2021年1月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年1月1日・15日合併号 No.1231
学校法人奈良学園事件 奈良地裁（令和2年7月21日）判決
学部廃止を契機とした大学教員らの解雇および雇止めの適法性等（解雇は違法，雇止めは適法）
国・京都上労基署長（島津エンジニアリング）事件〈付 原審〉 大阪高裁（令和2年7月3日）判決，京都地裁（平成31年4月16日）判決
正社員登用にかかる面談とうつ病発症・休職の業務起因性（業務起因性を認定）
国・大阪中央労基署長（讀賣テレビ放送）事件 大阪地裁（令和2年6月24日）判決
精神的不調者のフォロー等による心理的負荷と適応障害発症の業務起因性（業務起因性なしと認定）
鑑定ソリュート大分ほか事件 大分地裁（令和2年3月19日）判決
元取締役の労働者性ならびに解雇の有効性等（労働者性を肯定，解雇は違法）
アニマルホールド事件 名古屋地裁（令和2年2月28日）判決
売上金窃取等を理由とする妊娠中の普通解雇の有効性等（窃取の証拠なく，解雇は違法）
判例タイムズ 1479号 2月号 (2021年1月25日発売)
東京地裁（令和元年12月12日）判決
1 トランスジェンダー（Male to Female）であり，国家公務員である原告が，その所属する経済産業省において受けている女性用トイレの使用についての制限が，国家賠償法上，違法であるとされた事例
2 経済産業省の職員による原告に対する発言が国家賠償法上，違法であるとされた事例
3 原告が経済産業省において女性用トイレの使用に関する制限を設けないこと等を要求事項として人事院に対してした勤務条件に関する行政措置の各要求がいずれも認められないとした人事院の判定の一部が，その裁量権の範囲を逸脱し，又はその濫用があったものとして違法であるとして，取り消された事例歩合給の計算に当たり売上高等の一定割合に相当する金額から残業手当等に相当する金額を控除する旨の定めがある賃金規則に基づいてされた残業手当等の支払により労働基準法37条の定める割増賃金が支払われたとはいえないとされた事例
労働経済判例速報（1/10）2431号
Ｙ交通事件 大阪地裁（令和2年7月20日）決定
性同一性障害者に対する就労拒否について賃金の仮払いが認められた例
Ａ社事件 東京地裁（令和2年6月11日）判決
システムエンジニアの偽装請負を理由とする派遣先による労働契約申込みみなしが否定された例 ＡＱソリューションズ事件
学校法人A事件（原審は学校法人X事件として本速報2376号に掲載） 大阪高裁（令和2年1月31日）判決
大学夜間担当手当の不支給が労契法20条・パート労働法8条に違反しないとの原審判断が維持された例
労働経済判例速報（1/20）2432号
アクサ生命保険事件 東京地裁（令和2年6月10日）判決
長時間労働是正への特段の措置を講じなかったとして，原告が具体的な疾患を発症しなかった場合でも慰謝料請求を認めた例
前原鎔断事件 大阪地裁（令和2年3月3日）判決
原告の普通解雇を有効としつつも，勉強会への出席につき，労働基準法上の労働時間に該当するとされた例
労働経済判例速報（1/30）2433号
学校法人Ｚ大学事件 奈良地裁（令和2年7月21日）判決
学部統廃合に伴う大学教員の整理解雇・雇止めが無効と判断された事例
判例時報 No.2461 2021年1月1日号
札幌高裁（令和2年2月27日）判決
嘱託契約（有期労働契約）の更新の申込みがあったとは認められないと判断した事例
東京地裁（令和元年9月4日）判決
公演出演のほか，音響照明，小道具等の業務に日々従事していた劇団員の労働基準法上の労働者該当性
労働判例ジャーナル 106号（2021年・1月）
名古屋自動車学校事件 名古屋地裁（令和2年10月28日）判決
定年後再雇用の嘱託職員と正職員との労働条件の相違（基本給60％未満・皆精勤手当の相違は違法，家族手当・賞与のある程度の相違は適法）
メディアスウィッチ事件 東京地裁（令和2年9月25日）判決
懲戒解雇の有効性と不当利得返還請求（懲戒解雇は違法，請求認容）
ルーチェ事件 東京地裁（令和2年9月17日）判決
会社代表者のパワハラに基づく損害賠償等請求（請求一部認容）
北九州市・北九州市交通局長事件 福岡高裁（令和2年9月17日）判決
バス乗務員路線終点時待機時間の労働時間該当性（労働時間に該当せず，控訴棄却）
みずほビジネスパートナー事件 東京地裁（令和2年9月16日）判決
信頼関係破壊を理由とする解雇の有効性（解雇は違法）
大阪市北区医師会事件 大阪地裁（令和2年9月10日）判決
能力不足を理由とする解雇及び整理解雇の有効性（普通解雇は違法，その後の事業廃止時の整理解雇は適法）
サンフィールド事件 大阪地裁（令和2年9月4日）判決
雇用契約に基づく未払賃金等支払請求（請求認容）
エアースタジオ事件 東京高裁（令和2年9月3日）判決
劇団員の労働者性（未払賃金請求認容）
ブレイントレジャー事件 大阪地裁（令和2年9月3日）判決
労働者性と労働基準法上の労働時間（労働者に該当，休憩時間の一部を労働時間とし，未払割増賃金請求一部認容）
ハナマルキ事件 東京地裁（令和2年8月28日）判決
執行役員任期満了後の降格・降級無効地位確認等請求（任期満了後の降格・降級は適法，請求棄却）
日本漁船保険組合事件 東京地裁（令和2年8月27日）判決
休職満了時の自然退職無効地位確認等請求（自然退職は適法，請求棄却）
旧Ｙ病院組合事件 東京地裁立川支部（令和2年7月1日）判決
上司のパワハラに基づく損害賠償等請求（損害賠償請求一部認容）
ＰｗＣあらた有限責任監査法人事件 東京地裁（令和2年7月2日）判決
ストーカー行為等を理由とする諭旨免職処分等の有効性（諭旨免職処分・普通解雇は違法，降格処分は適法）
パーソルテンプスタッフ事件 東京地裁（令和2年6月19日）判決
遅延非控除・通院費控除廃止等の取扱無効確認（就業規則変更は適法，請求一部棄却）