2021年5月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年5月1日号 No.1238
長崎自動車事件〈付 原審〉 福岡高裁（令和2年11月19日）判決，長崎地裁（令和2年3月27日）判決
組合員４名に対する出勤停止処分・配転命令の有効性等（懲戒処分・配転命令は無効）
学校法人國士舘ほか（戒告処分等）事件 東京地裁（令和2年11月12日）判決
公益通報を不正としてなされた懲戒処分の有効性等（懲戒処分は違法，無効）
みずほビジネスパートナー事件 東京地裁（令和2年9月16日）判決
多数の業務ミスおよびセクハラを理由とする普通解雇の有効性（解雇は無効）
野村不動産アーバンネット事件 東京地裁（令和2年2月27日）判決
営業成績給の廃止を含む就業規則変更の有効性（就業規則変更は有効，これに伴う労働条件変更も適法）
太平洋ディエムサービス事件 大阪地裁（令和2年3月27日）判決
疾病による勤務態度の悪化・業務懈怠を理由とした普通解雇の有効性（解雇は無効）
労働判例 2021年5月15日号 No.1239
トールエクスプレスジャパン事件〈付 原審〉 大阪高裁（令和3年2月25日）判決，大坂地裁（平成31年3月20日）判決
歩合給制度における割増賃金相当額を減額して算出した手当の対価性（有効であり，未払賃金請求棄却）
サンセイほか事件〈付 原審〉 東京高裁（令和3年1月21日）判決，横浜地裁（令和2年3月27日）判決
営業係長の長時間労働による死亡と取締役らの責任の有無等（会社と取締役1名に対する請求を認容）
ワイアクシス事件 東京地裁（令和2年3月25日）判決
コピーライターの労働者性ならびに契約解除（解雇）の有効性（労働者性認容，解雇無効）
ドリームスタイラー事件 東京地裁（令和2年3月23日）判決
妊娠し時短勤務を希望した従業員の退職の違法性（退職に違法性なし，未払賃金請求一部認容）
新日本建設運輸事件〈付 原審〉 東京高裁（令和2年1月30日）判決，東京地裁（平成31年4月25日）判決
トラック運転手に対する普通解雇の有効性と就労意思（解雇は無効，他社就職後も就労意思ありと認定）
石田商会事件 大阪地裁（令和2年7月16日）判決
統括バイヤーの管理監督者性と未払割増賃金等請求（管理監督者性を否定，固定残業代無効，未払賃金請求一部認容）
判例タイムズ 1483号 6月号 (2021年5月25日発売)
① 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
② 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
③ 最高裁第一小法廷（令和2年10月15日）判決
1 無期契約労働者に対しては夏期休暇及び冬期休暇を与える一方で有期契約労働者に対してはこれを与えないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（①事件）
2 私傷病による病気休暇として無期契約労働者に対して有給休暇を与えるものとする一方で有期契約労働者に対して無給の休暇のみを与えるものとするという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（②事件）
3 無期契約労働者に対して年末年始勤務手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
4 無期契約労働者に対して祝日を除く1月1日から同月3日までの期間の勤務に対する祝日給を支給する一方で有期契約労働者に対してこれに対応する祝日割増賃金を支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
5 無期契約労働者に対して扶養手当を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たるとされた事例（③事件）
① 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
② 最高裁第三小法廷（令和2年10月13日）判決
1 無期契約労働者に対して退職金を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（①事件）
