2020年11月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2020年11月1日号 No.1227
加古川市事件〈付 一・二審〉 最高裁第三小法廷（平成30年11月6日）判決，大阪高裁（平成29年4月26日）判決，神戸地裁（平成28年11月24日）判決
コンビニ店員にセクハラを繰り返したことを理由とする停職6か月の相当性（懲戒処分は適法）
フジ住宅ほか事件 大阪地裁堺支部（令和2年7月2日）判決
差別・差別的言動の有無および違法性と損害賠償請求（違法と認定，損害賠償請求一部認容）
国・中労委（国際基督教大学）事件〈付 原審〉 東京高裁（令和2年6月10日）判決，東京地裁（令和元年12月16日）判決
保安警備員の解雇にかかる団交要求と警備先法人の使用者性（警備先法人は使用者に不該当）
労働判例 2020年11月15日号 No.1228
日本貨物検数協会（日興サービス）事件 名古屋地裁（令和2年7月20日）判決
労働者派遣の適法性と労働契約申込みみなし制度適用の有無（みなし申込みは無効）
日の丸交通足立事件 東京地裁（令和2年5月22日）判決
定年後嘱託契約運転手に対する接触事故等を理由とする雇止めの適法性（雇止めは無効）
アルゴグラフィックス事件 東京地裁（令和2年3月25日）判決
高血圧等を有する営業部長のくも膜下出血発症・死亡に対する損害賠償請求（損害賠償請求認容）
Ｐ興産元従業員事件〈付 原審〉 大阪高裁（令和2年1月24日）判決，大阪地裁（平成31年4月23日）判決
退職した日雇従業員の不動産取引損金補てん合意の有効性（合意は無効）
判例タイムズ 1477号 12月号 (2020年11月25日発売)
東京地裁（平成31年1月23日）判決
1 弁護士法人が法令違反行為を理由に所属弁護士会から懲戒処分を受け，労働者である弁護士に対し自宅待機命令を発した場合において，自宅待機期間中の労務提供の履行不能につき，当該弁護士法人に平成29年法律第44号による改正前の民法536条2項にいう「責めに帰すべき事由」があるとされた事例
2 労働者が自宅待機命令を応諾したなどの事情の下において，自宅待機期間中の賃金請求が信義則に反しないとされた事例
労働経済判例速報（11/10）2426号
三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券事件 東京地裁（令和2年4月3日）判決
会社の一連の対応につき，パタハラ情報発信した行為等を理由とする普通解雇が有効とされた例が法的拘束力を有すると判断された例
労働経済判例速報（11/20）2427号
フジ住宅事件 大阪地裁堺支部（令和2年7月2日）判決
近隣諸国に対する批判や差別的内容を含む記事を，会社代表者が社内で反復継続して配布した行為等が違法とされた例
野村不動産アーバンネット事件 東京地裁（令和2年2月27日）判決
人事制度改定に伴い，営業成績給を廃止した就業規則の変更が有効とされた例
労働経済判例速報（11/30）2428号
アートコーポレーション事件 横浜地裁（令和2年6月25日）判決
通勤手当の相違を不合理とし，引越作業中の破損への賠償金負担等も判断した例
判例時報 No.2455 2020年11月1日号
福岡地裁（令和2年3月17日）判決
１ 長期間継続して雇用された有期労働契約の労働者が不更新条項の付された雇用契約書に署名押印をしたとしても、直ちに労働契約を終了させる明確な意思を表明したものとはいえないとして、労働契約の合意による終了を認めなかった事例
２ 約30年にわたり29回有期労働契約が更新された労働者に対する雇止めにつき、雇用継続に対する合理的期待が高いとし、労働契約法19条２号該当性を肯定した上、雇止めに客観的合理的理由がなかったとして、従前と同一の労働条件で労働契約が更新されたものと認めた事例
労働判例ジャーナル 104号（2020年・11月）
労契法旧２０条に関する最高裁５判決 最高裁（令和2年10月13日・15日）判決
正社員と非正社員との待遇の相違と労契法旧２０条（退職金・賞与の相違は適法，休暇・職務関連性の低い手当の相違は違法）
メトロコマース事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
退職金に関する（旧）労契法２０条の不合理該当性（請求棄却）
大学法人大阪医科薬科事件 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
賞与及び私傷病による欠勤の有休補償の不合理該当性（請求棄却）
日本郵便（佐賀）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
夏期休暇及び冬期休暇の不合理該当性（請求認容）
日本郵便（大阪）事件 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日判決）判決
年末年始勤務手当，祝日給及び扶養手当の不合理該当性（請求認容）
日本郵便（東京）事件 大阪地裁（令和2年5月28日）判決
年末年始勤務手当，病気休暇等の不合理該当性（請求認容）
マツモト事件 東京地裁（令和2年6月3日）判決
管理監督者該当性と未払割増賃金等支払請求（管理監督者該当性なし，請求認容）
モロカワ事件 東京地裁（令和2年6月3日）判決
代表者に対する暴行等を理由とする解雇の有効性（解雇は適法）
氷見市・氷見市消防長事件 富山地裁（令和2年5月27日）判決
暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分の有効性（懲戒処分は適法）
日の丸交通足立事件 東京地裁（令和2年5月22日）判決
自動車接触事故等の不申告を理由とする雇止めの有効性（雇止めは無効）
ＡＩＧ損害保険事件 東京地裁（令和2年3月24日）判決
能力欠如を理由とする試用期間延長後の解雇の有効性（解雇は適法）
ドリームスタイラー事件 東京地裁（令和2年3月23日）判決
退職の実質的解雇該当性（実質的解雇該当性なし，退職が有効）
バンダイ事件 東京地裁（令和2年3月6日）判決
業務移管を理由とする雇止めの有効性（雇止めは適法）