2020年10月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2020年10月1日号 No.1225
社会福祉法人緑友会事件 東京地裁（令和2年3月4日）判決
出産後1年を経過していない保育士に対する解雇の有効性等
池一菜果園ほか事件 高知地裁（令和2年2月28日）判決
長時間労働・叱責等による精神障害発病と自死の業務起因性等
木の花ホームほか1社事件 宇都宮地裁（令和2年2月19日）判決
賃金減額等の有効性および固定残業代の定めの適法性等
地方独立行政法人山口県立病院機構事件 山口地裁（令和2年2月19日）判決
無期転換前の就業規則改正と看護師に対する雇止めの適法性
労働判例 2020年10月15日号 No.1226
東京キタイチ事件〈付 原審〉 札幌高裁（令和2年4月15日）判決，札幌地裁（令和元年9月26日）判決
業務中負傷の症状固定約2か月後になされた解雇の有効性等
博報堂（雇止め）事件 福岡地裁（令和2年3月17日）判決
約30年間契約を更新してきた契約社員に対する無期転換直前の雇止めの適法性
社会福祉法人ネット事件 東京地裁立川支部（令和2年3月13日）判決
定年後の雇用継続と理事会の延長不承認による解雇の有効性等
ザニドム事件 札幌地裁苫小牧支部（令和2年3月11日）判決
割増賃金算定の基礎額と固定残業代合意の有効性等
学校法人信愛学園事件 横浜地裁（令和2年2月27日）判決
有期契約園長の更新拒絶の有効性および無期転換の成否等
日本電産トーソク事件 東京地裁（令和2年2月19日）判決
問題行動による懲戒解雇・予備的普通解雇の有効性
加賀金属事件 大阪地裁（令和2年1月24日判決）
元取締役兼製造部長による退職金・割増賃金等請求
判例タイムズ 1476号 11月号 (2020年10月23日発売)
最高裁第一小法廷（令和2年3月30日）判決
歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
労働経済判例速報（10/10）2423号
社会福祉法人仙台市社会福祉協議会事件 仙台地裁（令和2年6月19日）判決
有期労働契約の更新上限回数を超えての更新に合理的期待が認められないと判断された例
バンダイ事件 東京地裁（令和2年3月6日）判決
担当業務の移管によりなされた雇止めが有効と判断された例
ドリームスタイラー事件 東京地裁（令和2年3月23日）判決
原告の退職が実質的には被告による解雇にあたるとの主張を否定し，退職が有効と判断された例
労働経済判例速報（10/20）2424号
地方公務員災害補償基金事件 福岡高裁那覇支部（令和2年2月25日）判決
新生児の死亡事故とその後の遺族対応について，うつ病発症との相当因果関係が否定された例
労働経済判例速報（10/30）2425号
地方公務員災害補償基金事件 横浜地裁（令和2年2月19日）判決
時間外勤務の必要性が客観的には認められないとして，うつ病発症の公務起因性が否定された事例
高松労基署長事件 高松地裁（令和2年6月16日）判決
適応障害（混合性抑うつ反応）の発症について，業務以外の心理的負荷等を判断するまでもなく業務起因性が否定された事例
メディカル・ケア・サービス事件 東京地裁（令和2年3月27日）判決
有期雇用契約の試用期間中の解雇がやむを得ない事由から認められた事例
判例時報 No.2452 2020年10月1日号
東京高裁（令和元年10月9日）判決〈参考原審：東京地裁（平成31年3月1日）判決〉
法定年次有給休暇の日数を超える日数の有給休暇が与えられている場合において使用者が法定年次有給休暇の部分とそれ以外の部分とを区別せずにした時季の指定の効力（消極）
労働判例ジャーナル 103号（2020年・10月）
アクサ生命保険事件 東京地裁（令和2年6月10日）判決
長時間労働と安全配慮義務
学校法人静岡理工科大学事件 静岡地裁（令和2年6月11日）判決
懲戒（譴責）処分及びＤ評価の有効性
国立大学法人熊本大学事件 熊本地裁（令和2年5月27日）判決
論文不正行為を理由とする懲戒（停職）処分の有効性
国立大学法人東北大学事件 仙台地裁（令和2年5月27日）判決
有期労働契約の契約更新拒絶無効確認等請求
山形県・県労委（山形大学）事件 山形地裁（令和2年5月26日）判決
不誠実な交渉態度による不当労働行為救済命令取消請求
未払賃金等支払請求事件 大阪地裁（令和2年5月22日）判決
美容院経営者に対する未払賃金等支払請求
スタッフブレーン・テクノブレーン事件 宇都宮地裁（令和2年5月14日）判決
代表取締役の加害行為等に基づく損害賠償等請求
三菱UFJモルガン・スタンレー証券事件 東京地裁（令和2年4月3日）判決
育児休業取得妨害等に基づく損害賠償等請求
東京都・都教委事件 東京地裁（令和2年3月30日）判決
小学校教諭の分限免職処分取消請求
メディカル・ケア・サービス事件 東京地裁（令和2年3月27日）判決
有期雇用契約の解雇の有効性
公認会計士・税理士半沢事務所事件 東京地裁（令和2年3月27日）判決
固定残業代と労働時間該当性
DHLグローバルフォワーディングジャパン事件 東京地裁（令和2年3月27日）判決
心因反応による休職期間満了時の退職措置の有効性
東菱薬品工業事件 東京地裁（令和2年3月25日）判決
欠勤を理由とする懲戒処分等の有効性