストよりも一般的に高額であるとも考えられるものの，具体的な金額等を認定するに足りない。）。
オ 弁護士費用
上記イからエで検討したとおり，Yらの共同不法行為により，１１０８万７７５３円の損害が生じているところ，Ｘ社が，本件訴訟について，訴訟代理人を選任して追行していることは当裁判所に顕かであるから，上記損害の額，本件訴訟の経緯等一切の事情を考慮し，Yらの共同不法行為により生じた弁護士費用として，１１０万円をもって相当と認める。
カ 以上のとおり，Yらの共同不法行為により，Ｘ社には合計１２１８万７７５３円の損害が生じており，Yらは，共同不法行為に基づく損害賠償として，連帯して，上記損害及びこれに対する本件不法行為の後の日から支払済みまで民法所定の年５％の割合による遅延損害金をＸ社に対し支払う義務を負うから，前記第１の１の請求は，上記範囲で理由がある。
３ 争点４（Ｙ１がＸ社に対し、賞与を返還する義務を負うか否か）について
（１）認定事実（掲記証拠及び弁論の全趣旨によれば，以下の事実を認めることができる。）
ア Ｙ１に対する賞与に関する定め
Ｘ社とＹ１は，平成２８年４月１１日，本件労働契約に関連して奨励賞与の仕組みに関する合意（以下，「本件賞与合意」という。）を締結した。本件賞与合意は，以下のとおり，賞与の額，支給方法等を定めるものである。（甲１１）
（ア）賞与の額
（年間取引仲介手数料純額－６０００万円）×２５％
（イ）支給方法
賞与は四半期ごとに計算され，最初の３四半期は，以下の計算によって計算される。ただし，取引仲介手数料純額及び計算結果については，１００万円未満を切捨てる。
（当該四半期の取引仲介手数料純額－１５００万円）×２５％
最終の四半期については，先行する３四半期に支給された賞与の総額を，上記（ア）の計算式の結果から控除することによって計算される。ただし，最終四半期の賞与の額については，１円未満の端数は１円に切り上げる。病気その他の事由により，年間の賞与の総額（上記（ア）の計算式の結果）が，先行する３四半期に支給された賞与の総額よりも少ない場合には，Ｙ１は，過払分の賞与をＸ社に返還しなければならない。
イ Ｙ１に支給された賞与の額等
上記２（１）ア（イ）のとおり，Ｙ１は，平成２８年５月から同年７月まで，３０５７万７２３３円の手数料を獲得したところ，Ｘ社は，上記ア（イ）の計算式に基づき，同年８月１９日，Ｙ１に対し，第１四半期（平成２８年５月１日から同年７月３１日）の賞与として，３００万円（（３０００万円－１５００万円）×２５％＝３７５万円。１００万円以下を切り捨て，３００万円となる。）を支払った。（当該金額から所得税等を控除した，いわゆる手取りの金額は，１６１万５１６４円である。）
Ｙ１が平成２８年５月から平成２９年４月までの１年間に獲得した手数料は，４５０５万４１９９円である。
（甲９，１１，１２）
（２）争点４（Ｙ１がＸ社に対し，賞与を返還する義務を負うか否か）に関する判断
上記１（３）で説示したとおり，本件合意は合意により撤回されているから，本件労働契約は，平成２９年４月まで有効に存在しており，Ｙ１が平成２８年５月から平成２９年４月までの１年間に獲得した手数料は４５０５万４１９９円である（上記（１）イ）から，上記（１）ア（ア）の賞与の計算式によれば，上記１年間のＹ１の賞与はマイナスとなる（（４５０５万４１９９円－６０００万円）×２５％＝約－３７３万円）。したがって，Ｙ１の年間の賞与額が，先行する３四半期に支給された賞与の総額よりも少ないため，本件賞与合意上，Ｙ１は，Ｘ社に対し，第１四半期に支給された賞与を返還する義務を負う。
そして，本件労働契約の終期は平成３０年４月３０日であり，既に終了しているが，現在に至るまで，Ｙ１は，上記第１四半期に支給された賞与をＸ社に返還しておらず（弁論の全趣旨），これを不当に利得しているため，少なくとも，いわゆる手取額である１６１万５１６４円（上記（１）イ）については，Ｘ社に返還する義務があるというのが相当である。
したがって，第１の２の請求については，理由がある。
第４ 結論
以上のとおり，Ｘ社の請求は，主文の限度で理由があるからこれを認容し，その余については理由がないからこれを棄却することとし，主文のとおり判決する。
東京地方裁判所民事第３６部
裁判官 大野眞穗子