2 無期契約労働者に対して賞与を支給する一方で有期契約労働者に対してこれを支給しないという労働条件の相違が労働契約法（平成30年法律第71号による改正前のもの）20条にいう不合理と認められるものに当たらないとされた事例（②事件）
東京地裁 （令和2年2月14日）判決
長期間石綿にさらされる業務に従事していた者の死亡について業務起因性が否定された事例
労働経済判例速報（5/10）2442号
ELCジャパン事件 東京地裁（令和2年12月18日）判決
職務等級制が採用されている外資系企業の組織変更による所属部署廃止に伴う降格・配転等が有効とされた例
長崎自動車事件 福岡高裁（令和2年11月19日）判決
重きに失した懲戒処分および転勤命令が無効とされ，不法行為による損害賠償請求の一部は認容された例
労働経済判例速報（5/20）2443号
有限会社シルバーハート事件 東京地裁（令和2年11月25日）判決
勤務日数・シフトの大幅な削減がシフト決定権限の濫用に当たり違法とされた例
Z社事件 名古屋地裁（令和3年1月14日）中間判決
在職中の競業行為等が自由競争の範囲を逸脱し違法とされた例
甲社事件 東京地裁（令和2年3月27日）判決
セクハラの行為者とされる原告に対する会社の対応につき，職場環境配慮義務違反が否定された例
労働経済判例速報（5/30）2444号
学校法人甲大学事件 大阪高裁（令和3年1月22日）判決
争議行為を伴う業務命令違反を理由とする懲戒処分を適法とした原審の判断が維持された例
PwCあらた有限責任監査法人事件 東京地裁（令和2年7月2日）判決
ストーカー行為を理由とした諭旨免職処分，同行為及び能力不足等を理由とした普通解雇は無効とされたが，人事考課に基づく降格は有効とされた例
労働判例ジャーナル 110号（2021年・5月）
トヨタ自動車（ユニオン・ショップ雇止め）事件 名古屋地裁岡崎支部（令和3年2月24日）判決
ユニオン・ショップ制に基づく雇止めの適法性（雇止めは適法）
近畿車輛事件 大阪地裁（令和3年1月29日）判決
勤務成績不良等に基づく解雇無効地位確認請求（解雇は適法）
日東電工事件 大阪地裁（令和3年1月27日）判決
休職事由消滅の可否と雇用契約終了の有無（休職事由は消滅しておらず，休職期間満了による雇用契約終了は適法）
社会福祉法人むつみ福祉会事件 長崎地裁（令和3年1月19日）判決
保育士の自殺につき安全配慮義務違反（安全配慮義務違反を認定，損害賠償請求一部認容）
フーリッシュ事件 大阪地裁（令和3年1月12日）判決
固定残業手当と未払割増賃金等支払請求（固定残業代は有効，未払分請求認容）
東京身体療法研究所事件 東京地裁（令和2年12月22日）判決
パワハラ等に基づく損害賠償等請求（変形労働時間制及び固定残業代は無効，未払賃金請求認容，パワハラによる慰謝料請求一部認容）
光頼ホールディングス事件 東京地裁（令和2年12月21日）判決
労働契約成立を前提とする未払賃金等支払請求（請求棄却）
国・淀川労基署長事件 大阪高裁（令和2年12月18日）判決
長時間座位等による肺栓塞症等発症の業務起因性（業務起因性はなし）
ELCジャパン事件 東京地裁（令和2年12月18日）判決
降格等無効地位確認と差額賞与等支払請求（降格及び配置転換は適法，請求棄却）
日産自動車事件 東京地裁（令和2年12月15日）判決
採用通知書に基づく賞与相当額損害賠償等請求（請求棄却）
東京都・都教委事件 東京地裁（令和2年12月11日）判決
生徒に対する性的行為等を理由とする懲戒免職処分等取消請求（懲戒免職処分は適法，退職手当不支給処分も適法）
仙台市社会福祉協議会事件 仙台高裁（令和2年12月10日）判決
雇止め無効地位確認等請求（雇止めは適法）
メガカリオン事件 東京地裁（令和2年11月24日）判決
合意退職の成否と解雇の有効性（合意退職は無効，解雇も無効）
ロジクエスト事件 東京地裁（令和2年11月24日）判決
配達業務従事者の労働者性（労働者性なし，請求棄却）
ラッキー事件 東京地裁（令和2年11月6日）判決
会社専属の運転手の労働時間（運転手がノートに記載した時刻を出退勤時刻と認定，割増賃金請求一部認容）
ライフデザイン事件 東京地裁（令和2年11月6日）判決
業務手当の割増賃金該当性（固定残業代は無効，請求一部認容）