2021年6月に公刊された判例雑誌（労判、判タ、労経速、判時、労判ジャーナル）から労働裁判例の目次を整理しました。
労働判例 2021年6月1日号 No.1240
安藤運輸事件〈付 原審〉 名古屋高裁（令和3年1月20日）判決，名古屋地裁（令和元年11月12日）判決
運行管理者から倉庫業務への配転命令の有効性（配転命令は無効）
学校法人国際医療福祉大学（仮処分）事件 宇都宮地裁（令和2年12月10日）決定
薬学部教授兼薬剤部長に対する薬剤師としての配転命令の有効性等（配転命令は無効）
国（口外禁止条項）事件 長崎地裁（令和2年12月1日）判決
労働審判における口外禁止条項の労働審判法20条違反性（労働審判法20条に違反するが，損害賠償請求は棄却）
国・札幌東労基署長（カレスサッポロ）事件 札幌地裁（令和2年10月14日）判決
きつ音の看護師の試用期間延長後の自殺の業務起因性（業務起因性認容）
ブレイントレジャー事件 大阪地裁（令和2年9月3日）判決
ホテルフロントマン（業務委託）の労働者性（労働者性を肯定，未払割増賃金等請求一部認容）
公益財団法人グリーントラストうつのみや事件 宇都宮地裁（令和2年6月10日）判決
無期転換忌避を目的とした嘱託員の雇止めの適法性（雇止めは違法）
労働判例 2021年6月15日号 No.1241
山形県・県労委（国立大学法人山形大学）事件〈付 原審〉 仙台高裁（令和3年3月23日）判決，山形地裁（令和2年5月26日）判決
団交における法人の対応を不誠実であるとした救済命令の適法性等（救済命令は違法）
ダイレックス事件 長崎地裁（令和3年2月26日）判決
割増賃金請求と変形労働時間制の適否ならびに受講料返還請求等（割増賃金請求一部認容，変形労働時間制は無効，受講料返還請求棄却）
国・中労委（長澤運輸・団交）事件〈付 原審〉 東京高裁（令和3年1月28日）判決，東京地裁（令和2年6月4日）判決
和解協定違反の団交を誠実交渉義務違反とした中労委命令の取消請求（請求棄却）
国際自動車（占有妨害禁止等仮処分・対資産保有会社）事件 東京地裁（令和3年1月8日）決定
国際自動車（占有妨害禁止等仮処分・対会社）事件 東京地裁（令和3年1月8日）決定
事業再編時の組合事務所明渡請求と占有妨害禁止の成否（明渡請求棄却,占有使用の妨害を禁止）
レジェンド元従業員事件〈付 原審〉 福岡高裁（令和2年11月11日）判決，福岡地裁小倉支部（令和2年6月17日）判決
競業避止義務違反に基づく会社からの損害賠償請求の可否（損害賠償請求は棄却）
相鉄ホールディングス事件 東京高裁（令和2年2月20日）判決
在籍出向の解除・復職命令（職務内容変更）の有効性等（復職命令は有効）
労働経済判例速報（6/10）2445号
トーカロ事件 東京高裁（令和3年2月25日）判決
基本給，賞与，地域手当に係る労働条件の相違が不合理ではないとした原審判断が維持された例
柏労働基準監督署長事件 東京地裁（令和2年11月27日）判決
ICカードの打刻時刻のみに基づく労働時間認定が否定され，疾病の業務起因性が認められなかった例
労働経済判例速報（6/20）2446号
東京都就労支援事業者機構事件 東京地裁（令和2年12月4日）判決
セクハラ等による降格，その後の雇止めにつき，原告の契約更新の期待は降格後ではなく，降格前の地位を前提としたものであるとして，労働契約法19条2号該当性が否定された例
ヘイズ・スペシャリスト・リクルートメント・ジャパン事件 東京地裁（令和2年7月8日）判決
派遣先での従業員の問題行動に対する派遣元の解雇につき，違法性が否定された例
労働経済判例速報（6/30）2447号
国・三田労基署長事件 東京高裁（令和2年10月21日）判決
原審の判断を変更し，精神障害発症後の具体的出来事も考慮のうえ，症状悪化に対する業務起因性が認められた例
国・鹿屋労基署長事件 東京地裁（令和2年7月10日）判決
作業場の温度環境が過重でないこと，通勤時間は労働時間に含むべきでないこと等を理由に，疾病の業務起因性が認められなかった例
労働判例ジャーナル 111号（2021年・6月）
みずほ証券事件 東京地裁（令和3年2月10日）判決
留学費用返還請求の適法性（請求認容）
国・福岡中央労基署長事件 福岡地裁（令和3年3月12日）判決
自殺した亡労働者のうつ病発症の業務起因性（業務起因性及び相当因果関係を認容）
長崎市・長崎市選挙管理委員会事件 長崎地裁（令和3年3月9日）判決
統合失調症の意思能力と依願免職処分取消等請求（依願免職処分は違法）
日本郵便事件 名古屋地裁（令和3年2月26日）判決
突然の昇降機上昇による事故に対する安全配慮義務違反（請求一部認容）
社会福祉法人幸福会事件 大阪地裁（令和3年2月25日）判決
業務上の疾病を理由とする退職扱い無効地位確認等請求（地位確認等請求棄却，未払割増賃金等請求一部認容）
リクルートスタッフィング事件 大阪地裁（令和3年2月25日）判決
派遣労働者通勤手当不支給の（旧）労契法20条該当性（待遇差は適法，請求棄却）
氷見市・氷見市消防長事件 名古屋高裁金沢支部（令和3年2月24日）判決
暴行・隠ぺい工作等を理由とする懲戒（停職）処分の有効性（第一処分は適法，第二処分は違法）
和光市事件 さいたま地裁（令和3年2月19日）判決
５回の分限休職処分と休職処分無効確認等支払請求（１回についてのみ無効，請求一部認容）
シナジー・コンサルティング事件 東京地裁（令和3年2月15日）判決
上司への暴行等を理由とする懲戒解雇等の有効性（解雇は違法）
三井住友トラスト・アセットマネジメント事件 東京地裁（令和3年2月17日）判決
元従業員の管理監督者該当性（管理監督者性を否定，未払割増賃金等請求一部認容）
インテリジェントヘルスケア事件 大阪地裁（令和3年2月12日）決定
配転命令無効に基づく解雇無効地位保全等仮処分申立（解雇は違法，賃金仮払請求認容）
北海道事件 仙台高裁（令和3年2月10日）判決
自殺した亡教員の北海道に対する損害賠償等請求（請求一部認容）
学校法人梅光学院事件 山口地裁下関支部（令和3年2月2日）判決
就業規則不利益変更の有効性（不利益変更は無効，未払賃金請求認容）
国・東京矯正管区長事件 東京地裁（令和3年1月5日）判決
法務教官の国に対する配転処分取消等請求（配転命令は適法）
独立行政法人日本スポーツ振興センター事件 東京地裁（令和3年1月21日）判決
有期雇用に対する地域手当等の不合理な待遇の相違該当性（待遇差は適法，請求棄却）
IHI事件 東京地裁（令和3年1月15日）判決
上司に対する誹謗中傷等を理由とする解雇の有効性（解雇は適法）
andeat事件 東京地裁（令和3年1月13日）判決
カフェ部門従業員の管理監督者該当性（管理監督者性なし，未払割増賃金請求一部認容）